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Bloomberg【コラム】オバマ氏は最初で最後の「黒人」大統領−Ｄ・ケネディ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aef0jADgoC74&refer=commentary
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11月５日（ブルームバーグ）：バラク・オバマ氏はまさに歴史を塗り替えたが、その背後には幾つかの重要な歴史がある
オバマ氏が「変革」の担い手として称賛されるとき、また人種問題が話題に上るとき、同氏は既に起きていた幾つかの重要な変化の恩恵を受けている。同氏が大統領に選ばれたことは、画期的な出来事ではあるが、同時に既に起こっていた流れが最高潮に達したことも意味する。
ブッシュ政権の失政が、オバマ氏勝利を説明する直接の理由とされている。しかし、現在の米国社会で見られる多くのことがそうであるように、オバマ氏のホワイトハウスへの道も、第２次世界大戦当時に起源をさかのぼる。
より具体的に言えば、1941年６月18日の大統領執務室での緊迫した会談が挙げられる。黒人のみで構成する寝台車ポーター組合の当時の指導者だったフィリップ・ランドルフ氏は、黒人にも軍需工場での平等な雇用機会を与えるよう要求し、10万人規模のデモ行進をワシントンで実行すると当時のルーズベルト大統領に冷ややかに通告した。ルーズベルト氏は、米国大統領の政策というものは頭に銃を突き付けられて指図されるべきものではないと返答し、「デモ行進は中止しろ。再度話し合おう」と素っ気なく語った。ランドルフ氏はまばたきすらしなかったという。
その１週間後、ルーズベルト大統領は折れ、軍需産業で「人種や信条、肌の色、国籍」に基づく差別を禁じる大統領令8802号を発令した。
両者の会談は公民権運動の幕開けを告げる転機となった。ランドルフ氏は、以前の黒人教育者ブッカー・Ｔ・ワシントン氏のような敬意を払った陳情という形態を頭から否定していた。デモに訴えるというランドルフ氏の脅しは、後に黒人のマーチン・ルーサー・キング牧師が完成させる戦術の方向性を示していた。ランドルフ氏の要求はまた、アフリカ系米国人をめぐる政策課題の広がりを示唆した。
人種差別撤廃に向けた道のりで、大統領命令8802号は奴隷解放宣言に匹敵する節目だった。渋々だったとはいえ、それは運命的に民主党の大統領によって発令された。
人種的平等の推進者としての民主党の歴史は皮肉に富んでいる。奴隷解放宣言を行ったのは結局、共和党のリンカーン大統領だった。48年には大統領命令8802号が予兆していた影響が明らかになり始める。その前年、トルーマン政権は公民権保護に向けた報告書（「To Secure These Rights」）を公表した。
リンカーンの政党
南部における人種問題は、人種的平等という理念と結び付いた政党から少なくとも地域の一部を離反させ、地域全体を揺るがしかねない。ジョンソン大統領はその冷徹な論理を理解し、「64年公民権法」に署名した際、「民主党は南部を永遠に失った」と語った。
こうした背景を考えれば、リンカーン大統領が所属した共和党から初の黒人大統領が誕生しないことに不思議はない。共和党がこれまで公民権問題に積極的に取り組んでこなかったことや、アフリカ系米国人の機会均等に道を開かない姿勢から、オバマ氏が共和党大統領候補の指名を争い、まして勝利することなど想像するのは不可能だ。
ケネディ大統領との比較
オバマ氏の勝利を、Ｊ・Ｆ・ケネディ大統領のケースと比べることは有益だ。ケネディ大統領の誕生もルーズベルト時代に起源を持つ政策の遺産と言える。1921−33年の連邦判事の空席207のうち、ルーズベルト大統領よりも前の３人の共和党出身の大統領が任命したカトリック教徒は８人にすぎなかった。ルーズベルト大統領はその後８年間で197人の連邦判事を任命したが、うち52人がカトリック教徒だった。
米国のカトリック教徒は長らく社会の片隅に追いやられた存在であると感じ、「アイルランド人お断り」という求人広告で就労を拒否された時代の苦い記憶を持っている。ケネディ大統領の誕生が米国のカトリック社会にもたらした心理的効果は変化を引き起こす力のあるものだった。今回のオバマ氏の勝利がアフリカ系米国人らの間にそれに匹敵する変化をもたらすと考えるのは理にかなっている。
最後の「黒人」大統領
ケネディ大統領はカトリック信者で初めて大統領となった。信じる教義によって政治的パーソナリティーを分類した場合、ケネディ氏は最後のカトリック教徒の大統領でもある。今となってみれば、例えば2004年大統領選の民主党候補ジョン・ケリー上院議員（マサチューセッツ州）がカトリック信者だったことで、どんな政治的重みが生じただろうか。
