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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35015920081120
[住宅着工が示す米経済「崩落」リスク、株売り続く]----(ロイター)
2008年 11月 20日 14:43 JST
［東京 ２０日 ロイター］ 東京市場は米経済の崩落リスクを強く意識する展開となり、日経平均が一時、前日比５００円を超す下落。住宅着工の大幅減は、米経済を支えてきた個人セクターに前例のないダメージを与えている可能性を示している。
来年の世界経済が想像以上に厳しくなる展開を市場参加者に強く印象付けており、また米政権の移行期にあたって米自動車産業への機動的な支援も打ち出せないのではないかとの懸念も強まり、マーケットは総悲観に傾きつつある。
＜米株下落で海外勢のリスク許容量も低下＞
株式市場では日経平均が続落し、取引時間中としては１０月２９日以来の８０００円割れとなった。前日の米国株式市場でダウ平均が５年半ぶりの安値を付けたことを受けて、輸出関連株を中心に幅広く売りが先行した。「海外勢がバスケット売りのほか、ハイテク、銀行、鉄鋼などの個別銘柄にも大口売りを出している。米国株安の影響でリスク許容度の低下したファンド勢などが再び売り圧力を強めている」（大手証券エクイティ部）とみられている。
株安の背景にあるのは米不況の深刻化だ。１９日に発表された１０月米消費者物価指数（ＣＰＩ）総合指数は、１９４７年の月次調査開始以来、最大の下落率を記録。１０月住宅着工件数も過去最低水準となり、米経済がすでにリセッション（景気後退）入りしている可能性を示す内容となった。
米議会で経営難に陥っている大手自動車メーカーの救済策がまとまらず、先行きの景気に与える影響も懸念されている。
＜米自動車メーカー、迅速対応なく窮地に＞
ユナイテッド投信投資顧問・シニアファンドマネージャーの高塚孝一氏は「ＧＭ(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)に関しては現在の事業形態を維持しながら、政府が短期的な資金を投入しても問題の解決には至らないだろう。ＧＭには退職者の年金や保険というレガシーコスト（負の遺産）が重くのしかかっているのが問題であり、これを切り離すことなしに再建するのは困難だ」と指摘している。
高塚氏は「労働組合との交渉次第だが、レガシーコストを切り離すという条件付きで、短期的資金を供給するということになるのではないか。米金融安定化法は基本的に金融に対する法律であり、ＧＭへの資金供給には別の法案をつくる必要がある」とみている。
ある信託銀行関係者は「米自動車メーカーをめぐる議論が紛糾しており、救済に向けたソフトランディングのシナリオを描ききれない。破たんすれば米雇用に深刻な影響が出かねず、米景気をさらに悪化させるとの懸念がくすぶる一方、金融安定化のための７０００億ドルを救済に振り向ければ本来の金融機関に対する資本注入の財源が不足するのではないか。日経平均は１０月の安値を割り込む可能性も出てきた」と話している。
＜米地価下げ止まらず、住宅関連の悪化進む＞
東京市場で「米国通」とみられている参加者は、さらに米経済の先行きを深刻にみている。ある外資系証券の関係者は、ポールソン米財務長官が７０００億ドルを使って銀行の不良債権を買い取る仕組みを当面見送ると発言し、金融に精通している米市場関係者の失望を買っていると指摘する。「シティの株が６ドル台に低迷している。これは経営危機を示す水準だ。自動車に目を奪われている間に、年末に金融の大黒柱がきしむ展開も出てきた」と警戒感を強める。
米経済の動向に詳しいある邦銀関係者は、米不動産価格に下げ止まりの兆しがないことに強い懸念を示す。その関係者は「現状で米金融システムは５００兆円規模の不良債権があるとの試算も出ているが、地価が下がり続けているため、不良債権額がさらに天文学的に膨張するリスクがある。米経済がどこまで悪化していくのか、今は予想がつかない」とため息を漏らす。
同じように米国通の市場参加者は、米経済の今後の悪化ぶりを強く懸念している。ある国内証券の関係者は「ダウが来年３月までに５０００ドル台になっても、驚きではない」と述べている。
その関係者は、米経済の失速が世界の主要国にマイナス効果を波及させ、日本の輸出企業もダメージを受けるとし、日経平均は年初来安値を割り込んで、来年３月ごろに大幅な下値模索の展開になると予想している。
＜輸出不振で１０月貿易収支は赤字＞
２０日に発表された１０月貿易統計は赤字に転落し、市場関係者にも波紋を広げた。野村証券・シニアストラテジストの冨永敦生氏は「アジア向けが８０カ月ぶりに前年割れするなど、欧米諸国以外（アジア・新興国・資源国など）向けの輸出が押し並べて落ち込んでいる。もはや世界景気の失速が深まっていることは疑いのない事実」と指摘する。
大和住銀投信投資顧問・債券ストラテジストの奥原健夫氏は「ここまで外需が悪くなると、景気は腰折れしたと解釈すべきだろう。景気の悪化が想定以上に速いペースであることを裏付けるデータだ」と述べ、この先の日本経済が大幅な落ち込みを経験するリスクに言及した。
カリヨン証券・チーフエコノミストの加藤進氏は「欧米向けの輸出数量は２００７年後半から落ち込みが見られていたので、ここに来ての落ち込みにはあまり意外感はないが、アジア向けがマイナスに転落したことは影響が大きい。現在の金融危機、その結果としての先進国景気の落ち込みが新興国にも波及しつつある。輸出の回復は早くても２００９年半ば以降になり、外需主導経済である日本は厳しい状況が続きそうだ」と述べている。
（ロイター日本語ニュース 田巻 一彦；編集 佐々木美和）
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しかしこのような「弱気」ニュースが頻繁に報道される反面、ブルームバーグで報道されていたメリルリンチの機関投資家に対するアンケートでは米国株について機関投資家は過去最高の「強気」と言うのがひっかかります。
どうも臭い・・・匂う。バタ臭い。
米国がこんなに「簡単」に没落などするはずがない・・・・・
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