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[ 徹底解剖オバマノミクス ]
守れるか自由貿易体制
米通商政策展望
2009年01月09日（Fri） 小浜 希
在ワシントン経済ジャーナリスト
オバマ次期米大統領は戦後最悪の金融危機をいかに乗り切ろうとしているのか。大恐慌を克服したフランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政策を超えるのか。「オバマノミクス」を徹底的に解剖する。
世界経済が同時不況色を濃くする中、自由貿易の機運が後退し、保護貿易の風が強まってきた。20日就任するオバマ次期大統領の通商政策にも、期待と不安が交錯している。半世紀以上にわたり米国が主導してきた自由貿易体制を、新政権は守り抜くことができるのか。
大恐慌時代、1930年制定の米スムート・ホーレー法による高関税は、自国産業を保護しようとする各国に関税障壁をはりめぐらせ、ブロック経済へ傾斜する引き金となった。
結果的に不況脱出を遅らせ、第2次大戦の遠因となった保護貿易主義の恐ろしさを学び、米国中心の連合国はブレトンウッズ協定を締結。IMF（国際通貨基金）と世界銀行に加え、ガット（関税貿易一般協定）を1947年に設立する。ガットはケネディ、東京、ウルグアイの3つのラウンド（多角的貿易交渉）を経て界貿易機関（WTO）に発展、現在は153カ国・地域が加盟している。
今、世界同時不況の下で、1930年代のブロック経済化を想起させるような動きが相次いでいる。ロシアは自動車や鶏肉、豚肉に対する関税を引き上げた。フランスは外国資本の敵対的買収から自国企業を守る基金を設立。ブラジルとアルゼンチンは、ワインや繊維製品などへの関税引き上げを検討中だ。
米国も例外ではない。ビッグ3向け政府緊急融資174億ドルに対しては、通商専門家から「WTOルール違反の補助金に相当するのでは」と指摘されている。外国企業を差別するような同様の措置を各国が取れば、貿易障壁が一段と増えることになりかねない。2008年11月にワシントンで開かれた主要20カ国（G20）首脳会議は「保護貿易主義的な措置は取らない」と宣言したが、国際協調の機運は早くも後退し始めた。
人事迷走、「無名」の次期通商代表
米国内で台頭する保護主義に対し、歯止めを掛けられるのか。それに対する答えは、オバマ次期大統領の通商政策にある。そして、カギを握る通商代表部（USTR）代表には、オバマ氏当選に尽力した元ダラス市長のロン・カーク氏（54）が指名された。
黒人として初のUSTR代表となるカーク氏は弁護士出身だが、通商政策の経験がなく、ワシントンの通商関係者の間では無名の存在だ。後にクリントン政権で財務長官となるロイド・ベンツェン元上院議員の秘書から、テキサス州務長官に転身。1995〜2001年までダラス市長を務めた後、2002年に挑んだ連邦上院議員選では落選している。
歴代、カーラ・ヒルズ女史やミッキー・カンター氏といったタフ・ネゴシエーターが就いてきたUSTR代表に、なぜカーク氏が選ばれたのか。オバマ次期大統領は指名発表時の記者会見で、元市長時代に発揮した政治的な調整能力を買ったと説明している。
USTR代表には駆け引きのうまさだけでなく、議会や業界との利害調整能力が要求される。通商のプロであるはずのシュワブUSTR代表は議会との関係構築に失敗し、コロンビアや韓国など4カ国と自由貿易協定（FTA）を締結しながら、議会の批准を取り付けられなかった。
カーク氏は労働組合が批判する北米自由貿易協定（NAFTA）を支持し、中国への恒久的最恵国待遇供与にも賛成の立場を取る。産業界からは歓迎の声が上がり、オバマ氏と長年の友人関係にあることも強みになる。
しかし、通商政策は素人同然のカーク氏起用には、不安がつきまとう。実務に精通したプロをずらり揃えた金融・財政関係の人事とは対照的であり、「USTR代表は閣僚ポストから格下げになるのでは」（通商筋）といった懸念も強い。
当初、オバマ氏は、中南米系の下院議員ザビエル・バセラ氏（50）を起用する方針を固め、面接まで行っていた。しかし、9期目の当選を果たし下院民主党の要職を手にしたバセラ氏が難色を示し、最終的に指名を辞退した。
