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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-11/2009011102_04_0.html
日本、不参加の方針
再生可能エネルギー機関
後ろ向き姿勢に批判
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工業国と発展途上国双方で再生可能エネルギーの普及を促進するための国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）が二十六日にドイツのボンで発足します。ところが政府はこれに参加しない方向で、後ろ向きの姿勢に批判が出ています。
ＩＲＥＮＡは、地球温暖化や化石燃料の枯渇に対処して、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの利用を拡大しようとするもの。ドイツ、スペイン、デンマークなど、再生可能エネルギー拡大に熱心に取り組む諸国が設立をよびかけ、準備会合を重ねてきました。
昨年十月の最終準備会合には、欧州連合（ＥＵ）諸国のほか、インド、ブラジル、韓国など五十一カ国が参加しましたが、日本は参加しませんでした。
日本が参加を渋る理由としては、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が再生可能エネルギー問題に取り組んでいることなどが挙げられていますが、米国が参加表明していないことも大きな要因になっているとみられています。
ＥＵは昨年末、再生可能エネルギーの比率を二〇二〇年までに２０％にする目標を正式決定しました。二十日に就任するオバマ次期米大統領は、当面の不況打開策としても環境関連の「緑の雇用」の大幅増を重視。再生可能エネルギーの比率を一二年までに１０％、二五年までに２５％にする公約を掲げています。
これに対して日本は、再生可能エネルギー普及の野心的目標はもっていません。思考停止のまま対米追随姿勢にしがみつくだけで、世界の大きな流れに対応できない日本の姿が、ここでも示されています。
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