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http://www.nhk.or.jp/news/k10015138461000.html
アメリカの主要なメディアは、経営が悪化している最大手の自動車メーカー、GM=ゼネラル・モーターズが求めていた、金融安定化法に基づく公的支援について、アメリカ財務省が拒否したと伝えました。
これは、アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」や通信社のロイターなど主要メディアが伝えたものです。それによりますと、GMは、同じく経営難に苦しむ自動車メーカー、クライスラーとの合併に向けて金融安定化法に基づく公的資金の支援を求めていましたが、アメリカ財務省は、これを拒否したということです。
GMをめぐっては、ホワイトハウスのペリノ報道官が、先月27日、「自動車メーカーの傘下にある金融子会社が、金融安定化法に基づいた公的資金の投入の対象となる可能性はある」と述べたことから、公的支援への期待が高まっていました。GMへの支援が実現しなかった背景について、「ニューヨーク・タイムズ」は、「アメリカ財務省が、支援の対象を広げることにちゅうちょしたもようだ」と伝えています。
GMへの支援が実現しなかった場合、アメリカ政府は、環境対応型の車の生産を対象にした大手自動車メーカーへの総額250億ドルの低金利融資について、来年以降の実施予定を前倒しして行うことなどを検討するとみられています。ただ、GMの先行きをめぐっては、経営が厳しさを増しており、合併交渉の行方も含め、予断を許さない状況となっています。