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日本経済にとり悪夢のような事態が今後起こる 　【nevada】
http://www.asyura2.com/08/hasan60/msg/191.html
投稿者 愚民党 日時 2008 年 11 月 26 日 20:36:42: ogcGl0q1DMbpk
　

(回答先: 農林中金、１兆数千億円規模の資本増強へ　【読売新聞】 投稿者 愚民党 日時 2008 年 11 月 26 日 20:26:34)

2008年11月26日

金融危機情報（急落したトヨタ・ソニー株と日本経済）

日経平均は１１０円安、東証株価指数は１４ポイント安と比較的しっかりしていた中、【トヨタ・ソニー】株が比較的大きな下落を見せていました。

【トヨタ】　２，９８５円（−１４５円：−４．６３％）
【ソニー】　１，８５７円（−　６０円：−３．１２％）

今、株式市場は記録的薄商いとなっており（出来高は１６．６億株）、買いが入らない状態になっている中に、比較的まとまった売りが機関投資家から入る【トヨタ・ソニー】株が売られる展開となっているのです。

特に【トヨタ】株は午前の安値が２，９８０円となっており、今日の終値はほぼ今日の安値圏（安値より５円高）で引けたということになり、終日さえない展開となっていたことが分かります。

また、【ソニー】が１，０００円割れを目指して下落を続けており、今後第２の【ソニー】ショックが起こるかも知れません。
この背景は非公開情報にてお知らせしますが、【トヨタ・ソニー・新日鉄・三井住友】株に共通する事項であり、日本のリーディングカンパニーがいまや売りの対象となってしまったことは、日本経済にとり悪夢のような事態が今後起こるかも知れません。


金融危機情報（ＮＹダウとナスダック）

今日の株式市場は【ＮＹダウ】は上昇し、【ナスダック】は下落していましたが、朝から【ＮＹダウ】は３日連続上昇するかどうか、という議論がしきりにされていましたので、１時過ぎには【ＮＹダウ】は１６０ドル以上下落していましたが、そこから一気に買い上げられ、ジグザグの動きをしながら引けでは何とかプラスに持ち込んだ形になっていました。

米国景気の悪化報道（住宅価格の急落）等はほとんど気にされずひたすた３連騰するかどうかが話題になっていましたので、今や相場は経済とは全く関係ない動きを始めたことになります。
即ち、買い上げが入れば上昇し、それが止まると下落に転じる。
非常に分かりやすい相場でもありますが、反対に恐ろしい相場でもあるのです。

当局の管理相場になっているもので、このような規制された市場には新規の資金は入ってこず、反対に上昇していけば規制を嫌って逃げるというのが今までの資本市場だからです。

業績や経済と遊離した価格になり始めた【ＮＹダウ】は非常に恐ろしい存在になりつつあります。


nevada_report at 07:22

経済速報（日本ＩＢＭの人員削減）

高収益を誇る【日本ＩＢＭ】が１，０００人規模の人員削減を進めているとの報道がされていますが、今までは自動車関連企業の派遣等の＜非正規社員＞の人員整理が話題に上っていましたが、今や証券会社をはじめ正規社員にも解雇が及んできたもので、日本の雇用情勢は激変することになります。

当然月を追って悪化し続けています【有効求人倍率】も更に悪化するでしょうが、いったん職を失えばほぼ二度と同じ待遇での就職は難しいと言え、ＩＴ関連企業の業績悪化もあり、専門職でも今や安泰ではなくなってきていると言えます。

失職しホームレスになったり人生を棒にふるサラリーマンも多く出てくるはずです。


nevada_report at 02:02

金融危機情報（過去最大の落ち込みをした住宅価格とＧＤＰ下方修正）

米国のＧＤＰ（７−９月期）は速報値の＜マイナス０．３％＞から＜マイナス０．５％＞に下方修正されましたが、今１０−１２月期は＜１．０％＞以上のマイナスになりましても何ら不思議ではありません。

また、政府の発表はいつも何らかの工作がされているものですが、その工作がない指数が今日、発表になっています。
＜９月のシラー米国住宅指数（２０都市）＞です。
一年前に比べ＜−１７．４％＞となっており、過去最大の下落となっており、このままいけば２０％、３０％を超す下落になるのも時間の問題と言えます。
そうなれば、不動産市場は事実上崩壊することになります。

すでに、末端では３０％、５０％引きの取引が頻繁に行われていると言われており、
現在、【香港】に滞在しておりますが、こちら【香港】でも不動産会社の店舗が閉鎖されたり、店頭表示価格を５〜１０％引き下げている事例も多くあります。
（地元の人間に聞きますと、実勢取引価格は半値ではないか、とも言っており、株価指数は高値から半値になっていることもあり不動産取引価格が一足遅れて−５０％になりましても何ら不思議ではありません。）

経済の実態は日々悪化しているなか、金融機関を救済することに政府・ＦＲＢは全力を傾けていますが、確かに金融を安定させるために資金投入は必要かもしれませんが、救済されない小規模企業や一般家庭からしますと、何で大金融機関だけ優遇されるのか、という事態になってきており、このような政策を続けていけば米国民は一層政権から距離を置き、金利もつかないのであれば、自分の身は自分で守るという態度に走り、金融機関から預金を引き出し、現金で保有するようになってきています。

即ち、金融機関からすれば現金流出に見舞われていることになり、特に【ＡＩＧ】、【シティ】等は猛烈な勢いで資金流出が続いているともいわれており、いくらＦＲＢ、財務省が両社に資金を投入しましても全く効果はなく、より資金流出が激しくなっているのが現状とも言えます。

金融さえ救えばすべてが解決するというような政策は必ず破たんします。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report/


　

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