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[1061]ついに農林中金が、我慢しきれずに、白状した。全面敗北だ。外債（証券化商品）の購入残高は６兆８億円である。
投稿者：副島隆彦投稿日：2008/11/07(Fri) 16:45:47
副島隆彦です。 以下の記事から分かるとおり、農林中金が、ついに我慢しきれなくなって、白状した。全面敗北である。内部での激しい経営陣の責任追及がおきているだろう。 農中に大量に天下っている農水省の幹部たちの打ち首の問題にもなっているだろう。
農林中金が以下のとおり、白状した、買っている外債（証券化商品）の残高は６兆８千億円である。そのほかに、２兆１千億円の住宅公社の機関債（エイジェンシー債）がある。 この正直なゲロ（白状）は、画期的である。私、副島隆彦はこの事態をじっと待っていた。
米二大住宅公社の、ファニーメイ債とフレディマック債の総計５．５兆円あった、ＧＳＥ（ジー・エス・イー）債は、ものすごい勢いで、購入残高を減らして、以下の記事にあるとおり、「投資残高は９月末で３兆４５６８億円。３月末から２兆１７５８億円減少した」 となっている。こういうものすごいことを、やろうと思えば出来るものなのだ。感服する。
それでも、農林中金は、もう助からない。たとえ日本政府が、金融機能強化法で作った１０兆円のうちの５兆年を投入して（資本注入して）、救済しても、それでも間に合わないだろう。これで農林中金の破綻が決まった。
私、副島隆彦が、『恐慌前夜』（祥伝社刊、２００８年９月４日）のまえがき、冒頭部分で、詳しく書いたとおりである。 日本に金融恐慌の次の激震が走る。 副島隆彦拝
（転載貼り付け始め）
●「農林中金が０９年３月期の経常利益予想を下方修正」
ロイター ２００８年11月６日 東京
農林中央金庫は６日、２００９年３月業績予想（単体）を下方修正し、経常利益を従来予想の３５００億円から１０００億円に引き下げると発表した。前年実績は３５２７億円だった。米国発の金融市場の混乱で保有する有価証券に損失の発生が見込まれるため。
２００８年９月中間決算は、経常利益が２００億円程度（前年同期は１５０６億円）の見込みで、証券化商品の大幅な下落で、有価証券の損失は１０１３億円になるという。損失の内訳は証券化商品で８１０億円、株式関連で２０２億円。中間決算は１１月２７日に公表の予定。
同時に、農中は２００８年９月末の証券化商品の証券化投資のエクスポージャーを開示し、債務担保証券（ＣＤＯ）、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）、資産担保証券（ＡＢＳ）などを含め、合計で６兆８２３０億円になると発表した。
３月末から７８２３億円増加している。
また、これとは別に、米国の政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）関連の債券への投資残高は９月末で３兆４５６８億円。３月末から２兆１７５８億円減少した。農中は、金融市場の混乱に対応するため、資本増強を予定している。
●「農林中金 3000億円増資へ グループで自力調達…｢公的資金は不要｣の立場を強調 」
日経新聞 ２００８年１０月２８日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081028AT2C2703227102008.html
農林中央金庫は27日、年内にも3000億円規模で資本を増強する方針を固めた。 下部組織である全国の信用農業協同組合連合会(信連)から永久劣後ローンによって 調達し、自己資本を厚くする。
国際的な金融市場の混乱の影響で、農中は保有株式や債券などの価格下落に見舞われている。農林系金融機関が連携して自力増資することで財務の健全性を高める。
政府が国会に提出している金融機能強化法改正案で、農中は公的資金の注入対象の1つ。｢万が一の事態にも備えた政府の方針は歓迎する｣(農中)としながらも、自力で資金調達できるため｢現時点で公的資金は不要｣(首脳)との立場を強調している。
● 日経新聞 2008年10月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081028AT2C2703227102008.html
農林中央金庫は27日、年内にも3000億円規模で資本を増強する方針を固めた。下部組織である全国の信用農業協同組合連合会(信連)から永久劣後ローンによって調達し、自己資本を厚くする。
国際的な金融市場の混乱の影響で、農中は保有株式や債券などの価格下落に 見舞われている。農林系金融機関が連携して自力増資することで財務の健全性を高める。 政府が国会に提出している金融機能強化法改正案で、農中は公的資金の注入対象の1つ。
｢万が一の事態にも備えた政府の方針は歓迎する｣(農中)としながらも、自力で資金調達できるため｢現時点で公的資金は不要｣(首脳)との立場を強調している。
●「経済政策、今国会に提出する金融機能強化法改正案、農林中金も注入対象 申請期限２０１２年３月」
日経新聞２００８年１０月２１日
地域金融機関への公的資金の予防注入を可能にするため、政府が今国会に提出する金融機能強化法改正案の全容が20日、明らかになった。信用金庫、信用組合、労働金庫の上部機関に加え、農林中央金庫を一括注入の対象として明記。その上で農協・漁協などの個別金融機関に資本を割り振れるようにする。申請期限は2012年3月末までとする。
改正案は信用金庫など協同組織金融機関による貸し渋りを防ぐため、上部機関に国が予備的に資本注入できる枠組みを新設する。対象は信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、農林中金の4機関。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝
[新世紀人コメント]
日本で最も遅れている３部門は政界・官界・プロ野球界。
その特徴はもたれ合いと談合。
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