同じようにオバマ氏も最初の「黒人」大統領であり、最後の黒人大統領だったということになるだろう。オバマ氏の勝利によって、われわれは米国の歴史上の重要な一線を越えた。1941年の時点では遠い将来の地平に輝いていた一線であり、われわれはこれを２度と再び越えることはできない。
オバマ氏は歴史を塗り替え、そしてこれから歴史を創ろうとしている。米国民の人種に対する感性はカトリックをめぐる旧世代の懸念がたどったのと同様の道を進んでおり、米国人のアイデンティティーや社会の一員という言葉の意味を定義し直し、すべての男女が平等である国家を実現する建国の約束をようやく成就させつつあると信じてもいいのだろう。（デービッド・Ｍ・ケネディ）
（デービッド・Ｍ・ケネディ氏はスタンフォード大学の歴史学教授でピュリツァー賞受賞者。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
更新日時 : 2008/11/06 17:06 JST
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このコラムを、素直に読むと、オバマが黒人で大統領に当選した為、もう、次に黒人の候補が現れても、黒人だから大統領になれないとか、黒人候補と呼ばなくなるでしょう。その証拠に、ケネディが大統領になったことで、初のクリスチャンの大統領、イングランドに永年虐げられてきたアイルランド人移民の末裔が、大統領になったことで、誰もクリスチャンや、アイルランド移民の大統領候補を差別しませんよ・・。という記事です。
タイトル『オバマ氏は最初で最後の「黒人」大統領』は、もう大統領が黒人か白人か人種を問わないではなく、本当に最後の黒人大統領となる可能性もあるかもしれません。
もし、オバマが経済運営に失敗し、大恐慌となった場合、フーバー、カーター以上の無能の烙印を押されることとなるでしょう。そして、嗚呼やっぱり黒人大統領は、国を滅ぼすというイメージが植えつけられるかもしれないということもありえます。
1972年にSFで初の黒人大統領映画があったとのことですが、最近の人気TVシリーズ「24」で、暗殺されるのは黒人の大統領でした。黒人大統領のイメージといえば、映画「ディープ・インパクト」（1998）で、黒人俳優のモーガン・フリーマンが大統領役を演じたのが、妙に印象に残っています。当時この役は元国務長官のコリン・パウェル（当時は元統合参謀本部議長）氏を意識したものと思っていましたが、こうやって、現実にオバマ大統領が誕生すると、黒人大統領＝地球最後の日のイメージが湧いてしまうのは私だけだろうか？
帝国が傾いたのは、ブッシュ政権よりもクリントン政権の負の遺産によるところが大きいと私は思っています。ITバブルの付回しが、マエストロの手品で破裂せずに7年間の猶予を経て、膨らんでしまったのである。この時期に喜んで大統領を引き受けるのは、よほど経済再建に自信があるか、自信過剰な楽天主義者かのどちらかの可能性が高い。オバマは経済に明るいとは思えないのだが、この危機的な経済状況においてなぜかくも自信があるのか不思議でならない。
オバマの景気刺激策は、歳出拡大策は、橋・道路の補修といった公共投資、低所得者向けの補助金、中所得層への減税、雇用拡大企業への減税などを中心とした景気対策は、マケイン氏の減税策より即効性においては優る可能性が高い。加えて、大統領・上院・下院の民主党独占で政策決定が政争に利用されず、円滑な決定が出来る点は確かに優位だ。
場合によっては、就任前のクリスマスにも景気刺激策がまとまる可能性がある。その場合には、クリスマス商戦の個人消費マインドを高揚させる効果が期待できる。
しかし、2008 年10 月〜2009 年9 月の政府予算は、史上最大の赤字を計上し、金融対策に加え、景気対策も加わるとなると、長期的には、財政赤字拡大⇒長期金利の上昇・ドル安リスクが高まる。しかし、暫くの間は幸運にも時間がある。
今回の金融危機は、米国自身以上に欧州など先進国経済、新興国経済の後退が日を経るごとに大きくなってきている。燎原の火の如く欧州経済はすでに落城寸前、ロシアはソビエト崩壊直後の混乱へ迎えつつある。中国も世界の工場の工場であった広州の企業倒産、不動産バブル崩壊、結果として、ドル暴落を叫んでいたエコノミスト達の声は小さくなっている。中国、日本、サウジアラビアなど産油国は、米国債急落・米ドル急落が嬉しい国はあまりない。当面、外貨準備のドル比率低下や米国債売りを積極的に進めることは難しいだろう。
