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[1048]アメリカ連邦政府の借金は５５００兆円！ 投稿者：佐藤研一朗（ロチェスター｝投稿日：2008/10/27(Mon) 12:49:35
アメリカ・ロチェスター在住の佐藤研一朗です。
自分のサイトの方でも話しましたが、ディビット・ウォーカー （元アメリカ会計検査院のトップ）によれば、アメリカの連邦政府の謝金は５５００兆円もあるということです。
＜仙台インターネットマガジンから引用開始＞
お金を借りる方も、貸す方も、アメリカは強くて、御金持ちな国だという幻想に成り立っている。ロチェにくればわかるが、アメリカの絶頂期は６０年代だったのであって、それ以降はどんどん貧乏になっていったのだ。それなのにアメリカ人全員がもっとリッチになろうとしたから、外からお金をかりてくるしかなかったのだ。
ロチェスター見たいな街は、失われた３０年を経験している。アメリカが獰猛なのは、やけっぱちになっているから。借金でくびがまわらない。自分には借金を続ける物が、最終的にサラ金にや闇金に手を出して、自己破産していく過程にしか見えない。
そうやってつもりに積もったアメリカ連邦政府の借金が５５００兆円＝＄５５ trillion。アメリカの国債は安全だと、お金を貸しているほうはその総額に気がついているのだろうか。いやきっと知りもしないだろう。（そしてこの金額には州や地方政府の借金は入っていない。）
アメリカに心優しく、お金を貸してやってた、日本などのアジアの国々も迷惑をかけられるのは当然である。
借金で首が回らなくなっている人に共通するように、目先のことしか考えなくなる。ただアメリカというのは往生際がひじょうに悪いから、目の前のことを対処するために短期的に効果が出ることを、周りに迷惑をかけることも考えないで、全てやっていくだろう。
いま金融機関救済でおきているのは、民間の借金を、公的な借金にするということ。最後のバブルはこのアメリカ国債バブルである。しかし政府に金があるのならともかく、５５００兆円の借金を抱えているアメリカ政府にこんなことをいつまでも続けられるはずがない。
考えられるシナリオは、1.インフレーション。2.他の通貨に対してドルが大幅に下がる、３.アメリカが国家破綻して、借金をデフォルトする。この三つだろう。
この１と２のシナリオでアメリカはこの危機を乗り越えようとするだろう。ただ、その先にあるものはアメリカの国家の信用の破綻。だから、そう簡単にアメリカはこの危機を乗り切ることが出来ないだろう。インフレがおき、ドルの切り下げが起こり、そして国家財政破綻に行き着くかもしれない。アメリカ合州国がいつまであるんだろうかと思う。まったくぞくぞくする。
借金の内訳
NPRのインタビューに答えたディビット・ウォーカー （元アメリカ会計検査院のトップ）によれば、
今年八月の時点で、借金の総額が＄５３ｔrillion （今月の１０月のインタビューでは＄５５ｔrillionといっていたので、たったこの二ヶ月で２００兆円も借金が増えたことになる。 ）
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総計＄５３ｔrillion
一般会計の赤字： ＄１１ｔrillion
ソーシャルセキュリティー：＄７ｔrillion
メディケア、メディケイド：＄３４ｔrillion
その他＄１ｔrillion
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ソーシャルセキュリティー： これには年金、失業保険、生活保護、障害者保険が含まれている。
メディケア、メディケイド：メディケアは老人向けの医療保険、メディケイドは低所得者向けの医療保険、これで身寄りがないような老人が入っているナーシングホームと呼ばれる老人ホームの滞在費もここから出ているようだ。
