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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu179.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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オバマ氏が大統領になれば、米国に進出している日本企業
にとっては、断じてのんきに構えていられる状況ではない。
2008年11月2日 日曜日
◆「禁じ手」を使わざるを得ない米国 １０月２９日 大前研一
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/158/index.html
この後はどうなるか。事業会社が倒産するとなると、失業率も２桁に達するだろう。特にGMやフォードは対前年比で売り上げが30％近く減っており、存亡の危機に瀕している。彼らの倒産が現実になれば収拾のつかない状況がしばらくは続くだろう。
また、金融機関の資産処理も時間がかかる。特にファニーメイやフレディマックが持っている500兆円にも上る資産の減量には５年はかかるだろう。そんな一気には売れるはずはないのだから。
その後にはフェーズ２の大物、シティバンクが控えている。シティバンクは40兆円のレベル３アセット（流動性が乏しく、評価が難しい資産）を持っているので、ワークアウト（減量）するとしたら３年、４年はかかるはずだ。仮にその後シティバンクが倒産する、あるいは非常に危機的状況になれば、20兆円ぐらいは資金調達しないといけないことになるだろう。
シティバンクが立ち直るまでどれくらいかかるのだろうか。今回の騒動でシティバンクは国営化される可能性が高い。次の段階は国営化されたものを民営化することになる。その間はシティバンクは拡大志向に移れない。
前回シティバンクが中南米危機で困難に見舞われたときにはクウェートの資本が入ってきて比較的短期間でＶ字回復した。クウェートが大もうけしたことが皆の記憶にあるので、今回のサブプライム危機の初期にはサウジアラビアやアブダビなどが米銀の救済に喜々として入ってきた。しかしその後、事情が分かり始めると急に腰が引けて、今では湾岸諸国は沈黙している。今回の米銀および米国の危機は、最低５年、長ければ10年――。立ち直るまでその程度の時間は見ておくべきだろう。
中国特需が終わり日本はどうなる？
この米国の金融危機は、我が日本にいかなる影響を与えるだろうか。米国ではこれから、商品の流通販売が非常に低迷し、失業率が２桁に達すると見られている。そうなると、雇用確保が重要な政策になる。
これでオバマ氏が大統領になれば、海外に出ている仕事を米国に戻そうするだろう。米国に進出している日本企業にとっては、断じてのんきに構えていられる状況ではない。もっとも輸入ではなく、米国での現地生産ということならば、米国も奨励してくれるとは思うのだが。
忘れてはいけないのは中国だ。中国は米国への輸出で経済が潤ってきた。そして中国の好景気が日本に中国特需を生んでいた。その中国がこけたら、当然日本にも大きな影響を与える。特に中国特需で潤っていたような重厚長大産業には直撃だろう。
この手の産業は以前は「構造不況産業」と呼ばれていた。それが中国特需という一種の回春剤みたいなもので、いつの間にか息を吹き返していたわけだ。その回春剤が切れるのだから、元の構造不況産業に後戻りすることになる。造船、鉄鋼、工作機械、海運、商社、など数え上げればキリがない。日本で同じような需要をつくりだすことは20年前もできなかった。また中国に代わるインドなども同じように世界的な金融危機で落ち込んでいる。これら産業は、かなり厳しい状況に陥ることを想定しておかなくてはならない。
中国特需の終了の波及は底知れない。また期間も計り知れない。軽く見ても１、２年ということはないだろう。500兆からの不良資産のワークアウト（処分）は、そうそう簡単には終わらないものだ。米国では銀行が機能不全に陥っており、クレジットカードの不払いも急増している。新たなローンを出す余力が乏しいので、住宅や自動車、耐久消費財などの需要は近年無かったほどの落ち込みが起こり始めている。回復にはクレジット、ローンなどの機能と、支払いを続けるだけの所得・雇用の回復が必要だ。いまのところ、その見通しが全く立っていない。
