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【第1部】為替の円高傾向が嫌気され、日経平均株価は前日比39円62銭安の8836円80銭、東証株価指数(TOPIX)も同5.87ポイント安の855.02とともに小幅続落。3連休や米雇用統計の発表を前に買い手控えムードが広がり、日経平均は方向感なくもみ合った。
東証一部の下落銘柄は61%、上昇は33%だった。出来高は18億9468万株、売買代金が1兆3823億円。業種別株価指数(33業種)は、ゴム製品、輸送用機器、精密機器が値下がりした半面、鉱業、海運業、証券業は上昇した。
住友ゴム、ブリヂストンや、トヨタ、ホンダが値を下げ、シャープ、東芝、ソニー、キヤノンも軟調。GSユアサがさえず、ファナックが下押した。三菱商、三井物や、新日鉄は甘い。みずほFG、三井住友が弱含み、NTTドコモ、KDDIも売られた。半面、住友鉱が堅調で、商船三井がしっかり。野村が上伸し、ソフトバンク、ファーストリテも値を上げた。
【第2部】小幅高。オリコ、ロンシールが堅調、宮入バも買われた。半面、中央電工は安い。出来高2174万株。
【外国株】軟調。出来高11万0200株
コメント
トヨタ自動車の新社長に御曹司ともいえる豊田章男副社長が昇格した。朝日新聞の特ダネが、真実となったわけです。朝日新聞も偽装請負報道で一躍着目を浴び、今回の報道でに経済紙の王様ともいえる日経新聞をもだしぬくとは現場記者の働きによるものでしょう。
章男氏自身お坊ちゃま感もあるかもしれませんが、米国財界との人脈もあり結構ドライに経営していくのではないでしょうか。この危機においては、トヨタ自動車においては、いい選択であったのかもしれません。
米国企業の雇用リストラは、激しいものがあり、今回の危機をより真剣に考え、対応しています。その反対に、日本企業は、同盟を結んでいる正社員のリストラにふみこめず、生産性のある非正社員もしくは能力があっても正社員になれない契約社員などを解雇しています。
正社員は、企業が危機といっても雇用が安定しているために、危機感がなく、同盟関係である経営者が、青白い顔をしてそのまま後任に任せるか、それとも代表的企業がリストラするのを待って、それに後追いしようかと悩んでいることかと感じます。
日比谷公園で派遣村なるものがボランテイア活動ででき、一日二日と多くの住食に困っている労働者が集まった。
ほとんどが製造現場で危険、汚い、しんどい業務を低待遇で大企業の正社員の待遇維持のためにしてきた労働者です。
このような現象は、あらかじめ予測できたことで今の政治に関わる政治家、官僚のだらしなさ、はずかしさのなさを感じます。
日比谷公園の周囲には、国会議事堂もあり、霞が関官庁もあり、大企業の本社も集まっていることもあり、派遣社員の現状を真剣に理解させるにはいい場所でもあるのですが、肝心なのは皇居があるということです。
一昔であるならば、このような民の姿を見せられないと政治家、官僚は、感じるはずなのですが、全くそのような恥ずかしさもありません。
朝日新聞のおかげで偽装請負という違法労働の実態が報道され、製造業も偽装請負が派遣法に沿った形に代わり、派遣先である大企業の社会的責任も追及できるようになりましたが、偽装請負のままであったならば、非正社員の労働者は、悲惨な解雇をさせられていたでしょう。
非正社員にも正社員と同様に十分な待遇をさせていたならばこのようなテント村のような状況を全国に生まなかったでしょう。
正社員と非正社員の雇用格差を訂正する時期ではないでしょうか。それが、景気対策でもあります。
株式市場の昨日と同様朝方の外国人投資家の大幅な売りによる影響で下げからはじまりましたが、買う材料がみあたらないせいか、買い勢力の力もなく、方向感なく終了しました。
しかし、企業によっては上方修正、黒字決算などの報道もあり、また、円高メリット、資源安などの影響が徐々に企業収益に跳ね上がってくる企業もでてきている中で、企業選別が投資家の中でおこなわれてくると感じます。
日産のゴーン氏が、日本の強さは、現場にあるといっていましたが、事実であり、一流といえる企業の現場のレベルは、世界の中でも勝るものはないでしょう。しかし、その現場で派遣切りとなって崩壊しているのが現実です。
欧米諸国の企業の場合は、生き残るためにリストラをするのでありますが、日本の場合は、正社員雇用を守るために生産性の高い非正社員をリストラしているのであって、後大手企業といえども正社員リストラにはいらざるおえなくなる状況に追い込まれますが、その時には、現場力は、崩壊しているのかもしれません。
不況時の株高になるかもしれませんが、そのような状況で株高になるということは、日本企業が改革される時かもしれません。