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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu179.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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テレビ局はいつ潰れるかわからないアリコのＣＭを流し続けているが、
アリコが潰れたらテレビ局が代わりに保険料を支払う覚悟があるのか？
2008年11月12日 水曜日
◆ＡＩＧ再建、多難 事業売却進まず １１月１１日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200811100273.html
米政府の公的管理下にある米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は１０日、米当局との間で従来の救済策の見直しに合意した、と発表した。保険会社に対しては初の公的資金４００億ドル（約４兆円）の資本注入など、支援総額は最大１５２５億ドル（約１５兆２５００億円）に増える。再建は予定より長引く見通しで、２カ月足らずで支援策の変更を迫られた。
従来より最大で３００億ドル（約３兆円）近く増えることになる支援策は、ＡＩＧと米財務省や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とが合意した。資本注入には、金融救済法に基づく最大７千億ドルの公的資金枠が使われる。
ＡＩＧが持つ住宅ローンを担保にした証券化商品などを買い取る２機関も設立。ニューヨーク連銀が計５２５億ドル（５兆２５００億円）、ＡＩＧが計６０億ドル（約６千億円）を最大で出資する。損失がＡＩＧの出資額を超えたらニューヨーク連銀の負担になる。
ＡＩＧは、証券化商品が債務不履行になった場合の損失を肩代わりする代わりに保証料を受け取るデリバティブ（金融派生商品）契約を、多くの金融機関などと結んでいた。「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」と呼ばれる商品で、ＡＩＧが破綻（はたん）すれば、損失肩代わりを期待できなくなる金融機関などの連鎖破綻が懸念されていた。
今回の救済策で、こうした契約の多くは、ニューヨーク連銀などと設立する新機関が事実上引き継ぎ、ＣＤＳで保証を約束してきた不良資産自体をＡＩＧの取引先から買い取る。
その一方で、ＡＩＧへの緊急融資枠は６００億ドル（約６兆円）に減らす。従来の救済策は、つなぎ融資で資金繰り不安を解消する一方、融資金利を高くすることで、早期返済のための資産売却をＡＩＧに急がせる狙いだった。具体的には、ＦＲＢの融資枠に対して２％の手数料がかかるほか、実際に借りた金額に対して金融機関同士の貸し借りの基準となるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に８・５％幅上乗せした利息、未使用枠に対しても８・５％の利息を支払う約束があった。
しかし金融危機の拡大などで資産売却は難航、経営再建には時間がかかりそうだ。そのため今回の見直しで、融資期間を２年から５年に延長し、上乗せ利息は３％にするなど金利負担を軽くした。
また、ＡＩＧは、ＦＲＢが先月始めたコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取り制度も活用して今月５日時点で１５３億ドルを調達したことも発表。資金繰りへの支援はより手厚くなった。
ＡＩＧは同時に、７〜９月期決算が２４４億７千万ドル（約２兆４４７０億円）の純損失で、４四半期連続の赤字だったと発表した。ＣＤＳなどの金融事業で約７０億ドルの損失を計上。株式や債券などへの投資事業でも１８３億ドルの損失が発生した。ＦＲＢから９月中旬に受けた８５０億ドルの融資枠に絡んで８億ドルの利息が発生するなど費用もかさんだ。
■日本勢、一転慎重
日本では、医療保険に強い生命保険会社アリコのほか、ＡＩＧエジソン生命保険、ＡＩＧスター生命保険などが売却候補になっている。当初は国内保険大手などが買収に積極姿勢を見せていたが、徐々に腰が引け始めている。
アリコに強い関心を寄せていた東京海上ホールディングス（ＨＤ）。首脳はいま、「慎重に検討した結果、さらに慎重になった」と語る。
