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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu180.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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GMは既に金融機関による45億ドルの運転融資枠を全額使っている。
銀行側が返済を要求してきたら、今すぐ破産申請するしかない状態だ。
2008年11月27日 木曜日
自家用ジェットでワシントンに来たＧＭの会長を皮肉るアメリカのマンガ
◆ビッグスリーに必要な「創造的破壊」 １１月２７日 Ｊ・Ｗチャイ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20081126/178344/
「ゼネラル・モーターズ（GM）の運転資金が年末に底をつくらしい」「いや、バラク・オバマ次期大統領が正式就任する2009年1月20日までは大丈夫だろう」
「実質破綻している会社に500億ドルの資金をつぎ込むなんて論外だ」「いやいや、これだけ経済が悪化している時に、GMが破綻すると大変。破産を1〜2年先延ばしするだけでも500億ドルの価値がある」
「米国の自動車メーカーが生まれ変わる絶好のチャンスだ。デトロイト・ビッグスリーをビッグツーにして、現経営陣を総入れ替えし、全米自動車労組（UAW）との契約も根本的に見直せばいい」「しかし、そんな建て直しができるスーパーマンのような経営者がどこにいるんだ？」
破産か救済か、確率は五分五分
こんな具合に、10月頃から窮地に追い込まれたビッグスリー、とりわけGMの救済措置を巡る議論が喧しい。今年10月に米国で売れた新車の数は83万台だが、ネットに飛び交う議論まで含めると、クルマの購入者以上の人が“にわか自動車通”になったかのような、百家争鳴の状態だ。
当のビッグスリーは、経営トップが11月18日から19日にかけて米議会公聴会に出席して、政府に救済を求めたが、話し合いは不調に終わった。3社は議会側が設定した12月2日の期限までに、大規模なリストラを盛り込んだ再建策を提示して議員を説得できなければ、支援を受けることができない。
GMの今後の身の振り方としては、米連邦破産法11条（いわゆるチャプター11）の適用を申請する確率が50％。政府が援助に乗り出して、とりあえず急場をしのぐ確率が50％。全く予想がつかない状況にある。
それにしてもなぜ、GMはここまで追い込まれたのか。
同社は1985年に米国で42％のシェアを握っていたが、現在は約22％とほぼ半分に落ち込んだ。同社の凋落の最大の要因は、ホームマーケットの大きな落ち込みによる。
従業員数は2000年に全世界で34万9000人いたが、2007年には26万6000人に減った。8万3000人減ったことになるが、そのうち7万4000人が北米である。同じ先進国の欧州も3万2000人減少した。その一方で、アジアは2万3000人、中南米は9000人増加している。つまりこの10年、GMは途上国で順調に業容を拡大してきたものの、北米で滅多打ちに遭い、欧州でも苦しめられた。途上国シフトを進めてはいるものの、ホームマーケットのあまりの落ち込みに、リストラクチャリングが間に合っていないのが実情だ。
同社は2004年後半から現在までに730億ドルの損失を計上。株価は60年来の安値で2ドル前後を推移しており、この間、97％の企業価値を失った。
バランスシート上は大きな不足が生じている。GMは担保つき銀行借り入れが65億ドル、無担保借り入れが469億ドル、UAW向けの健康保険未払い分が350億ドルあり、合計884億ドルの借金がある。一方、実質的な企業価値は約484億ドルで、差し引き400億ドルのマイナスとなる。今年中に100億ドル、さらに2009年1〜3月期に200億ドルの、少なくとも合計300億ドルを注入しなければ、存続が危うい。
JPモルガンやゴールドマンも気が気ではない
キャッシュフローを見ると、GMが現在の企業規模を維持するために必要な運転資金は年間110億〜140億ドル。2008年上半期までは月平均10億ドル強を使っていたが、下期になるとこれが急増し、月平均20億ドルずつを消耗している。GMは既に取引金融機関による45億ドルの運転融資枠を全額使っている。約款のうえでは、銀行側が返済を要求してきたら、今すぐ破産申請するしかない状態だ。
JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスといった関係金融機関も金融危機によって痛手を負っている。ここでGMが破綻すれば、貸し倒れなどで多額の損失を被る可能性がある。そんな事態は何としても避けたいので、最近までクライスラーとの合併を裏で後押ししていた。事実上、既に破綻していると言ってよいGMがどうなるかに気を揉んでいるのは、当の自動車メーカーだけではないのだ。
