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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-05/2008110501_04_0.html
派遣法改定案を閣議決定
国会での抜本改正 焦点に
労働者保護に不十分な内容
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政府は四日の閣議で、日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法の改定案を決定しました。世論と運動に押されて規制緩和一辺倒から一定の規制強化の方向を打ち出さざるを得なくなったものの、極めて不十分な内容にとどまっており、国会での抜本改正が焦点になります。
改定案には、日雇い派遣やグループ企業による“もっぱら派遣”、派遣先による法違反など放置されてきた問題について新たな措置が盛り込まれました。
しかし、日雇い派遣は三十日以内の短期派遣を禁止するだけで、事務機器操作など十八業務は対象外。不安定雇用を生み出している「登録型派遣」は野放しのままです。
違法行為があった場合、派遣先が派遣労働者に対し雇用契約を申し込むよう行政が勧告できるようにします。
派遣先の責任が問われない現状に比べると変化ですが、偽装請負と認定されても労働者が雇い止めされているキヤノンなどの現状をみれば不十分です。
欧州諸国で常識の派遣先労働者との「均等待遇」は盛り込まれず、「考慮」するにとどまり、派遣元のマージン（利ざや）の上限規制も見送られました。
一方で、期間の定めのない場合、派遣先が労働者を特定することを認め、直接雇用の申し込み義務からも除外します。財界が求めてきたもので、臨時的・一時的なものに限定すべき派遣労働の原則に反する改悪です。
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共産党の立法提案
日本共産党は、現行法を派遣労働者保護法に抜本改正する立法提案（四月）で、▽派遣は常用雇用を基本とし、登録型派遣を厳しく規制する▽日雇い派遣・スポット派遣は直ちに禁止▽派遣期間を超えた場合や違法行為があれば派遣先が直接雇用したものとみなす▽派遣先労働者との均等待遇の実現―などを掲げています。
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