米住宅市場の回復には時間がかかる
日本で言う住宅公社であるファニーメイとフレディマックを国営化した影響は、新しい住宅ローンの契約減少に及んでいる。これまでは銀行が住宅ローンを出すと、裏側でこれを買ってくれていたところがあった。それがファニーメイとフレディマックだ。
ところが、その２社が国営化されてしまった。国はその始末（債権処理）で忙しいので、新たにお金を印刷して補充してやることは考えにくい。つまり、米国の不思議な住宅需要創造機械の役割を果たしていたファニーメイとフレディマックが壊れたので、新たな住宅ローンが出にくくなってしまったのだ。
一方、民間でやっていた住宅ローンも約50％（約500兆円）あったのだが、こういう状況になってくれば当然民間側も控える。結局のところ、これからローンを借りられるのは、お金持ちだけということになる。プライムどころかスーパープライムにしかお金を貸してくれないという状況になれば、住宅市場が回復するのに、相当な時間がかかるのは間違いない。
これらのことを常識的に考えれば、ワークアウトが終わるのに５年から10年はかかると考えていい。奇跡でも起こらない限りは――。この場合の奇跡とは、まったく前提条件の異なる事態が起こることだ。例えば戦争のような（戦争を推奨しているわけでは断じてない）。またバーナンキFRB議長の別名「ヘリコプター・ベン」の通り、彼の有名な論文に沿って空からお金をばらまくしかない。その後のハイパーインフレを考えなければ、そして既に世界中にばらまいた500兆円以上の米国債などのドル資産の減損を気にしなければ、そういう極端な意見もまかり通るかも知れない。
それくらい今回の金融危機は深刻なのだ。英国でもスペインでも、それくらいの時間はかかるだろう。両国では米国以上に不動産が舞い上がっていたのだから。
逆に比較的影響の少ない国もある。フランスやドイツは、この間一貫して住宅価格は上昇していない。ハイポ・リアルエステート（※）のような特殊な銀行の問題が解決されれば比較的早い段階で回復に向かうだろう。
（私のコメント）
アメリカの大統領選挙が近づいていますが、選挙資金の集まり方がオバマ氏が圧倒的であり、投票よりも選挙資金の集まり方を見れば選挙の行方が分かる。ネットを利用した資金集めで効果をもたらしていますが、日本ではネットを利用した政治資金集めは低調であり、相変わらずパーティー券を売る事が主流になっている。
オバマ候補は反日で有名なヒラリークリントンほどではないにしろ、民主党のクリントン大統領時代の政治スタッフがまた戻ってくる。選挙基盤も下層階級が多く不景気の影響をもろに食う人たちが多い。大前研一氏が言うようにドル安政策で海外に出て行った企業を呼び戻す政策が行なわれるだろう。
しかしいくらドル安になっても、中国との人件費の差はかけ離れているから難しい。しかし今回の金融恐慌は８０年代のレーガン政権以来のアメリカの金融立国政策の大転換を迫られている。すでに金融機関からは数十万人のレイオフを出しており、ウォール街は火の消えたような状況だ。不動産も流通も建設もみんな悪いから、労働者の受け皿が無い。タクシーの運転手しか職は無いだろう。
日本はバブルが崩壊しても輸出企業は景気が良くて何とか日本経済を支えてきましたが、アメリカは経済を支える主力産業が金融崩壊でなくなってしまった。アメリカ政府はなりふり構わず公的資金で金融機関を救済していますが、救われた金融機関の経営幹部は豪華な旅行やパーティーで豪遊を続けている。億万長者たちは急には生活レベルは下げられない。
当面の注目はシティなどの大手の商業銀行ですが、公的資金の注入で一息ついていますが４半期ごとの決算のたびにウォール街は金融危機に見舞われることになる。そうなれば二度三度と公的資金の注入が行なわれて、今度はＦＲＢの経営危機が起こるかもしれない。
アメリカでも大規模な貸し渋りで、これが実体経済をじわりじわりと苦しめていきますが、まだ始まったばかりだ。アメリカはカード社会でリボ払いが普通であり、膨れ上がったカードローンの返済は長い期間がかかるだろう。住宅ローンの返済も何十年もかかるから、消費不況は２０年くらい続くのではないだろうか。日本がその良い例ですが、１、５％の超低金利時代にアメリカも突入した。
