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派遣労働、新たな法整備着手で与党が合意
与党「新雇用対策プロジェクトチーム」座長の自民党の川崎二郎氏、公明党の坂口力氏が9日、国会内で会談し、15日にも同チームの会合を開き、派遣労働者の待遇改善のための新たな法整備に向け、具体的作業に着手することで合意した。
法整備は、派遣労働者の保護や派遣業の規制強化が柱。派遣労働に関する厚労省の指針を法律に「格上げ」するもので、派遣先企業が契約を中途解除した場合、〈1〉派遣元企業へ一定期間の賃金相当額を賠償〈2〉派遣労働者に再就職をあっせん――を義務付けることなどを検討する。
また、派遣元企業が受け取る手数料割合の上限を設定することを検討し、派遣労働者の賃金アップにつなげたい考えだ。
手数料割合は、3割を軸に調整する方向だ。悪質な派遣元企業を排除するため、派遣業への参入制限を設けることも検討課題とする。
(2009年01月10日 読売新聞)
何、このやる意味あるのか激しく不明な改正案。
「派遣元企業へ一定期間の賃金相当額を賠償」とか凄いね、「派遣労働者」では無く「派遣元企業」に賠償する義務だけ負わせても、余りにも無意味だろ、と。
奴隷商がほくそ笑むだけだわな。
やるのなら、この賠償金の何割か、最低でも半分程度を、契約解除された先に派遣されていた労働者に支払わなくてはならない義務を付随させないといけない。
派遣元企業への賠償金だけでも、派遣先企業が中途解除を思い止まる要因くらいにはなるだろうが、派遣労働者のセーフティネットが未整備だという事で議論が始まっているのに、派遣元企業、奴隷商だけがせせら笑う法律を整備して、一体何が楽しいんだか。
確実に、ケケ中と仲良しのパソナの南部(創価学会員)あたりの意見・意志が、介入しとると見た。
で、次に「派遣労働者に再就職をあっせん」についてなんだけど、別に、派遣を中途解除するような企業の味方をするつもりは無いんだが、これって、本来なら派遣会社、奴隷商の義務なんじゃないんか?
「仕事を紹介しますよ」つって営業しとるんだから。
まして、法改正で派遣先企業には、賠償金を支払う義務を負わせるなら、公平性の観点からも、労働者に次の仕事を紹介する義務は、派遣元企業にあると思うんだがね。
何故ここまで、奴隷商の責任について一切考えない、言及しない案ばかりしか出て来ないんだろうね。
パソナの南部(創価学会員)あたりに「どうしてだと思います?」ってメールして聞いてみようか。
ケケ中元大臣の心友であり、公明党の支持母体である巨大カルト教団のお仲間である南部くんならば、さぞかし真実に近い答えを知っている事だろうw
で、最後に、肝心要の「手数料割合」に関してなんだけど、3割って何の冗談なんだろうかね。
国家政府としてぼったくりを公認してどうするんだ、と。
今だって、悪質な奴隷商の中でも特別に悪質な、893紛いのチンピラが営業している所でも無い限り、手数料割合は平均して3割程度なのを、まさか知らない訳じゃあないよな?
基本は1割、最大限譲歩しても2割がいいところだろう、JK。
更に、例えピンハネを1割に規制しても、まだ問題は残る。
一応、殆どのところでピンハネが3割であるにも関わらず、多くの派遣労働者の手取りが少なく、貧困に喘いでいるのかと言えば、奴隷商の連中は、このピンハネされた派遣労働者の給与から、経費だと強弁してテメエのところの取り分をさっ引いているから、な訳だ。
この、インチキ・出鱈目な詐欺師的手法を何とかしない限り、派遣労働者の取り分というのはさして変わりはしないだろう事は確実だと言える。
確か、この件は、グッドウィルが騒がれていた時も問題になった筈なんだが、自公の政治屋というのは、ほんの少し前の事もまともに覚えていられない、鳥頭の集団なんだろうかね。
こちらに関しても、何らかの有効な規制を設けない限り、奴隷商どもによる搾取は永久に続く事になる。
まあ、ここまでを総合して、これ程までに酷い御為倒しも珍しいね。
一体、奴隷商の連中から、幾ら程の袖の下を頂戴したんだか。
昔の自民党は、確かに献金を受けた業界に利益供与していたかも知れんけど、その中でも、出来得る限り「全体の利益」となるように考えて、その方向に向かうよう努力はしていたんだがな。
ここまで、低知低能の集団になり果てたのかと思うと、流石に悲しくなってくるものがあるね。
もう、これ以上恥を晒す前に、テメーからとっとと舞台を降りろ。
その方が、オマエラを含めた皆の為というものだ。
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