米国経済が回復期、財政立て直しのため、2011 年以降、キャピタルゲイン、配当、贈与税、相続税など、高所得者狙い撃ちの大増税が行われることは予想される。富裕層の消費を鈍化させるだけでなく、富裕層がドルを売って欧州など海外へ逃避（キャピタルフライト）が発生するのではないか？ その時こそ米ドルは再度売り込まれる可能性がある。
オバマはGMを潰さない方向で動いているらしいが、GMが破綻を回避できれば、米国株は10 月27 日が大底だった公算が大きい。金融危機は最悪期を脱したと見られ、景気・業績については、最悪期が株価に織り込まれたと考えていいが、あくまで不況下の株高が今後発生する可能性があることは頭にいれておきましょう。
次にオバマの外交軍事政策だが、ブッシュ大統領は、私のようなブッシュ大統領の真意をある程度理解できうる少数派を除き、全世界を敵に回してしまった。燃え上がった反米感情の火を弱める役目としては、シルビオ・ベルルスコーニ首相曰く「よく日焼けした」オバマは適役であろう。
欧州との溝は確かに埋まるであろうが、増派後状況が好転したイラクから簡単に兵を引けるのか？アフガンを増派すると約束しているが、隣国のパキスタンの経済破綻が秒読み段階に入り、イラク以上の泥沼、いや砂嵐が待ち構えている。パキスタンへの軍事援助経済援助をリベラルなオバマが増やすことは可能であろうか？
最も気になるのは、外交通で知られる民主党のバイデン副大統領候補が、「オバマが大統領になったら、就任後半年以内に、国際的な危機が発生し、オバマは（１９６２年のキューバ危機に対処した）ジョン・ケネディのように、試練に立たされる」と発言した。
これは、イスラエルによるイラン空爆を指すのか、北朝鮮の金正日の死亡が発表され、北朝鮮中国国境が緊張するのかを指しているのかは不明だが、不気味である。
【海舌】
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１０月１９日にＮＢＣテレビに出演したパウエル元国務長官は「オバマ就任翌日の１月２１日か２２日に、危機が起きる。それがどんなものか、今はわからない」と、唐突に奇妙な発言をした。
これらの発言の後、米国防総省の顧問団（軍事産業系のDefense Business Board）の委員長も「次の大統領は就任から９カ月以内に、大きな国際危機に直面しそうだ。そのため次政権は、就任から３０日以内に、国防総省の主要ポストの人事を決定する必要がある」と指摘している。
この発言からは、米軍事産業が国防総省の人事を操ることにバイデンが協力したという推測も可能だが、そのような他意のある話でなく、実際に何か大事件が起きそうであるとしたら、オバマ就任直後に起きる国際危機とは、イスラエルによるイラン空爆など、イスラエルが絡んだ中東の戦争である可能性が高い。以前には「米大統領選挙後、イスラエルがイランを空爆する」という説を放つネオコンもいた。（９１１のような米本土における「やらせテロ」の再発だとしたら「国際的な危機」と言わないはず）
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http://blog.kaisetsu.org/?eid=690585
北朝鮮より中東の可能性が高いが、バイデンは「イランの核を認めてもアメリカにとって、なんら損失も危険も発生しない」という内容の発言をしている。確かにイランが核兵器を持つにいたったとしても、それはロシアや中国には向くことがあっても、アメリカには到達しない。イランの線ではないと思います。
何が米国にとって好ましくないかといえば、サウジとの関係にヒビが入ることではないかと思っています。さらに、イラクから多国籍軍に開放してもらったクウェートが、いち早くドルからユーロに乗り換えたことなどを考えると、まったくの山勘だが、サウジが実はビンラディンを国内に保護していたとか、サウジとクウェートと米国が緊張するようなことも含め、一番起きて欲しくないサウジ周辺で、予想外の事件が突然やってくる胸騒ぎがします。
ひょっとすると、バイデンが大統領になる事態がおきるのかもしれません。
最初に紹介したブルンバーグのコラムのタイトルは、けして黒人の大統領は珍しくなくなるというのではなく、経済運営に失敗し、期待が高すぎた反動で、貧困白人層の反感が高まり、リンカーンとケネディを尊敬する新大統領の運命も、同じ運命をたどることとなるのかもしれないことを示唆しているのではないだろうか？そして最近の人気TVドラマ「24」はその伏線であると考えるのは私の妄想なのだろうか？
【Ddogのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/19602067.html
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