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(回答先: ＪＰモルガン証券、東京で元リーマンのＭ＆Ａ幹部起用へ 【ロイター】 投稿者 愚民党 日時 2008 年 11 月 15 日 08:37:50)
2008年9月16日
京品ホテル全員解雇撤回闘争と
リーマン・ブラザーズの経営破たんに関する声明
労働組合東京ユニオン
9月15日、米国大手証券リーマン・ブラザースが連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請し、ついに経営破たんに追い込まれた。この経営破たんを受けて金融庁も、子会社の日本法人リーマン・ブラザーズ証券に対して9月15日から9月26日までの間、業務停止命令及び資産の国内保有命令を出したと発表した。リーマン・ブラザーズ証券が支払い不能になる危険性があるため新たな取引の禁止と保有資産が米国本社などへ流出し、日本の債権者や顧客に損害が及ぶ事態を回避するための行政処分だという。
労働組合東京ユニオンは、リーマン・ブラザーズ証券グループの中核的企業である「サンライズファイナンス株式会社」が唯一の債権者として、京品ホテル（JR品川駅高輪口）と関連の店舗の従業員を全員解雇し、債権回収のために不動産の売却を企てていることに反対し、「京品支部」（60名）を5月に結成した。「10月20日の全員解雇撤回・営業継続、サンライズファインスは労働者を犠牲にした債権回収はやめろ」と、団体交渉を申し入れ闘いを続けている。
9月12日には、自らの放漫経営から60億円以上の債務を従業員に負わせようとする京品実業株式会社（京品ホテルの経営主体）と、2年前から意図的に債権の集約を図り一括譲渡を受けたサンライズファイナンス、が実態的には借金まみれで労使紛争の解決能力がない京品実業に代わる「使用者」と位置づけ、労働組合東京ユニオンは両者を被申立人とする「不当労働行為救済申立」を東京都労働委員会に提起した。
従業員の血のにじむような努力の中で京品実業は昨年の決算で8千万円以上の営業利益を出したのにも関わらず、経営者はサンライズファイナンスにすべてを利息として差し出した。全従業員を解雇し、回収した不動産を売却して利潤を上げることを目論むサンライズファイナンスには、雇用確保や労働者が働く職場の維持にはまったく関心がない。「ハゲタカファンド」そのものである。
債権者や顧客の損害は回避されても、政府は「ハゲタカファンド」の営業譲渡や債権回収によって、多くの労働者が職を失い、生活破たんに陥ったことを救済したことがあったのか。そもそも「債権回収」を正業として認知したいわゆる「サービサー法」に問題がなかったのか。政府の対応に疑問はつきない。
リーマンブラザーズが破たんしたことでサンライズファイナンスの債権回収の圧力が強まろうとも、労働組合東京ユニオンは全国ユニオンをはじめ、全国のユニオンの多くの仲間の支援を受けながら、京品支部の組合員が直面している10月20日の全員解雇攻撃をはねのけ、職場を確保し営業の継続を実現するために、あらゆる手段を駆使して全力をあげて闘う。
http://t-union.or.jp/modules/pico/index.php?content_id=30
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