理由はアリコの実態が見えにくいことだ。アリコの保険料収入は日本事業が７割を占めるが、事業は５０カ国以上で展開しており、全容はなかなか把握しきれない。「アリコの魅力は高齢者向け保険と通信販売のノウハウ。だが、魅力を上回る不安要素がある」（首脳）としており、入札に参加するかどうかも不透明になっている。
ほかの国内保険大手からも「５０カ国以上を管理できるノウハウは国内の会社にはない」（大手生保幹部）との声が出ている。外資系が手を伸ばすとの見方もあるが、欧州の大手保険会社の首脳は「日本市場は少子高齢化で成長が見込めない。株主に説明できない」と語る。
市場の混乱も影を落とす。買収額はアリコが１兆円を上回り、スターとエジソンも合わせて数千億円に達するとされる。買い手は自己資金によほど余裕がない限り、巨額の資金調達が必要になるが、「今の市場ではなかなか難しい」（大手損保幹部）と言う。ＡＩＧの事業売却にかかわる外資系金融機関の担当者も「金融市場の混乱で、どこの金融機関も買い物している余裕がなくなった。売り手側がこんなに大変なのは珍しい。普通はこんなに苦労しない」と漏らす。
売るに売れない中途半端な状態が長く続けば、保険契約の伸び悩みなどの懸念もある。実際、企業向けや大口は「新しいスポンサーが決まるまで待ちたい」と契約を保留されるケースが出てきた。ＡＩＧ幹部は「未来が予測できず、営業現場は厳しい立場に置かれている。早く新しいスポンサーが決まって欲しい」と話す。
（都留悦史＝ニューヨーク、鯨岡仁）
◆S氏の相場観：オバマ氏の思惑と米自動車業界 １１月１２日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000018-scn-brf
オバマ次期大統領は、ブッシュ大統領に対し自動車業界への支援を要請しました。そこまでしないと米の自動車会社は潰れてしまうというところまで追いつめられており、雇用を守るためには仕方がないという決断なのだと思いますが、これは完全に保護主義であり、資本主義経済を破壊する行為だといえるでしょう。自由の国アメリカは、もはや自由では無くなったということになりそうです。
オバマ氏は自身の支援団体である自動車会社の票をもらっているために、どうしても自動車会社を助けなくてはならないのでしょうけれども、その助け方には大きな問題があると思われます。ここで自動車業界に資金を投じて助けるということは、花粉症の人にティッシュをプレゼントするのと一緒でありましょう。花粉症の治療をしなければいくらティッシュをプレゼントしたって目先しかしのげないのです。
そもそも問題の根本はサブプライムローンの劣化であり、これが住宅価格の値下がりを生み、それの保障商品のリスクを高め、AIGに代表される保険会社が信用不安を増幅させていることから、世界中の金融機関や投資家が資産の現金化の流れを加速させたのが原因であります。特に世界一の規模を誇るAIGの経営危機が最も影響しているのは確かで、とにかくAIGを何とかしないとどうにもならないというのが現状であります。自動車業界を何とかしようとしても、そもそもの金融混乱を引き起こしているところを治療しなくては全く意味がないのです。オバマ氏も結局票が欲しいだけの動きをし始めたのを見ていると、本当に先行きが暗く感じられて仕方がありません。
更に大元まで考えて行くと、米国人は住宅を担保にお金を借りて、家財道具や、自動車、クルーザーなどを大量に消費することによって成り立っていた経済が崩壊したので、例え信用不安の拡大を防ぐことに成功したとしても、何度も書いてきておりますが、バブルは崩壊したのですから、決して元の様な状態に戻ることはないのです。
ただ、放っておけば世界中がバブル崩壊後10年以上も苦しんだ日本の様になってしまう可能性が高く、何としてでもこの悲劇的な状況を止めなくてはならないのです。問題はあまりに大きく、これなら大丈夫という答えなどどこにも見当たりませんが、現状の様な選挙を意識した様な政策しか出てこない様な状態が続くとすると、やはり回復には10年も必要かもしれないという気がしてきます。
今週はSQでありますが、かなり荒れ模様になるかもしれません。詳しくはブログの方に掲載してまいります。
（執筆者：S氏＜日本株ブロガー第1号、カリスマトレーダー＞）
◆財務省、ＦＲＢの門前に列をなす・・・ １１月１１日 亀井幸一郎
http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/a5905287ea273472f834aa02fcdfcb0c
