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2008年11月04日
金融危機情報（先物買いと為替・中国株）
日経平均は先物買いに急上昇していきましたが、為替はほとんど動かず、また中国株（上海総合株指数）も殆ど動いていません。
為替は【ユーロ・円】が＜１２４円＞、【英ポンド・円】が＜１５４円＞、【ドル・円】が＜９８．８０銭＞で動きが止まっています。
【ユーロ・ドル】も１．２５２３〜１．２５９５という狭い範囲で動きが止まっておいますが、いずれ大きく動く筈です。
特に【ユーロ】、【ポンド】は低位安定となっており、不気味な小刻みな動きに終始していますが、次なる利下げをきっかけに急落するかもしれません。
現在の１ユーロ＜１２４円＞が＜１２０円＞を切ってきたとき、金融市場が激変するはずであり、今日日経平均は公的資金・企業年金資金等の買いもあり急上昇しましたが、さていつまでもつでしょうか？
【上海総合株】がほとんど動いていませんが、本来ならこの動きが日経平均の動きになる筈なのです。
nevada_report at 16:36
金融危機情報（貯蓄を取り崩す日本国民）
日本銀行管轄の金融広報中央委員会の調査で、日本国民が貯蓄の面でかなりのダメージを受けている実態が明らかになっていますが、＜投資の失敗＞というよりは＜生活苦に陥り貯蓄を取り崩した＞ために貯蓄が減っている実態が明らかになっています。
＜アンケート詳細＞
一年前に比べ貯蓄が増えた ２０．６％
一年前に比べ貯蓄が減った ４１．９％
この貯蓄が増えたという人は政府の＜貯蓄から投資へ＞という音頭に踊らず、株式・投信投資をしなかった層になります。
貯蓄が減った理由
１）定期的な収入が減り貯蓄を取り崩した ５０．７％（前回は４８．６％）
２）株・債券価格の低下で評価額が減った １３．０％（前回は６．４％）
この数字は非常に重要な数字と言えます。
なぜなら、投資をして金融資産を減らした国民がわずか１３％しかおらず、半分以上の国民が＜生活費の足しに貯蓄を取り崩している＞実態となっているからです。
今や日本国民は貯蓄をする余裕がなくなってきており、今までため込んだ貯蓄を取り崩しはじめており、これは過去なかったことかもしれません。
一般には日本国民は世界一豊かと言われていますが、これも過去の話になりつつあり、かつ、政府も今まで日本国民が消費をせずに銀行・郵貯にお金を預けてきたために、いくらでも【国債】を発行できましたが、肝心の国民がお金を取り崩し始めた今、もはや無制限に【国債】を発行できなくなってきています。
また、一般に日本国民は＜１１５２万円＞も金融資産を持っていると言われていますが、これは実態を表しておらず、最も人数が多い平均値である＜４３０万円＞がより実態に近いと言えます。
そしてこの平均値ですが、下記の通り前回調査に比べ７０万円も減っているのです。
率にして１４％も減少しており、仮にこのペースで毎年減り続ければ５年後には平均値は２００万円にまで落ち込みます。
実際には更に高齢化が進みますから５年後には平均値は１００万円台になっているかも知れず、そうなれば日本国民はほんの一握りの＜富裕層＞と大多数の＜貧困層＞に分かれることになります。
金融資産保有平均額 １１５２万円（前回より１０７万円減少）
保有平均値 ４３０万円（前回より７０万円減少）
nevada_report at 12:27
金融危機情報（再度売られ始めたユーロ・ポンド）
しばらくおとなしくしていました＜為替市場＞ですが、【ユーロ】、【ポンド】がじわりじわりと売られてきており、近々に大荒れになるかも知れません。
【ユーロ】、【ポンド】を売り込む材料には事欠きませんので、生き残ったファンドの資金で一大勝負をかけてくれば、【ユーロ】、【ポンド】はひとたまりもありません。
新興市場の通貨を売り崩しエネルギーを蓄えたファンドがはたして最後の勝負を挑んでくるのかどうか。
買っても負けても勝負をかける相手が【ユーロ】、【ポンド】なら相手に不足はありませんから、≪史上最大の投機ショー≫が見られるかもしれません。
ただ、この勝負はどちらに転びましても、世界にとり破滅しかありません。
