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単なる偶然とは思えない東工取の株式会社化と取引所の資本規制緩和（KlugView）
2008/11/26 (水) 21:50
原油などの商品を取引する東京工業品取引所（東工取）は、１２月１日に会員商品取引所から株式会社商品取引所へ組織変更（いわゆる株式会社化）される予定です。
１１月１９日には、株式会社化に向けた第三者割当増資が発表され、みずほ銀行、りそな銀行、野村ホールディングス、日本経済新聞社など１６社が増資に応じています。この増資により、東工取は２７億８２００万円を調達し、資本金は約２０億円になる見通しです。
東工取が株式会社化する目的の１つとして、株式上場による資金調達が指摘されています。東工取は、次期売買システムの構築費として約３１億円、５年間の運用費用として約５６億円を投ずる予定です。東工取の資本金が、第三者割当増資を経ても２０億円程度である一方で、本当に次期売買システムを予定通りに構築するのであれば、株式上場で資金を調達を目指すのは自然のことといえます。
東工取が、現在の資本金規模を上回るシステム投資を考える背景に取引高の減少があります。東工取の年間出来高（２００７年）は、ピーク時（２００３年）の半分程度まで縮小しています。商品取引のニーズは、ＦＸ（外国為替証拠金取引）の普及などもあり、このままでは今後も減少傾向を続ける可能性が高いといわれています。取引所の収入が出来高に比例することを考えれば、東工取としては、大規模なシステム投資で売買を活性化させたいのだろうと考えることもできます。
ただ、あくまで邪推でしかないのでしょうが、東工取が株式会社化するのは、システム投資をするために株式上場まで視野に入れているためではなく、いわゆる総合取引所構想に合流するためかもしれません。
新聞報道によると、経済産業省は商品取引所法改正案を、金融庁は金融商品取引法改正案をそれぞれまとめ、来年１月の次期通常国会に両省庁が各法案を提出する見通しです。２つの改正案では、取引所の資本規制が緩和され、特定の組織が取引所の支配権を握ることが可能になる見込みです。
１１月２６日付の日本経済新聞では、２つの法改正を報ずるとともに、法改正によって証券取引所と商品取引所が経営統合に踏み切りやすい環境が整うと報じています。記事の中では、商品取引所が株式会社化し、証券取引所と商品取引所が政府に許可を申請して経営統合する、もしくは証券取引所と商品取引所がお互いに親会社・子会社の関係となり、総合取引所を目指すことも認める、という２つの展開が紹介されています。
東工取の株式会社化の時期と、商品取引所法、金融商品取引法の２つの改正案が提出される時期が、それなりに近いのは、単なる偶然なのかもしれません。ただ、東工取の出来高が減少傾向にあり、今後も（このままでは）減少傾向が続く可能性が考えられるのであれば、単なる偶然だけではない、何らかの意思があるのかもしれません。
村田雅志（むらた・まさし）
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東京工業品取引所が株式会社になるのはいつ？
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２００９年１２月１日
http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/11/26/003995.php
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