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【2009年1月9日（金）朝刊】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/01/09/20090109m_01.html
室蘭地方の雇用環境は、景気低迷を受けて、急速に悪化する様相を見せている。本州企業で働いていた派遣社員など非正規労働者が雇い止めなどに遭い、実家のある地元に戻り求職活動するケースが出始めた。国が休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金の利用相談も増加傾向にあり、今後“派遣切り”の波が広がれば、求人数が伸び悩む中で「地域の雇用情勢はさらに悪化する」との見方がある。
室蘭公共職業安定所には昨年１２月以降、静岡や神奈川などの主に製造業の現場で雇い止めなどに遭い、実家のある室蘭地方に戻った派遣社員が求職活動のため訪れる姿が目に付くようになった。同様の事例で受け付けた相談件数はこれまでに９件。同職安は「今後、さらに増えるだろう」とみている。
相談に訪れる人は、男性が多く年代は幅広い。保護者が同伴する事例も。「派遣先の工場で身に付けた技術を生かせるだろうか」「以前と同じような仕事に就けるだろうか」などと不安を抱えているという。職安の担当者は「心に傷を負い、今後の生活に大きな不安を覚えている人が多いよう」と話す。
厚生労働省の調査では、昨年１０月から３月までの間に、派遣社員を含む非正規労働者８万５０００人が失業したか、失業するといわれている。管内にどの程度の影響を及ぼすかは未知数だ。
休業などで雇用を維持する事業主に国が休業手当などの一部を補助する「雇用調整助成金」に関する企業の相談も伸びている。同職安管内で平成１９年度、適用になった企業は１社だったが、国が８割負担と制度の内容が充実したこともあり「今後は増えるのではないか」（同職安）とみている。
派遣労働者は管内でも製造業を中心に一定数いるとみられているが、実態把握は現行制度上は難しいとされ未知数。事業主の都合で離職し住宅を失った人に対する就職安定資金融資制度の利用は現在のところ「ゼロ」という。
受注減などを背景に企業が正社員を解雇する動きも目立ち始めた。事業主都合で退職した人のうち雇用保険の被保険者数は前年同月と比べ倍増の８７人。自動車関連の製造業を中心に解雇の動きが広がっている。
（野村英史）
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