その際、バセラ氏は地元カリフォルニア州のスペイン語紙に対し、「この地位（＝USTR代表）がどれほどの重みを持つのか。（政権内で）1番でなければ、2番でも3番でもない」と語ったという。不況対策に追われ、内向き志向を強めるオバマ次期政権の中では、通商政策の地盤沈下を示唆するコメントだろう。
一部の米メディアは、NAFTAなどに反対してきたバセラ氏を「保護貿易主義者」と決め付け、USTR代表への起用に反発していた。こうした点も、指名辞退の背景にあるとみられている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/409?page=1
アキレス腱、「軸足」定まらぬ通商政策
USTR代表人事をめぐる迷走は、さほど米メディアから批判を浴びてはいない。だが、通商政策の「軸足」が定まらない次期政権のアキレス腱を露呈したといえそうだ。
大統領選の間、オバマ氏は「自由貿易を信じる。だがそれは公正な貿易でなければならない」と一貫して強調していた。WTOのドーハ・ラウンド（新多角的貿易交渉）の早期合意に意欲を見せる一方、NAFTAの見直しと米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）には反対を表明している。
支持母体である労働組合が雇用優先の立場上、ほぼすべてのFTAに反対するため、オバマ氏も労組主張に沿って発言してきた。中国を「競争相手」と位置付け、反ダンピング関税や相殺関税など貿易対抗措置を積極発動する姿勢を鮮明にしている。
しかし、これは労組向けのリップサービスに過ぎず、「大統領就任後は自由貿易を推進する」との楽観的な見方が根強い。実際、大統領選の最中にNAFTA見直しを公約した直後、側近がカナダ政府に「政治的発言にすぎない」と密かに釈明していた“事件”も発覚している。経済政策全般の調整を担うホワイトハウスの国家経済会議（NEC）議長に、自由貿易支持派のサマーズ元財務長官を起用したことも大統領の通商政策に大きな影響を及ぼすだろう。
市場開放圧力、日本に矛先も
だが、自由貿易で競争が激しくなり、「雇用が海外へ流出している」とのイメージは国民の間に広まる一方だ。製造業衰退の著しいオハイオ州では州民の55％が「FTAは有害」と答えている。大統領選と同時の上下両院選では71人もの自由貿易の支持派議員が落選し、批判派に議席を奪われたとのデータもある。国民の自由貿易への失望は、FTAを積極推進するだけで外国企業との競争に敗れた国内産業への対策を怠ったブッシュ失政の結末でもある。
オバマ次期大統領は、こうした世論の変化を無視できない。何かにつけ貿易制裁を持ち出す、労働組合の論理に与しないとしても、自由貿易の「負の側面」に目を向けざるを得ない。米産業の競争力強化や労働者の再教育・訓練の充実と一体化した、通商政策が求められよう。その態勢が整うまでは、「公正貿易」の名の下に、反ダンピング関税や相殺関税の乱発を強いられる可能性も否定できない。
その一方で、オバマ氏は米国製品の輸出促進に向け、各国・地域の市場開放を強く迫ってくるかもしれない。オバマ氏は喫緊の課題として雇用300万人創出を約束しており、輸出増加はその拡大につながるからだ。
今はワシントンの関心が中国に集注しているものの、日本に市場開放圧力の矛先が向かわないとも限らない。2007年4月、安倍普三首相（当時）訪米の際、上院で歓迎演説を行ったのがオバマ氏。その中で同氏は日米同盟の重要性を強調する一方、日本の市場開放への不満も表明した。選挙戦では、日本の米国産牛肉問題に言及したこともある。
次期大統領の通商政策の試金石は、選挙公約である「NAFTA見直し」になる。労働者と環境の保護を定めた条項を本協定に加えるタフな交渉を、どうやって成し遂げるか。万一、「NAFTA骨抜き」の結果になれば、自由貿易の衰退に拍車が掛かるのは間違いなく、ブロック経済化の迫る足音が大きくなるだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/409?page=2
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