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http://www.nhk.or.jp/news/k10015110831000.html
東京・葛飾区が設けた中小企業向けの緊急の融資制度をめぐり、区が11月4日から始める予定だった、融資が受けられる企業を認定するための審査に申し込みが殺到して、担当部署が対応できない事態となり、区は来週の週末を返上して審査を行うなど、異例の対応を取ることになりました。
東京の葛飾区は中小企業を支援しようと、限度額をこれまでの倍の2000万円とし、利子の負担も減らした緊急の融資制度を設け、11月4日から融資が受けられる企業を認定するための審査を始めることにしていました。企業は政府が指定した「不況業種」であることなどが条件ですが、31日に政府が「不況業種」を185から545の業種に拡大したことなどに伴って、審査を申し込む企業が殺到し、400社を超えたということです。しかし、窓口となる区の産業経済課の通常の人員では1日6社ほどしか対処できないため、企業のほとんどが当初予定の11月4日には、審査を受けられない事態になりました。このため、葛飾区は急きょ、来週末の土・日を返上して審査を行うほか、窓口の人員を増やすなど異例の対応を取ることを決めました。葛飾区は「申し込みの集中は企業の経営環境が厳しいことの表れとも言える。予想を超える申請で混乱を来して申し訳ないが、企業が困らないように対応したい」と話しています。