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http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2008年11月07日
金融危機情報（メルトダウンし始めた金融市場）
ＮＹダウ −４４３ドル（−４．８５％）
英ＦＴ −２５８ （−５．７０％）
ドイツＤＡＸ −３５３ （−６．９４％）
原油 −４．５３ドル （−６．９４％）
ゴールド −１０．２０ドル（−１．３７％）
昨日の世界中の金融市場は上記のとおりすべて＜値下がり＞しており、今までのカンフル剤効果が切れてきています。
このブログで何度も述べてきておりますが、今まで世界中の政府・中央銀行が
「空売り規制」、「年金資金等を使った株買い上げ」、「金融緩和」、「利下げ」、「銀行等への資本注入」、「景気対策」等々、考えられるだけの方策で、金融市場、中でも株式市場を支えてきましたが、これら対策は所詮、絆創膏に過ぎず、今や絆創膏をはったキズが拡大してきており、とても今までの絆創膏では追いつかないようになってきてしまっているのです。
世界中が利下げ競争に明け暮れている間に、株式市場は世紀の暴落をするのも近いかもしれません。
そしてその暴落が金融恐慌への入り口になることを政府関係者はすでに知っている筈です。
nevada_report at 06:55
金融危機情報（０％金利に向かう世界と金融恐慌）
世界中で利下げ第２段が起こっていますが、為替市場はほとんど反応せず、株式市場は上昇するどころか反対に売られています。
特に金融機関株が売られており、金融危機再開となっています。
＜今回の利下げ内容＞
英国 １．５％引き下げて年３．０％へ（５０年ぶりの低金利）
スイス ０．５％引き下げで年１．５％へ
ＥＣＢ ０．５％引き下げで年３．２５％へ
今回の利下げが株引き上げ・景気後退に効果がないとなりますと、今度は１％以上の利下げに追い込まれ、それでも効果がないとなれば、あと残るは＜０％金利＞しかありません。
＜０％＞金利が世界中で広まれば、副作用は２つでます。
一つは金利がつかないとなれば預金者は一斉に現金を引き出し、金融機関に取り付け騒ぎが起こることです。
もう一つは＜元祖０％金利＞の【円】が暴落するリスクがあることです。
世界中の金利が＜０％＞になれば今までの＜低金利通貨：円＞の存在価値がなくなり、日本から大量の資金が出ていくからです。
今政策当局者は固唾をのんで為替・株式市場の動きを見守っています。
nevada_report at 00:57
2008年11月06日
金融危機情報
【日経平均】は大引け前には７００円を越える下げとなっていましたがアジア株も韓国は８％の下げ、香港も７％を越える下げを記録しており、アジア株全面安が発生しているのです。
この理由は《ニューヨーク株安》もありますが、基本は《経済の悪化》があります。
しかも今の経済悪化スピードはものすごい速さであり、今まで経験した事がない速さとほとんどの経営者が述べている程破壊的な〈スピード〉と〈力〉を持っているのです。
今日発表の【トヨタ】の決算ではこの破壊力が見事に出てきています。
下期は販売不振もあり、ほとんど利益を想定しておらず、しかも為替レートをかなり円安水準に設定しており、このままの状態が続けばトヨタは下期と来期は《赤字決算》に陥る事も十分あり得る決算見通しだったのです。
天下の【トヨタ】ですらこの状態ですから他の企業は・・
金融市場が震撼するまでそう時間はかからないかも知れません。
nevada_report at 19:29 │金融危機情報
金融危機情報（オバマ新大統領への冷水）
【ウオール街】はなんとも派手なオバマ新大統領歓迎相場をやったものです（NYダウの５００ドル近い急落）が、今回の選挙戦後半には、マケイン陣営からマケイン氏が不利になるようなスキャンダル公表やサボタージュが見られ、事実上選挙戦から撤退していましたが、この背景には、金融メルトダウン対応を民主党にやらせようという高度な政治判断があったのかもしれません。
今、世界中の金融緩和もあり金融市場は何とか平静を保っていますが、根元は着実に腐ってきており、いつ何時土台が崩れおちるか分からない状態になっているのです。
この状況を一番よく知っているのはブッシュ大統領であり共和党であり、ここで政権を一旦民主党に渡し、対応を任せようとしたとも言えるのです。