GM凋落の原因として、ピックアップトラックの利益に胡坐をかき、燃費の良い小型車の開発に乗り遅れたことが、繰り返し報道されている。しかし、そんな分析は今さら分かりきっていることで、ここに至っては、あまり意味がない。それよりも今、考えなければならないのは、事実上破綻しているGMをどうするかだ。
その点、最近の米国のメディアの論評の中で、一番的を射ていたのは、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、デービッド・ブルックス氏の指摘だった。彼は資本主義市場における「創造的破壊をせよ」と喝破していた。私も同感である。
資本主義の初期から1970年代まで、ビッグスリーとUAWは米国における中産階級育成の重要な役割を果たしてきた。土地が無限に広く、油が水よりも安かった時代に、米国は石油と自動車産業で成長してきた。その後、IT革命だ、グローバリゼーションだと世界が激動する中で、米国の自動車メーカーやUAWはついていけなかった。要するに、変化対応力が足りなかったのである。資本主義の世界では、変化に対応できない者は淘汰され、新陳代謝が行われる。それは必ずしも後ろ向きなことではなく、むしろ創造的破壊なのである。
21世紀型の新GMを作れ
かつて米国のフラッグキャリアだったパン・アメリカン航空が破産しても航空業界は飛躍的な発展を遂げたし、モンゴメリーワードやシアーズ・ローバックといった老舗の流通業が落ちぶれても、ウォルマート・ストアーズ、ターゲット、コストコといった新興勢力が台頭した。全世界のGDP（国内総生産）の18％を担う米国の消費支出の受け皿である小売業が廃れるはずがない。それと同様に、世界一大きな自動車市場を抱える米国で、自動車産業が消えることは絶対ないのである。
いまだ資本主義よりも社会に繁栄をもたらす別の“主義”が見つからない以上、資本主義が促す創造的破壊はこれからも続く。今後はグローバル化の進展に合わせて、破壊の圧力が強まるだろう。それに必要以上に抗っても仕方がない。今、大事なのは、地球環境に優しい21世紀型のクルマを作るメーカーを生み出すために、積極的に破壊するという発想だ。
それができれば、案外シリコンバレーの新技術と、一回り小さくなった新GMが一緒になり、日本や欧州勢を脅かす日が来るかもしれない。私はそのシナリオで進む確率は意外に高いと信じている。無用な延命策は、その確率を減らすだけだ。
（私のコメント）
アメリカの金融恐慌は、金融が麻痺した事で当然実物経済にも多くの影響を及ぼしてくる。ローンが付かなくなれば住宅も買えないし車も買えなくなる。アメリカ政府は潰れかけた金融機関を救うのに手一杯であり、ＧＭを救うだけの余力があるのだろうか？
昔は「ＧＭにとって良い事はアメリカにとっても良い事だ」と豪語したＧＭの社長がいましたが、ＧＭが倒産することはアメリカが倒産することと同じだ。しかしＪ・Ｗチャイ氏が言うようにＧＭはすでに倒産状態にある。株価はすでに２ドルまで暴落して倒産価格だ。
ＧＭは自動車そのものの売上げシェアの低下にも問題があるが、財務状況であり９００億ドルの借金に対して企業価値は５００億ドルしかなく、実質４００億ドルの債務超過になっている。そして来年３月までに３００億ドルの運転資金がないといけない。
ＧＭを救うには９００億ドルの借金を背負わなければならないから他のメーカーとの合併もままならない。ＧＭは健康保険の未払いが３５０億ドルあるように、年金や健康保険の企業負担が重くて法人税も世界一高い。トヨタやホンダが本社をアメリカに移転しないのもこれらのコストが高い為であり、日本も法人税を安くしないと企業が出て行くという話はデタラメだ。
アメリカは労働組合が強いからトヨタやホンダも工場進出には慎重だったが、貿易摩擦がひどくなって進出した。日本のトヨタ工場は年収２００万円以下の派遣労働者を使って正社員の半分の給料で済みますが、アメリカではそうは行かない。ライン工でも１０００万円もの給料を支払わなければならない。
トヨタやホンダは円高で大変だといいながら、年収２００万円以下の派遣労働者を使ってアメリカの労働者よりも安い給料で使ってアメリカに輸出しているのだから儲かるのが当然だ。そして不景気になれば派遣を切ればいいのだからトヨタやホンダは経営が楽だ。
ＧＭも３５万人の従業員から２６万にまでリストラしましたが、アジアや中南米への工場移転で北米や欧州を減らしている。それでも退職した従業員への年金健康保険支払いなどが膨大だ。ならば一旦倒産して借金をチャラにして出なおしたほうがいいと言う意見も出てくる。製造業は倒産しても工場や設備や技術が残るから再出発は出来るが、金融機関は倒産させると波及効果が大きすぎて潰せないし、再建も難しい。