保険会社であるAIGに対する400億ドルの公的資金の注入（政府による優先株の取得）。11月10日に四半期決算の発表を予定していたAIGだが、支援枠の拡大や政府による優先株の取得の見通しについては、「事情通の話」として米ウォール・ストリート・ジャーナルは先行して報じていた。発表された7−9月期決算は、244億6800万ドル（約2兆3700億円）の赤字。その結果、自己資本に食い込む（棄損）ことになった。資本増強の必要が生じたが、このご時世増資に応ずる人はあろうはずはなく、政府に頼むしかなくということ。
メディアでは預金を持つ金融機関以外にも金融安定化法案に基づく資金注入の範囲が広がったという部分に重点を置いて報じられた。
このニュースを見てナルホドと思いが至ったのが、損失額の大きさに関連し先月発表された米銀大手ワコビアの決算だった。２３９億ドル（約2兆3400億円）の赤字で、ここまでの信用危機の中で米金融機関が四半期ベースで計上した赤字額としてはこの段階で最大のものと報じられた。ワコビアは経営危機でシティ・グループに救済合併が一時は決まったものの、その後、好条件の提示があったとして10月上旬にウェルズ・ファーゴに救済合併が決まるという経緯を経て話題となった。そして10月22日に発表されたのが、この決算内容だった。
指摘されたのは、救済合併が決まったことで、より現実的な決算内容になったということだった。つまり、他行の決算は実情を表していないのではないかということだった。比較対照となったのは、ワコビアの3倍近い規模のシティの同時期の決算が２８億ドル（2700億円）の赤字というものだった。
つまり今回のAIGの決算もかなり実情に沿った線ではじき出すとこれだけの巨額の損失となり、政府による資本注入がないと立ち行かない状況となったということだろう。他行あるいは他社の傷み具合も推して知るべし・・・・か。
カード会社のアメリカン・エクスプレスまでもが銀行持ち株会社に業態変更を申請しFRBはスピード認可したと伝えられている。これで金融安定化法の支援対象となるのだと。290億ドルの赤字決算を発表したファニーメイは、予想を超えたスピードでの資金流失にやはり財務省に対し早期の資本注入を要請中と伝えられている。
財務省、FRBの前に列をなしているような状況になってきた。そのうちGMが自動車ローンを基盤とする金融子会社GMACをテコに銀行持ち株会社になったりして・・・・・・まぁ、これは冗談だけど。事はそうした様相を呈してきたというわけ。昨日、やや楽観的なトーンで書いたが、やはり根は深い。
（私のコメント）
ＡＩＧがさらなる公的資金の注入を余儀なくされて、まさに砂漠に水を撒くような悲惨な状況にアメリカはなっていますが、ＡＩＧは９月に１２兆円の公的支援を決めたばかりですが、１５兆円に拡大されて実施されるようです。このように公的支援は拡大する一方のようですが、アメリカの財務省やＦＲＢには公的支援を求める企業で門前市をなすような状況になっている。
アメリカが自慢した市場原理主義はどこに消えたのかと思える状況ですが、ＡＩＧの経営幹部は公的支援が決まった後も豪遊を繰り返している。アメリカがこのような金融危機に見舞われたのも経営幹部のモラルハザードとも言える利益第一主義であり、儲かったときは自分の収入としているのに、経営が危なくなれば財務省やＦＲＢに公的支援で資金注入されるのだから経営幹部はやりたい放題だ。
これではいくら公的資金を注入したところで企業モラルが崩壊しているのだから、救済されたところでまた同じ事を繰り返すだろう。アメリカ政府はこのような金融機関のみならずＧＭのような自動車メーカーも救済を求めていますが、公的支援で救済したところで馬鹿でかいガソリンがぶ飲みの自動車を作り続けているのでは救済の意味がない。
たしかにＧＭも巨大企業であり倒産したらアメリカに与える影響は計り知れない。しかしだからといって政府が救済していたら政府の財政が持たない。大手金融機関の公的支援もまだ欠損がまだ膨らみ続けている最中であり、７５兆円の公的資金ではあっという間に資金は尽きてしまうだろう。しかしその７５兆円の資金手当ては中国や日本に米国債を買ってもらうしかないのだろう。
そのなかでＡＩＧは証券化商品が債務不履行になった場合の損失を肩代わりする代わりに保証料を受け取るデリバティブ（金融派生商品）契約を乱発して手数料を受け取っていましたが、リーマンブラザースが倒産して保険料支払いが生ずるとＡＩＧは保険契約を履行できなくなってしまった。リスク管理がなっておらず手数料だけ先取りで倒産されたのでは詐欺と同じだ。
ＡＩＧは７〜９月の経った三ヶ月で２兆５０００億円もの損失を出していますが、１年で１０兆円の損失だ。これでは救済する政府がたまったものではないのですが、いずれ日本にツケを回してくるのだろう。しかし日本が買える米国債は数十兆円であり中国や中東などの産油国の黒字を合わせてもとても足りない事になる。