ここで注目しなくてはいけないのは、ブッシュが戦争を起こして、無駄遣いをたくさんしたとか、今回の金融危機が起きなかったとしても、アメリカの国家財政はいづれ破綻する運命だったということだ。もちろん戦争や金融危機が破綻を後押しすることになるのだけれど、最大の問題はベビーブーマーの老後の世話なのだ。アメリカは国民健康保険がないくせに、低所得者向けと、老人には医療保険がある。これが数年前に拡充されて、処方薬にまで保険が利くようになり、これだけで８００兆円もの財政ギャップがある。
今年、２００８年１月からベビーブーマーが年金を受け取ることになった。あと三年でメディケア・老人向け医療保険の需給ができるようなる。今後２０年間で７８００万人が、年金とメディケアの厄介になるわけだ。しかし空約束だけがあり、＄４０trillonのお金が足りない。 とくにこの健康保険が悪い状態であるようだ。
人々はますますもって長生きをするようになっている。しかし健康だから長生きをするというわけではなくて、高度に発展した医療でもって長生きさせられているともいえるのだろう。しかしこれはほんとに高くつく。
しかもアメリカ人はこれだけ医療に高いお金を払っているくせに、ちっとも健康ではない。ジャンクなものばかり食べて、車ばかりに乗って、移動するので、でぶでぶに太っている人がたくさんいる。たしか、アメリカ人の６０％は太りすぎであり、３０％は肥満である。（肥満は病気と認定される。）
当たり前の話なのかもしれないが、国に不健康な人々や働かない人が増えればその国の国力は低下する。残念ながら、ベビーブーマーたちが、国に頼りながら退職後の生活を優雅に楽しんで暮らしていくということを、自然の摂理が許さなかったということになるようである。まさに、「働かざるもの食うべからず。」である。アメリカでは、この金融危機とあいまって、ソビエトが崩壊したときのように、年金者に年金が出なくなったり、病院にかかれなかったりするということがおきるだろう。
どうも、これらの一連の動きを見ていると、２０世紀というケイジアン世紀の後始末というか、総清算に、われわれは直面しているように思える。ベビーブーマーというのは、第二次世界大戦という世界最大の公共投資を行った後に、生まれた人たちである。政府が経済に介入して、人工的に景気をよくした結果として、人口が爆発的に増えたのだから。しかし回りまわって、６０年以上たって、人為的に経済に介入した罰として、多くの先進国がこのベビーブーマーの引退後の生活を面倒を見ることが出来なくなって、財政破綻の危機に陥ることだろう。
日本でも最近、年金や、年寄りは死ねという後期高齢者医療保険の問題が取り上げられている。これらは近々、一番の問題として扱われることになるだろう。副島氏の恐慌前夜で指摘されているように、年金が払われなくなるというようなことがおきるということだ。日本の年金の運用が多くが米ドルで運用されているからという意味だけでなくて、もともと、人為的に増やされたベビーブーマーの老後を養うだけのお金（富）は、この世には存在しなかったのだと、考えるべきである。もしくは、国家の積みあがった借金を量を考えれば、これらのお金はわれわれの生活水準を向上させるために、経済発展をするために、すでにほとんど使われてしまったのだと考えることも出来る。だからこれからインフレが起きて彼らには年金が支払われるが、実際の価値が半減するということは当然起きることだろう。
これらの問題を解決するためには、今政府がやっている、年寄りからより多くの金をとるような、年寄りは早く死ねというような医療制度ではなく、基本に戻って、お年寄りが元気で、楽しく、健康で、病院にかからなくてもいいようにすることと、自分の能力を生かして、死ぬまで現役で年金に頼らなくてもいいようなるように、政策を建てていくしかないのである。あとは家族と地域が支えていくしかないのだろう。
佐藤研一朗 拝
2008.10.25
参考文書・ビデオ等
ディビッド・ウォーカー関連
NPRによるインタビュー
Former Comptroller Discusses Candidates And Debt
このインタビューに借金の内訳が乗っている。
CBS 60 minutes
これは今年８月のもの。この時点で53trillon dollar.