だからアメリカ政府はシティは救済してもＧＭは倒産させるかもしれない。ＧＭが救われるには景気が回復して自動車の売上げが回復することが条件ですが、ガソリンが水よりも安い時代は二度とはやってこない。冒頭のマンガにもあるように電気自動車の時代は来年にもやって来る。それに対してＧＭやフォードは対応できないだろう。
８０年代にも石油ショックなどでアメリカの自動車産業は危機になり、燃費の良い車作りが求められてきましたが、石油が安くなると大型のＳＵＶなどを売って利益を上げるようになった。一度ダメになった産業は救済しても再生する事は難しい。むしろＪ・Ｗチャイ氏が言うように倒産させて再出発させたほうが良いのかも知れない。
民主党のオバマ政権がＧＭを潰す事は難しいだろう。出来ればブッシュ政権のうちに片をつけて欲しいと思っているのかもしれない。しかし９０年代のようにドルをいくら安くしてもビックスリーの作る車は海外には売れない。東京でもアメ車を見かけることはあまりないし、見かける外車はベンツやＢＭＷばかりだ。
日本でも公的資金で救済したのは銀行だけであり自動車会社は海外メーカーとの合併で危機を切り抜けた。しかし日本の自動車メーカーもガソリンエンジンで走る車の時代から電気で走る自動車に時代に入りつつある。ドイツでは国策として電気自動車の開発に取り組むようだ。
つまり自動車もパラダイムの大転換の時期を迎えているのであり、既存の自動車メーカーはこのような環境の変化に適応できるのだろうか？ アメリカでもシリコンバレーのベンチャーが電気自動車の試作に取り組んでいますが、数年後にはビックスリーは無くなっているかも知れない。日本のトヨタやホンダはどうなるかも分からない。
◆独、電気自動車で「国家プロジェクト」 １１月２６日 ＴＢＳ
http://news.tbs.co.jp/20081126/newseye/tbs_newseye4003063.html
二酸化炭素を排出しない「究極のエコカー」として電気自動車に注目が集まっていますが、ドイツでは国を挙げてその普及に取り組む「国家プロジェクト」が立ち上がりました。
ガソリン代がかからず、地球温暖化防止の切り札ともいわれる電気自動車。普及のカギとなるのは、高性能の電池の開発や、充電スタンドの整備ですが、効率よく生産を進めようと、自動車メーカーや電力会社の幹部、大学の研究者らが集まり、最新の電気自動車が展示されました。
こちらがＢＭＷ用の充電スタンドです。このようにプラグを差し込んで２時間で充電が完了します。このダイムラー社製のスマートは、最新のリチウムイオンバッテリーを搭載し、１回の充電で１００キロ走行できます。
日本では三菱自動車が来年、２５０万円程度の電気自動車を発売する予定ですが、ドイツの各メーカーも日本に追いつこうと、開発を急ピッチで進めていて、これにＣＯ２削減で高い目標を掲げる政府がバックアップする形となりました。
「成功のカギは、学界・経済界・政治が密に協力することが必要だ。今回３者が肩を組むことができて喜ばしい」（ティーフェンゼー交通大臣）
プロジェクトでは、２０２０年に電気自動車を１００万台に、２０５０年にはガソリン車をすべてなくすという野心的な目標を設定していて、電気自動車をめぐる世界的な開発競争は激しさを増しそうです。（26日08:27）
（私のコメント）
２４日の株式日記で書いたように、最近の車はコンピューターの塊であり、外見こそ自動車は昔と大して変わりませんが、燃料噴射システムやサスペンション，ブレーキ、ナビゲーション，オーディオ，空調などのセンサシステムなどコンピューター制御されて、自動車はコンピューターに車輪を４つ付けたように変わっている。電気自動車になれば限られたバッテリーのパワー制御でコンピューター制御が必要になる。
だから自動車自体は新興国でも作られていますが、自動車用のコンピューター制御プログラムは簡単にできるものではない。膨大なデーターの収集とプログラムのバグなどの修正などは数年がかりの作業だ。電気自動車になれば自動車も家電化して新興国で安く出来るようになるというエコノミストもいるが自動車を知らない人だ。単にパーツを組み合わせれば出来るというものではない。
ＧＭなどが作るアメリカ車は大型で頑丈で燃費を気にしなければ良い車なのだろうが、ガソリンが無ければ走らない。これからも石油は投機筋に狙われて暴騰するときが何度も来るだろう。アメリカンスタイルの生活は車がないと成り立たないから車が無くなる事はない。しかしデジタルカメラやＮＣ工作機械のように自動車も日本の独占商品になる事も考えられる。ドイツもエレクトロニクスに弱くてドイツのカメラも亡んでしまった。
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