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http://netallica.yahoo.co.jp/news/54171
金融機能強化法改正案で、公的資金の投入対象に「農林中金」を含めるかどうかが焦点になっている。自民党は支持基盤を救済しようと、何が何でも公的資金を投入するつもりだ。しかし、農林中金のトップは年収4100万円というベラボーな給与をもらっている。こんな金満金融機関を国民の税金で救う必要があるのか。
「農林中金だけが、セーフティーネットから外れれば、他の金融機関との競争条件が同一でなくなる」。10月31日の衆院財務金融委員会。参考人で出席した上野博史・農林中金理事長（70）は、公的資金投入対象の「辞退」を求めた民主党委員に対し、こう声を荒らげた。
ここまで公的資金投入に強くこだわるのは、世界金融危機で財務状況が相当、傷ついているからだとみられている。
「農協マネーをかき集めた『日本最大の機関投資家』を自称する農林中金は、ハゲタカファンドの口車に乗せられて大量の有価証券に手を出した。政府管理下に置かれた米国のファニーメイやフレディマックの債券を5兆5000億円も保有している。これは三菱UFJフィナンシャルを2兆円以上も上回る額です」（民主党関係者）
●75坪の土地、キャッシュでポン
しかし、このまま“無条件”に税金投入なんて冗談ではない。農林中金の運用資金60兆円のうち、融資が10兆円なのに対し、投資はその3倍以上の36兆円にも上る。農家支援という本業を忘れ、カジノ資本主義に傾注したツケを税金で穴埋めなんて許されない。
しかも、理事長ポストは代々、農水省事務次官が天下りして独占し、巨額の報酬を得てきた。現理事長の上野氏の報酬は、他の特殊法人や独法のトップをはるかに上回る年収4100万円。川崎市麻生区の小田急線・新百合ケ丘駅から徒歩10分の高級住宅街にある新築の自宅も豪邸だ。
4年前にキャッシュで購入した75坪の土地に、クリーム色の外壁の2階建ての家。玄関前の車2台分の駐車スペースには、銀色の高級車だ。地元の不動産業者が言う。
「一帯は旧第一勧銀（現みずほ）が手がけた高級住宅地。坪単価で今でも120万〜130万円は下らない。4、5年前なら150万円ほど。新築なら、軽く見積もって2億円近くはしたでしょう」
贅沢三昧しておいて、イザとなったら税金でヨロシク――なんてフザケるにもほどがある。
（日刊ゲンダイ2008年11月4日掲載）
2008/11/7 10:01 更新
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