ＡＩＧの子会社のアリコも売却の方針ですが、数千億もの買収資金を出せるところは限られている。関心を寄せている東京海上もアリコの経営の中身が見えないのでは危なくて買えないだろう。三菱ＵＦＪも９０００億円でモルガンの株を買ったらあっという間に半額になってしまった。これでは迂闊には手は出せない。
米大手金融機関のワコビアが三ヶ月の間に２兆３０００億円もの赤字を出しています。政府からの公的資金の注入でこれだけの赤字が出せたのでしょうが、本当の数字を出すと債務超過で破綻するのが真実だろう。政府はなりふり構わず１％の超低金利政策で資金供給していますが、銀行が債務超過ぎりぎりでは貸し出せるわけが無い。結局は資金注入しか手は無い。
このようにアリコの親会社のＡＩＧはいつ破綻してもおかしくは無い状況であり、子会社のアリコも売却先を探している状況だ。しかしテレビを見ればアリコのＣＭを派手に流していますが、日本のテレビ局はＡＩＧの経営内容を知ってＣＭを流しているのだろうか？ 終身医療保険などかなり有利な保険ですが、保険料を払い続けて倒産ではやらずぶったくりになる可能性がある。
テレビ局はソフトバンクやアリコなどの大スポンサーの悪いニュースはほとんど流さない。だから「株式日記」で注意を呼びかけているのですが、ソフトバンクやアリコの客層はネットや新聞をほとんど読まないＢ層の人たちが対象だから性質が悪い。テレビ局は消費者金融のＣＭやパチンコメーカーのＣＭを流しては顰蹙を買っていますが、それくらい今のテレビには良識が通用しない。
テレビ局も商売なのだからアリコやソフトバンクのＣＭを流すのは自由だ。しかしニュースやワイドショーなどでアリコの親会社がどうなっているとか、ソフトバンクの経営内容はきちんと報道すべきだ。そうでないとアリコが倒産したりソフトバンクが倒産して携帯が使えなくなればＣＭを信用して買った客が被害を被る。その辺は自己責任とでも言うのだろうか？
アメリカは今やなりふり構わぬ政府による企業救済が進んでいる。アメリカは今や社会主義国家に変身して企業の国営化にまい進しているが、オバマ大統領はソ連におけるゴルバチョフだという意見もある。ソ連も経済破綻で崩壊しましたが、アメリカも経済破綻で社会主義化しつつある。市場原理主義や自己責任の原則は破棄されてアメリカの資本主義が死んでしまったのだ。
◆オバマは、アメリカのゴルバチョフ？ １１月８日 ロシア政治経済ジャーナル
http://archive.mag2.com/0000012950/20081107172511000.html
オバマさんはどうでしょうか？
彼は、国家の経済への介入を支持するため、しばしば
「社会主義者」
といわれます。
ゴルビーは社会主義陣営のトップなのに、資本主義的要素を入れた。
オバマさんは資本主義超大国のトップなのに、社会主義的要素を入れる。
これも二人の似ている部分です。
ゴルビーの方向性は正しかったといえるでしょう。
社会主義陣営の経済は、どこもボロボロだったのですから。
それと、オバマさんの方向性も、基本的には正しいと思います。
１９２９年に世界恐慌が起こったとき、アメリカ大統領はフーヴァーさんでした。
彼は、バリバリの古典派で、「市場が自由ならすべてよし」と考え、「放っておけばそのうちよくなる」と思っていた。
しかし、放っておいてもよくならないことが、徐々にわかってきたのです。
アメリカは、ルーズベルトがケインズ主義を採用してからマシになりました。
ケインズさんは、
「国が支出を増やして有効需要（消費と投資）をつくろう！」
とし、国家が経済に介入することをすすめています。
ですから、マケインさんも「社会主義者」と呼ばれるべきではなく、「ケインズ主義者」と呼ばれるべきでしょう。
（ただ富裕層への増税はやめた方がいい）
▼そして結末は？
ここまで、ゴルビーとオバマさんの類似点を見てきました。
復習すると、
１、二人とも衰退期の指導者である
２、二人とも前任者から戦争をひきついだ
３、二人とも前任者から大不況をひきついだ
４、二人とも「変革」叫びながら登場した。そして「変革」の中身が具
体的でない
５、二人とも現体制に矛盾を感じていて、修正を加えたい
ゴルバチョフさんがどうなったかは、皆さんご存じでしょう。
９１年８月にクーデターが起こり、クリミア半島に幽閉されました。
モスクワに無事戻ってきたものの、ロシア大統領（ロシアはソ連の一共和国）エリツィンの力が、ゴルビーを超えるまで強大になっていた。
９１年１２月、ソ連は崩壊し、１５の新しい独立国家が誕生します。
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