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2008年11月10日
経済速報（非正社員率３８％の日本と米国並み失業率）
日本の雇用形態が徐々に変化してきており、いまや非正規社員（非正社員）率が３８％にも達しており、現在の不況を考えれば早晩５０％を超えるのは必至だといえます。
日本人は今まで雇用面では甘やかされてきており、世界とはかなりかけ離れた雇用形態（終身雇用）となっていたものが、小泉・竹中改革で世界標準になってきているのです。
この世界標準とはすなわち「雇用の流動化」です。
「朝出勤したら首になっていた」ということは米国では当たり前ですが、日本では正社員は法律でもがっちり守られており、解雇などよほどのことがない限りできるものではないのですが、これが日本人労働者の緊張感をなくし、生産性が低い一因とも言われており、企業としては、そのような労働生産性の低い正社員を雇用するより、いつでも解雇できる＜非正社員＞に頼るようになってきているのです。
海外の社員はいつ解雇されるかわからないために、それは必死で働いている者が多く、このため生産性が高いと言われているのですが、日本人は終身雇用制ですから、
最悪の場合でも窓際族になれば仕事はないものの定年まで給料はもらえるとなっており、これでは企業からすればたまったものではありません。
結果、企業は定年になった社員の後釜を非正社員で徐々に埋めるという形態になり、今の【非正社員】率３８％があるのですが、この【非正社員】は大企業にとり景気が良い時には大量採用しますがいったん景気が落ち込み始めますと一気に解雇する仕組みとなっており、今、この【非正規社員】が続々と解雇されており失業してきています。
【トヨタ】は派遣労働者数を６０００人削減する（９０００人から３０００人へ）と言われており、他の自動車メーカー・部品メーカーを合わせれば派遣労働者は自動車業界だけで２万人近く減少するかもしれず、全産業を入れれば空前の規模に膨れ上がることもあり得ます。
また、不動産・建設業界も倒産が急増してきており、派遣・日雇い労働者がいったい何人仕事を失うか想像すらできない状態になってきており、残った正社員にものすごいしわ寄せがいくことになります。
日本でも失業率６％、１０％、非正規社員５０％以上が当たり前になる社会もすぐそこに来ていると言え、今正社員でいる者もいつ解雇される（企業が突然倒産するリスクもあります）かわからない状況にあるということを肝に銘じて仕事をするべきだと言えます。
今までの甘い考えでは仕事を失い、一生まともな仕事に就けない事態に陥るリスクが
高まってきているといえます。
2008年11月09日
金融危機情報（地銀破綻の噂）
関西の地銀（複数）に経営破たんの噂が流されており、ペイオフが発動されるのではないか、とも言われており、金融機関の間に緊張が走っているといわれています。
具体的な銀行名につきましては公表を控えさせて頂きますが（非公開情報にてお客様には別途お知らせ致します）、今、経済専門誌でも相次いで地銀の経営破たん・ペイオフの実施が報じられてもおり、これらは政策当局者による“ガス抜き”とも言え、
平和ボケした日本人に冷水が浴びせられるかもしれません。
nevada_report at 18:09
金融危機情報（裏付けられた年金資金の買い支え）
１０月の投資主体別売買動向が明らかにされ、今まで＜年金資金＞が日経平均を買い上げているのではないか？と噂になっていましたが、これが完全に裏付けられたことになります。
＜１０月売買動向＞
信託銀行（年金資金） 買い越し １兆１，８８７億円
ありえない程の買い越し額となっており、先週末中川大臣がＴＶ番組で「（政策を動員して）日経平均株価は２０％も上昇していますよ」と述べていましたが、この発言の裏には国民の年金資金を使った買い上げがあったことが証明されているのです。
このブログでも指摘しておきましたが、年金資金は本当に見事な買いっぷりであり、何としても中川大臣のＴＶ出演までに日経平均を９，０００円以上に上げておきたかったのだと思いますが、それにしましてもそんなことに国民の【年金資金】を使ってはたしてよいのでしょうか？
今また日経平均が落ち込んできており（８，５８３円）、１兆円以上買っても下がるということは、あとは【簡保・郵貯】から２０〜３０兆円株を＜株式買い上げファンド＞に拠出させ、そこを使って世界中の株買い上げを発表することになるのでしょうが、そうなれば今でも【簡保】は元本を割っている保険が多いと言われる今、株価次第では解約返戻金が激減することもあり得ます。
【年金資金・郵貯・簡保】を使った株式買い上げ作戦が発動されても国民は黙って【郵貯・簡保】にお金を預け続けるでしょうか？