今の金融市場は誰が何をやりましてもとても解決できる状況ではなく、行き着くところまでいきませんと収まりません。
即ち、【金融恐慌】ですが、新大統領が就任します来年１月２０日前にこの【金融恐慌】が起こり、この金融恐慌が経済恐慌に転じるのは時間の問題であり、そうなれば経済が回復し始めるまでには少なくとも３年はかかります。
オバマ新大統領は任期中悪化し続ける経済の真っただ中にいるわけであり、任期途中でリコール運動がおこりましても何ら不思議ではありません。
今回のＮＹダウの急落はまだまだ序の口ですが、明日は日替わりで５００ドル上げ、とりあえずは世界共通認識の＜ダウ１万ドル・日経平均１万円＞を目指すかもしれませんが、最後の段階ではＮＹダウ５，０００ドル、日経平均５，０００円割れは避けられない筈です。
金融恐慌が起こらないと思う市場関係者・投資家は日経平均２万円を唱えるでしょうが、はたしてどうなるでしょうか・・・・。
nevada_report at 08:32
金融危機情報（大京の赤字転落と１０００人削減）
不動産市況悪化が【大京】の業績を直撃しています。
５日に発表になりました【大京】の業績はまさにつるべ落としとなっており、人員削減も発表されており、株主・従業員にとり、まさに最悪の状況になっています。
２００９年３月期（連結）純損益予想５１０億円の赤字（当初は９５億円の黒字）
更に５円配当から無配としています。
また正社員６００人（約１５％）を解雇し、アルバイト派遣社員も約４００人減らすとしており、あわせて１，０００人もの＜人員削減＞策を打ち出してきています。
有効求人倍率が悪化し続けている中にあり、削減される１，０００人はまさに行き場がない状況に陥ることもあり得ますが、今、不動産業界には倒産の嵐が吹き荒れており、今回の１，０００人の削減がまさに大型人員削減の＜はじまり＞とも言えるのです。
そして今回の赤字転落を受けて、交際費をはじめ一般経費の削減に踏む込みはずですから、銀座・六本木等の歓楽街は一層不況風が吹きつけることになります。
今、不動産業界には今月中に大型経営破たんの噂が流されており、ここが破たんしますと連鎖破たんは数えきれないはずであり金融機関の対応に注目が集まっています。
今までは経営不振企業には【オリックス】が資本参加したりして資金繰り支援・信用補完をしてきましたが、肝心の【オリックス】が業績を一気に下方修正してきており（１，７５０億円の黒字から１，０５０億円の黒字へ）、不動産・株式市場の状況によっては赤字に転落することもあり得る状況になってきており、今までの＜拡大路線＞から一転＜緊縮＞路線に転換するとしており、もはや不動産業界には≪救世主≫はいなくなってしまっているのです。
厳冬期を迎えた不動産業界ですが生き残りをかけた壮絶なるサバイバルゲームが始まっています。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
- テクニカル的にみると、ダウはかい離率200％まで跳ね上がっていた。 下落は当然。 というか予測できないほうがおかしい。 hou 2008/11/07 11:52:04
(3)
- 経済速報 （最後のバブルがはじけ始めたドバイ不動産） 【nevada】 愚民党 2008/11/07 18:28:10
(2)
- ドバイ経済に変調 金融危機・原油急落… 【日本経済新聞】 愚民党 2008/11/07 19:42:04
(1)
- ＮＹ原油、一時60ドル割れ 1年7カ月ぶりの安値に 【日本経済新聞】 愚民党 2008/11/07 19:47:06
(0)
- ＮＹ原油、一時60ドル割れ 1年7カ月ぶりの安値に 【日本経済新聞】 愚民党 2008/11/07 19:47:06
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- ドバイ経済に変調 金融危機・原油急落… 【日本経済新聞】 愚民党 2008/11/07 19:42:04
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- 経済速報 （最後のバブルがはじけ始めたドバイ不動産） 【nevada】 愚民党 2008/11/07 18:28:10
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