これは２００８年の１０月のもの, 55trillon dollar. たった二ヶ月で２００兆円も増えている。。。。
I.O.U.S.Aというアメリカの国家予算を扱ったドキュメンタリここにもなかなか詳しい資料がある。
http://www.iousathemovie.com/
引用開始---------------------------------------------------
公会計監査フォーラム開催２０回及び会計検査院法施行６０周年記念
第２０回
公会計監査フォーラム
基調講演
「財政及びその他の持続可能性の課題
に対する会計検査院の役割の展開」
米国会計検査院(ＧＡＯ)院長ディビッド・Ｍ・ウォーカー
【司会】それでは基調講演に移りたいと思います。アメリカ会計検査院ＧＡＯのディビ
ッド・ウォーカー院長をご紹介いたします。
ウォーカー院長は米国公認会計
士の資格をお持ちで、クーパース＆ライブランド社、プライス・ウォーターハウス社など
に勤務された後、労働省年金福祉手当局次官補、社会保障高齢者医療保険信託基金公的管
財人、アーサー・アンダーセン社パートナー兼国際人的資本サービス業務担当重役などを
歴任され、1998年11月にＧＡＯの第7代院長にご就任されました。
本日のご講演では、「財政及びその他の持続可能性の課題に対する会計検査院の役割の
展開」というテーマでお話をいただけることになっております。
【ウォーカー】こんにちは。ご紹介頂きありがとうございます。そしてまた、本日ここ
で皆様方に講演させていただける機会を与えて下さった大塚様に感謝致します。本日のこ
のような機会を私は本当に嬉しく、また光栄に思っております。大塚様がおっしゃった通
り、私はこの公会計監査フォーラムの20年の歴史の中で、初めてとなる海外からの講演者
になります。また、私はこの新たな日本の会計検査院が60周年を迎えたと伺っております。
これら2つの重要なマイルストーンに到達できたことについて、お祝い申し上げます。
私はここ日本から始まる、アジア3カ国歴訪の途に就いています。今夜、私は中国へ行き、それから韓国へ、そして米国へ帰国する予定です。この地域は世界において、多くの
点でますます重要な地域となっています。
アジアの歴史はすばらしいものです。そして多くの点において、その将来はもっとすば
らしいものとなるでしょう。今日、環太平洋地域は信じられない速さで近代化し、成長し
ています。日本を含めたアジア諸国では、輸出国としても、また投資国としても、世界経
済で極めて重要な役割を果たす国々が増えています。実際、日本とアジアのいくつかの国
は、米国債の最大の保有国です。
これにつきましては、皆様方の貯蓄の一部を私たちにご融資頂いて感謝申し上げます。ご存知のように、日本人はアメリカ人よりも、貯蓄に対するその必要性と重要性のより正しい認識を持ち合わせています。実際、多くのアメリカ人は消費が非常に得意ですが、貯蓄の方は非常
に苦手と言えます。幸いにも、私はこの法則からは外れています。そして、私はアメリカ
会計検査院長として、そうでなくてはならないのです。
中略
私の国でもその他の国でも、あまりに多くの政策立案者が、身近な問題や目の前の問題
にとらわれてしまっています。彼らは近視を患っているのです。また、多くの人々がある
時点で一つの問題又は彼らを代表とする政治的区域の目前の課題にのみ集中してしまって、
視野狭窄に陥っているのです。皆様の多くも実際にご覧になったことがあると思います。
国家や社会全体のニーズよりも、その時だけの要望に固執してしまう議員がいます。彼ら
の多くは次の選挙より先を見ることができないのです。こういったプロセスの中で、何人
かの議員の方々は全体像やより大きな価値を見失ってしまうことがあるのです。
この近視眼や視野狭窄は、私の母国であるアメリカ合衆国が直面する最も深刻な問題の
一因となっています。その問題とは、アメリカでますます大きくなっている長期的財政不
均衡です。1946年から1964年の間に生まれた人たち、いわゆるベビーブーム世代の高齢化
や医療費の増大などを主因として、アメリカに押し寄せようとしている財政支出圧力の津
波が、今まさに水平線上に見え始めています。これは疑いようのない事実であり、その数
値は明確で説得力のあるものです。しかしながら、今の政策立案者は迫り来る氾濫に備え
るための十分な手立てを講じていないのです。これは必ず変えなければいけません。これ
はアメリカのためだけでなく、世界のその他の国々のためにも、早ければ早いほど良いの
です。
ワシントンＤＣの政府指導者の多くは、明日に備えるより今日に生きようと決めました。
波が静かに、しかし確実に沖合で強まっているにもかかわらず、意味のある改革をしよう、
あるいは犠牲を分かち合おうという呼び声はほとんど聞こえません。事実、近年ではそれ
とは逆のことが起こっています。長期的な財政不均衡にもかかわらず、アメリカ政府は減