ファンドが勝てば【ユーロ】、【ポンド】が暴落し【ユーロ】は崩壊することになりますし、ファンドが負ければ手持ちの株式・商品・為替ポジションをすべて売ってきますから、金融市場は世紀の暴落を演じます。
＜ここでの動き＞
ユーロ・円 １２８．４５円→１２３．５５円（−３．８１％）
ユーロ・ドル １．２８９９→ １．２５５４（−２．６７％）
ポンド・円 １６３．２９円→１５４．３９円（−５．４５％）
ドル・円 ９９．６５円→ ９８．３０円（−１．３５％）
スイスフラン・円８６．７０円→ ８３．４５円（−３．７５％）
【ユーロ】の再度の１２０円台割れから次なる≪投機ショー≫が始まるかもしれません。
nevada_report at 11:42
金融危機情報（相次ぐファンドの解約停止・運用損）
今、世界中でファンドの破たん・解約停止・運用悪化が表面化していますが、ゴールドマンサックス傘下の「ゴールドマン・インベストメント・パートナーズ」は今年１月に６０億ドルの資金で運用を開始し、現時点で１０億ドル近い含み損を抱えていると報じられています。
また、米国・ロンドンに拠点があります投資会社である「ブルー・マウンテン・キャピタルマネージメント」社傘下のヘッジファンドである【ブルーマウンテン・クレジット・オルタナティブ・ファンド】の解約を停止すると顧客に通知していると報じられています。
今回の金融混乱でファンドの時代が終わりを告げた以上、今後ありとあらゆるファンドが破たん・契約停止に追い込まれますが、まだ殆どの個人投資家はそのリスクに気づいていません。
元本を１０％、２０％既存したファンドはまだましであり、中には半分以上失ったファンドもあると言われており、今後ファンドの破たん＝処分売りが入りますので、金融市場の上下動は今よりさらに激しくなります。
日々５％、１０％の振幅が当たり前になり、そしてある日世紀の大暴落が市場を襲い、金融市場が崩壊することになります。
nevada_report at 11:17
金融危機情報（激減したＧＭの販売）
１０月のＧＭの米国内の販売が４５％も激減したと発表になっています。
世界販売は−１１％（７−９月期）でしたので、１０月の販売がいかに激減しているか分かります。
このような中、クライスラーと合併話が政府主導で進められていますが、たとえ合併が成立しましても一時的な資金繰りが助かるだけであり、根本解決にはなりません。
（話は中々まとまらず、次期大統領の政治的決断にゆだねられているとのことですが、次期大統領は来年１月まで就任しないわけで、政治空白の中での判断となりますす。）
決断を先送りしている中、ＧＭを取り巻く環境は日々悪化しており、はたして間に合うのかどうか。
金融市場は固唾をのんで見守っています。
nevada_report at 07:34
経済速報（世界経済の悪化と株高？）
１０月の【米製造業景況感指数】が３８．９（前月比マイナス４．６）となり、２６年ぶりの低水準になったと発表になっており、ヨーロッパでも０％成長ないしはマイナス成長が予想されており、今や世界的に景気は＜不況期＞入りとなってきています。
この【米製造業景況感指数】の事前予想は４１．５でしたから、アナリストはかなり楽観的に見ていたことになります。
今や月を追うごとに世界の景気は悪化しており、１１月半ば過ぎには今の経済へのカンフル剤の効果も消えてでしょうから、景気はさらにがクンと落ちこむことになります。
株式は基本的には業績が基本となっており、このような状況下では継続して株価が上昇することはあり得ません。
nevada_report at 01:43
2008年11月03日
経済速報（色々な倒産と与信管理）
今、日本国中で倒産の嵐という状況になりつつありますが、マスコミで報じられます倒産劇は大手企業ばかりですが、それらは氷山の一角であり、中にはこんな歴史のある会社が、というところも倒産していっています。
＜ここ数日の倒産＞
１８７２年創業 清水倉庫（神戸市） 負債総額 ２２億円
１８９６年創業 広田石油（富山県） 負債総額 ３５億円
１９２７年創業 シンクロテック（山口県）負債総額 １０億円
１８７２年と言えば明治５年になります。
