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オバマ氏:失業防ぐ迅速な行動訴え-民主党が7000億ドルの景気対策(4)---(ブルームバーグ)
11月24日(ブルームバーグ):オバマ次期米大統領は24日、米国は「悪循環に陥っている」との認識を示した上で、政府が景気刺激と自動車メーカー救済のために迅速な措置を講じなければ、2009年に米国で「数百万人」の雇用が失われると警告した。
同氏はシカゴで記者会見し、「迅速かつ大胆な行動をとらなければ、数百万人の職が来年失われるとほとんどの専門家がみている。一刻の猶予も許されない」と語った。
オバマ氏は就任後にニューヨーク連銀のガイトナー総裁を財務長官に指名する意向を表明。米国家経済会議(NEC)委員長にサマーズ元財務長官、大統領経済諮問委員会(CEA)委員長にはカリフォルニア大学バークレー校のクリスティーナ・ロマー経済学教授を起用する考えを明らかにした。国内政策委員会(DPC)の委員長にはメロディ・バーンズ氏を充てると発表した。
オバマ氏はさらに「刺激策は本当に景気を突き動かす程度の規模であることが肝要だ」と述べ、雇用創出と企業の信頼感回復に焦点を絞る考えを示した。一方、「刺激策のコストがかさみ、赤字は大きく拡大する」ことも認めた。
7000億ドル規模の景気対策
チャールズ・シューマー米上院議員ら民主党議員は週末、最大で7000億ドル(約67兆9000億円)規模の包括的な景気刺激策を策定し、オバマ大統領就任初日に伝える計画だと語った。
オバマ氏は、景気刺激策はクリーンエネルギーと教育問題にも取り組む内容である必要があると言明。その上で、「この景気対策で当面の危機に対処するだけでなく、長期的に持続可能な経済成長の基礎固めをしたい」と述べた。その一方で、景気対策はどのようなものであれ、「コスト負担を伴い」「大幅な財政赤字」につながることを認めた。
米自動車産業については、資金不足と破たんの可能性を回避するための救済を支持するとしながらも、米3大自動車メーカーは事業改革に向けた計画を示す必要があると指摘。「自動車産業に白紙小切手を渡すわけにはいかない。だれも雇用の悪化を望んではおらず、米国民は米自動車業界が歩んできた歴史を大いに誇りを持っているが、納税者は税金の無駄遣いが続くことを望んでいない」と話した。
減 税
オバマ氏は大部分の米国民が対象に含まれる減税を実施し、富裕層に対 して増税する公約を実行することを強調。富裕層は「投資を促し、景気を軌 道に戻すため、もう少し貢献できるはずだ」と語った。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 千葉 茂 Shigeru Chiba schiba4@bloomberg.net Editor:Tsuneo Yamahiro、Akiko Nishimae 東京 城塚 愛也 Aiya Shirotsuka ashirotsuka@bloomberg.net Editor: Ryoji Uchida 記事に関する記者への問い合わせ先: Matthew Benjamin in Washington at mbenjamin2@bloomberg.net
更新日時 : 2008/11/25 08:22 JST