税を拡大しながら、一方で追加支出を促すという、持続不可能な政策を追求しているので
す。
アメリカやその他の国々における財政責任と「世代間の公平」の問題について、我々は
予算管理を課し、透明性と説明責任を増大させる手立てを講じなければなりません。我々、
ＧＡＯでは、多くの議員と共に、このことを実現できるように超党派で作業を進めていま
す。
ここ10年弱の間に、アメリカ政府は財政黒字から財政赤字へと転落しました。昨年のア
メリカ連邦政府の財政赤字は、どの会計手法を使うかにより金額は異なりますが、
2,480億ドル（29兆8千億円。1ドル＝120.5円で換算。）から4,500億ドル（54兆2千億円）
に及んでおり、そのうち約1,000億ドル（12兆5千億円）がイラク及び現在のテロに対する
世界規模の戦争に関連しています。
しかし、真の問題は現在の財政赤字ではありません。というのも、連邦政府の財政赤字
はここ3年間連続して減少しているのです。それよりも、アメリカの将来における真の脅
威は国債残高の増加と、我々の公的年金や医療保険制度として知られる社会保障、メディ
ケア、メディケイドなどの、財源の裏づけがない連邦政府の公的給付プログラムです。こ
れらのプログラムは、ここ6年間だけでも、他の債務と合わせた合計金額では20兆ドル（2,
410兆円）から約50兆ドル（6,020兆円）に跳ね上がりました。
これは、アメリカ政府は長期的に見れば恐らく守ることのできない約束をたくさんして
いる、ということを意味しています。理由を説明しましょう。50兆ドルというのは、アメ
リカのすべての家計がおよそ44万ドル（5,300万円）ずつの借金を負っている勘定になり
ます。ここで考えていただきたいのは、アメリカの家計所得の中間値は年間5万ドル（602
万円）に満たないということです。そして、この負担の伸びは、ほとんどのアメリカ人の
正味資産やアメリカ経済の成長率を上回っているのです。
中略
真実は簡単です。今日アメリカは世界において唯一の超大国かもしれませんが、それは
一時的なものということです。そしてアメリカは多くの点で一番であるかも知れませんが、
全ての点で一番ではないのです。実際、ＯＥＣＤが発行する主要な成果指標のポートフォ
リオでは、将来において計り知れない影響がある主要な分野の多くで、アメリカは28カ国
中の平均以下にランクされました。これはほとんどのアメリカ人には知られていないこと
です。これは受け入れ難いことです。我々は将来、もっと向上することが可能だし、そう
しなければならない。そして私は、−より以上の透明性と努力をもって−そうなると信じています。
-引用ここまで--------------------------------------------------
＜仙台インターネットマガジンから引用ここまで＞
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[新世紀人コメント]
壮大な話？であり、具体的にイメージ的に見ると目が回るだろう。
それでは具合が悪いので論理的に抽象的に考えれば目は回らないだろう。
何しろ日本人は日本国民は、米国様が提供する”市場”という舞台で商売をさせて貰って生きてきたのだと誤解している人達が大変に大きいのであるから、米国が倒れると舞台もぶち割れて自分達が死んでしまうのではないかと恐れおののいている人達も多いであろう。
しかし、それは誤解である。
日本の繁栄の決め手は用意された市場なのではなく、日本国民の「労働」であったのだ。
別にマルクスを持ち出すまでもなく、価値を決定するのは人間労働なのである。
従って働かない人間の実例は、借金して遊びまくって家の財産をすってんてんにしたオオダナの若旦那やギャンブル狂いだけに限らず、借金国家の放蕩国民一般も同様である。
問題は、「倒産・自己破産」と言ってもそれは、「それ以外に道はないので計画倒産・財産持ち逃げ」の『政治・軍事・経済の虚構演劇』だろうと言う事だ。
であれば、
論理的・抽象的思考を働かせれば、答えは導き出せるだろう。
日本人は文学が苦手な人物はいても計算は比較的に得意なのだから答えを導き出す事は容易だ。
計画倒産・自己破産の結末は、
「財産分割」であり、「借金踏み倒し」であり、「信用の喪失」であり、「寿命の短縮」である。
国家に当てはめれば、
「国家分裂」であり、「デフォルト」であり、「ドル暴落（デノミによる消滅かも？）」であり、「国民の自暴自棄（勤労意欲減退）」である。
オバマ（又は 負け-in かもね）はこの清掃夫役をやらされるわけだ。
こんな事には付き合いきれないぜ。
裏に隠れた米国の本当の大株主（それは居るだろう）は、別世界に逃げて安泰という訳だろう。
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