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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-05/2008110501_02_0.html
日本共産党の佐々木憲昭議員は四日、衆院財務金融委員会で質問に立ち、政府が経済対策の「目玉」としている一回限りの定額給付金が景気対策にならないことを明らかにし、追加対策は「家計に冷や水を浴びせるものだ」と厳しく指摘しました。
佐々木氏は定率減税の廃止や社会保障の改悪など、小泉内閣以来、総額十二兆七千億円、四人家族で年間四十万円もの国民負担が増えたことを指摘しました。
また、麻生太郎首相が十月三十日の会見で明言した三年後の消費税増税を追及。中川昭一財務・金融担当相は「首相の考えは三年以内に景気をよくするということ」などとごまかしました。
佐々木氏は、麻生首相の持論である１０％への消費税増税で、単純計算で一人当たり十万円、四人家族で四十万円の大増税となることを示しました。中川財務・金融担当相は、「現在の景気状況のまま掛け算すればそういうことになる」と、新たな四十万円の負担増を認めざるを得ませんでした。
佐々木氏は、給付金が総額二兆円、四人家族で六万円と見積もられていることをあげて、「国民から毎年四十万円取り上げて、一回だけ六万円戻すが、次の年には四十万円の負担に戻し、三年後には八十万円取り上げることになる」「家計の負担を減らし、家計消費を拡大する方向に全体の政策の軸足を転換することこそ必要だ」と強調しました。
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