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７〜９月期の九州の景気、後退局面…九経調発表
九州経済調査協会は２１日、７〜９月期の九州地域景気総合指数（一致指数、２００５年＝１００）を発表した。鉱工業指数や大型小売店販売額などの指標から独自に算出したもので、前期比３・５ポイント減の１０１・１と、４期連続の下落。生産や消費などが低迷していることから、基調判断を「弱含みで推移」から、景気後退を意味する「調整局面へ」と引き下げた。後退入りの判断は２００１年１〜３月期以来、７年半ぶり。
生産では電子部品・デバイスが低下し、自動車も８月以降急速に落ち込んだ。個人消費も減少傾向に歯止めがかからず、７〜９月期の百貨店の売上高は前年同期比４・０％減と６期連続のマイナス。有効求人倍率は０・０５ポイント減の０・６１倍と５期連続で低下し、製造業で雇用の過剰感が強まっている。所得面でも夏のボーナスが２年連続で減少、冬の賞与も昨年を下回りそうで、厳しさを増している。
（2008年11月22日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20081122-OYS1T00222.htm
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