まさに老舗が倒産しているもので通常ならあり得ない倒産となりますが、１８９６年創業の会社も倒産しており、今や会社が新しい・古いということは倒産には関係ない状態になってきているのです。
今、地方の金融機関が軒並み赤字かそれに近い状態になりつつあり、とても融資先を守ることができない状態になってきているのです。
＊北海道では、ある金融機関が資金ショートを起こしかけたという噂も出ている程、金融機関に“おかね”がなくなっているのです。
一般マスコミに報道されます倒産報道はごく一部ですが、今の金融混乱は着実に日本経済をむしばんでいっており、金融機関の経営問題もあり、この１１月には危機的な倒産件数に達することは必至ですので、会社経営の方はくれぐれも与信管理にはお気を付けください。
nevada_report at 13:43
金融危機情報（崩壊の危機に瀕する不動産リート市場）
昨年、ワールドレポートで買っていけない金融商品として不動産投信（リート）を指摘しておきましたが、今日の日経では以下のようなタイトルで報じています。
「リート 世界時価総額７割減 １０月に２５兆円消失」
今や【不動産投信】は消えゆく金融商品となっており、今後壮絶な損が投資家に襲い掛かり、これが不動産市場を更に崩壊へと導きます。
日本では＜不動産投信利回り＞と＜国債利回り＞を比較して、不動産投信利回りの方がよいとして「リート」を推奨していた金融界・マスコミですが、以前にも指摘しましたが、本来なら比較するべきものではない２つの金融商品を比較して、「どちらが良い？」としていたものであり、極端な言い方をすれば錯覚商法とも言える手法で販売をしていたとも言えるのです。
また、【不動産投信】も１００％投資家から集めた資金だけで運用していれば何ら問題はなかった筈なのです。
借入に頼った無理な拡大策が今の不動産投信の価格暴落を招いているものであり、
今の【不動産投信】崩壊の原因は金融危機という面よりも運用者側にも原因があると言えるのです。
今後世界的な不動産市場崩壊が襲ってきますので不動産関連は総崩れになります。
生き残れる「リート」は極めて保守的な運用をしてきたごくわずかかもしれませんが、それとて「リート」価格は暴落するのは避けられません。
高値から１０分の一になりましても誰も驚かない状況になるかもしれません。
nevada_report at 10:48
経済情報（給付金問題）
麻生総理が発表しました２兆円の給付金につき、色々な問題が出てきており、はたして景気対策として有効な政策かどうかという次元の話になりつつあります。
まず、給付金総額は２兆円であれ５兆円であれ【新規国債・借入金】を併せて３０兆円もの＜借金＞財政になっている国の予算の中での「ばらまき」となり、財源をどこから持ってきたとしましても、＜借金＞していることには変わりありません。
将来のことを考えれば、２兆円を使う余裕があるのであれば借金返済に回すべきだと言えるのです。
また、与謝野経済財政担当大臣は「給付は１，０００万円以下に限るという所得制限をつけるべき」と述べていますが、もし、この所得で差別をするのであれば、さらに踏み込んで「全公務員・全議員」に加え、政府・地方自治体から補助金をもらっている準公務員にも支給しないという制限を設けるべきだと言えます。
そのようなことをすれば事務量が膨大になる、ということであれば、もっと簡単な方法である、税金還付にすればよいのです。
年末調整時に納税者一人当たり１万円なり２万円を戻せば事務量も少なくすみ、かつ簡単にお金を配ることができ、さらに、納税していないものには配らないということになり、「ばらまき」という批判はなくなります。
今、高齢者も年金から税金がひかれており生活に苦しんでいる方も多いと言われる中、年末調整時に１万円なり２万円を上乗せ支給すればそれだけ手取りも増え多少なりとも生活の足しになります。
年末調整型であればクーポン券を印刷する手間もいりませんし、配る手間もいりません。
国民が納得できる経済対策を麻生総理は打ち出すべきだと言えます。
オールドファッション的に国民にお金を配って票（支持）を増やそうとおもいましても今の国民はそれほど愚かではありません。
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