株価動向によっては、最悪の場合、解約が殺到し【郵貯・簡保】が崩壊することもあり得ます。
人為的な株価支え（買い支え、空売り禁止）は後に問題を膨らませるだけであり、
決して取るべき方策ではありませんが、すでに手遅れであり、後は市場崩壊を待つだけかもしれません。
nevada_report at 17:59
金融情報（株が上昇する要因はあるのか？）
今、世界の政策当局者は株を上げておけばそれですべては解決するかのような発言がめだち、強引なまでもの買い上げがあちらこちらで目立ちますが、ここで基本に立ち返って株価が上昇する基礎的要因である企業利益を見てみたいと思います。
まず【米国】ですが＜主要５００社＞の７−９月期の純利益を見てみたいと思います。
一年前に比べ＜−１３．９％＞となっており５四半期連続の減益になっているのですが、問題は変化です。
７月１日時点では＜＋１２．６％＞となっており、この３ヶ月間で利益が２６．５％も下振れしていることになるのです。
更に１０−１２月期は今のところ＜＋２４．７％＞となっていますが、今の景気が続けば増益どころか赤字に転落する企業が続出し＜−２５％＞も十分あり得る状況になっているのです。
世界経済を牽引しています米国企業業績がこのような悪化を見せている中、米国経済に依存している日本企業の業績が向上することなど不可能であり、向上どころか【トヨタ】単体のように日本企業（日経２２５社）全体としては＜赤字＞に転落することも十分あり得るのです。
そこで【株価収益率】を見てみますと今の減益予想を前提にして、現在のの日経平均は＜１４倍＞となっており割安どころか割高と言える状況になっているのです。
＜日経平均一株当たり利益＞
現在の収益 ８５０円
予想収益 ５８９円（減少率 ３０％）
仮に現在の日経平均株価収益率（１０倍）が妥当としますと、日経平均株価は
５８９円Ｘ１０倍＝５，８９０円
これが妥当となり現在の８，５８３円より２，６９３円落ちることになるのです。
もし、今後利益が更に減額されるという前提に立てば日経平均は５，０００円でも
＜高い＞ということになるのです。
もちろん、この計算はあくまでも【株価収益率】だけを見た数字であり、株価を決める要因はもっと色々ありますので、単純化はできませんが、重要な一つの要因である【株価収益率】からすれば今の日経平均株価は＜割高＞であり決して＜買いではない＞のが分かります。
nevada_report at 17:43
2008年11月08日
金融危機情報（ＧＭの格下げと銀行破たん１９行目）
とうとう【ＧＭ】の格付けが＜ＣＣＣ＋＞とＣ格に落ち、いよいよ後がなくなってきています。
この格下げ前に株価は更に下落しており、今回の格下げを“読んで”いたとも言える動きとなっています。
【ＧＭ】
終値 ＄４．３６（−４４セント：下落率 ９．１７％
＊安値は＄４．０２まで下げており、年初来安値の＄４．００に限りなく接近する場面がありました。
この【ＧＭ】株の下落と同じように下落していましたのが【ゴールドマン】です。
【ゴールドマンサックス】
終値 ＄７７．７８（−＄２．９４ 下落率 ３．６４％）
＊一時は＄７５まで下落し年初来安値の＄７４にあと一ドルとなっていました。
今、金融界には超大型経営破たんの噂が流されており、それが【ＧＭ】・【フォード】なのか、【ＡＩＧ】・【ハートフォード】なのか、それとも他の金融機関なのか分かりませんが、じわりじわりと破たんが増えており、今日は地銀２行が経営破たんしており、今年に入りこれで＜１９行＞目となっています。
特に注目するべきは、勝ち組と言われ＄１００以上の株価を維持していました
【ゴールドマンサックス】株の暴落です。
もはや＜ウオーレン・バヘット氏＞が投資しました＄１１５台回復は不可能とも見える＄７７になっており、このままいけば＄５０以下になるのは必至とも言われている中、すでにウオーレン・バヘット氏は２兆円近い資産を減らしていると見られており
同氏の投資手法に疑問がマスコミ等でも投げかけられています。
確かに、稀代の投資家でも、今起こっています＜変化＞が１００年に一度のことでありますれば経験したことがない＜大激変＞でもあり、同氏が対応を誤りましても何ら不思議ではないとも言えるのです。
今日の地銀２行の経営破たんが巨大企業・巨大金融機関破綻に発展すれば世界は
金融恐慌に突入します。
【ゴールドマン】株の急落はその時期が近づいてきているのを示唆しているのかも知れません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
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