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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090110-00000010-scn-brf
9日のNY株式市場、ダウ平均は140ドル安と大幅に3日続落している。寄り付き前に発表になった米雇用統計で非農業部門雇用者数（NFP）は予想の範囲内だったものの、前回、前々回分は下方修正され、失業率も7．2％と16年ぶりの高水準に悪化した。
決してポジティブな数字とは言えない。雇用統計発表直後は米株先物が上昇の反応を見せたことから、寄り付きこそ買い優勢で始まったが、思ったほど伸びず、次第に上値が重くなると見切売りが加速した。
ダウ採用銘柄ではアルコア、キャタピラー、IBMなど採用銘柄のうち28銘柄が下落している。シティGは6％下落。元財務長官で取締役に就任していたロバート・ルービン氏が同社を退職することが市場に伝わり嫌気された。一方、きのう急落したウォルマートは反発している。
個別にドラックストアのCVSケアマークは決算を嫌気して急落。
ナスダックは2％超急落。アップル、マイクロソフト、インテルなど主力ハイテク株は揃って下落。反面、RIMは上昇。オバマ次期大統領が同社の携帯端末ブラックベリーを愛用しており、PR効果は5000万ドルになるとの分析も出ている。教育関連のアポロ・グループが決算を好感して大幅に上昇している
コメント
円高がすすむのか、円安にかわるのか、９１円前後で当分推移するのか。投資家というよりも相場に参加していると、どちらに傾くかは各々自己責任で参加しなければならない。
円ドルレートで最高値になった時代の日米のGDPの比較と現状のGDPの比較を検証してみるのもいいのではないでしょうか。
今後、米国民は、貯蓄モードにはいり、益々米国の消費力は落ちていきます。経済収支は、改善され米国に対してのファンダメンタル上昇していくでしょう。
つまりは、米国経済においては、貯蓄への対外依存度が減少していくということです。
こうなると日本及び米国消費をあてにしている新興国などは、本格的な経済不況におちいるでしょう。現状でも日本は、１００年に一度の危機といっていますが、今のような状況ではなく、まさしく崩壊に近い状況、健全といわれた財閥系企業或いはそれに同類する企業でも明日倒産という憂き目にあう可能性すらあります。
それでも、その企業で働く正社員は、倒産するまで危機感なく経営者が青白い顔をして事態を見守るしかない状況が続くのかもしれません。
製造業を中心とした企業で正社員と同盟関係を結んでいる経営者は、非正社員問題がマスコミを取り上げ、官僚がその対策にうちだそうとすると、まず先にいう一言がある。
工場を海外に移転、若しくは、本社も移転する可能性もあると。
しかし、あまりにも平和ボケした経営者がいっていることなので、日本国官僚などは、そのような恐喝をする企業経営者を引き留めもせず外へだしたらいいのではないでしょうか。
国に力がない、或いは無国籍というのは、経済にとっても死活的状況になるということを理解しなくてはいけないのではないでしょうか。
今、政治家よりも官僚が主体となって今の日本の経済危機、国民生活の危機を意識しはじめている。終身雇用である官僚が、ある程度目覚めている兆候かもしれません。しかし、本当にこれから始めなければならないのが、自らの組織の改革だということを気付くべきでしょう。
来週の月曜日の東京株式市場は、原油安、NYダウ安、円高といった状況で、企業業績が悪いにもかかわらずストップ高となった企業がどのような動きをするのでしょうか。
NY市場にしても新エネルギー関係の企業は、しっかりとした動きをしており、上方修正、好決算を発表した企業もNY市場の流れにまどわされずにすむか、円高恩恵企業が、見直されてくるかが、大きなポイントになるかもしれないと感じます。
めぼしい材料がでつくした感もあるのかもしれませんが、下がる銘柄あれば上がる銘柄もあり、このような危機と言われている中で、業績が堅調な企業こそ目をくばるべきであり、時代遅れとも言える企業は、見捨てていくことも必要ではないかとも感じます。
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