アメリカが長期不況に突入するのと中国が輸出の低迷でダウンするのとコインの裏表であり、米中の共倒れ状態になるだろう。日本も米中への輸出依存が大きいから輸出産業中心に経済は悪化する。中国は発展途上だから不況もじきに回復するという見方もありますが、中国経済は自立的に発展したのではなく外国からの投資と技術によるものだから外資が出て行ってしまうと元の木阿弥だ。
中国が積み上げた膨大な１兆８０００億ドルの外貨準備も輸出が停滞して貿易赤字が常態化する時が来るだろう。それは韓国を見れば分かるのであり、韓国を２０倍大きくしたのが中国であり、韓国も自立的発展が難しく素材や中核部品などを日本からの輸入に頼っている。その反面では石油や鉄鉱石や食品など輸入に頼らなければなりませんが、中国も石油や鉄鉱石など輸入に頼っている。国土が大きいわりには資源に恵まれていない。
アメリカの住宅ブームはグリーンスパンの超低金利政策が原因ですが、それがサブプライムなどの不良金融商品を拡散させて金融機関の命取りになり、グリーンスパンは議会に呼び出されて謝罪させられた。ＣＤＳなどの金融商品を取り締るのはＦＲＢの役割でしたがグリーンスパンは規制反対論者だった。それが今ではアメリカの金融機関の多くが国営化して社会主義国のようになってしまった。
アメリカは基軸通貨国だからドルを刷れば世界中で通用する。しかしそれは米国債を買ってくれる国がある間だけだ。もし中国や日本が米国債を買わなくなればアメリカはハイパーインフレになりドルは紙切れ同然になってしまう。アメリカは軍事力にものを言わせて石油とリンクしてドルを流通させて米国債を外国に売りつけてきた。しかし中国はいつまでドルと米国債を買い続けるだろうか？ そこが日本と違うところだ。
◆さよならドル（続・中ロ同盟がアメリカを滅ぼす日）Pre １１月２日 ロシア政治経済ジャーナル
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
引用の中にも出てきましたが、中国とロシアの貿易はこれまで、ドルでお
こなわれてきました。
人民元・ルーブルなんて、信用できる通貨ではなかった。
しかし、ドルの方がもっと信用できないので、「これからは人民元・ルーブ
ルで取引しましょう」と合意したのです。
まあ、ロシアはわかりますよ。
米ロ新冷戦の最中なのでね。
しかし、中国がこれに同意するとは。。。
なぜかというと、中国は外貨準備世界一・米国債保有世界２位。
ドルが下がると一番損するのは、中国と日本なのです。
それでも中国がドル体制崩壊に動くのは、「アメリカの覇権を終わらせよ
う」という明確な意志があるからでしょう。
アメリカがソ連のようになれば、中国は自動的に次の覇権国家です。
いやいや、覇権国家どうのを抜きにしても、アメリカがソ連のようになれば、
世界から中国の脅威はなくなる。
これはロシアも同じ。
ＮＡＴＯ拡大も東欧ＭＤ構想も、全部アメリカが主導している。
アメリカが没落すれば、石油・ガスをロシアに依存している欧州が「ＮＡＴ
Ｏ拡大」に動くとは思えません。
中ロがドルを使わなくなると、どのくらい影響があるのでしょうか？
両国の貿易額は現在年間５００億ドル（約５兆円）程度。
世界経済全体で見れば、そんなに大きな額とはいえません。
しかし、問題はドル離れが二国だけで終わらないことです。
たとえば、フセインのイラクが、原油の決済通貨をドルからユーロにかえ
た。
すると、今度はイランもマネした。
さらに、中東産油国が湾岸共通通貨導入を検討しはじめた。
つまり、中ロの動きにより、ドミノ現象が起これば？？？
わかりますね。
１、ドルは大暴落し、基軸通貨でなくなる
２、アメリカは普通の国となる
３、アメリカは普通の「世界一の借金大国」となり国家破産
４、アメリカ、ハイパーインフレ
５、世界恐慌
もっとも重要なのは、中国とロシアは１〜５の結末を見越して、ドルを攻
撃しているということ。
別の言葉でいえば、中ロは、「アメリカが没落しても、おれらはサバイバ
ルできるだろう」と計算しているということなのです。
（私のコメント）
アメリカ人は単純な国民であり、中国は豊かになれば常識の通用する民主国家になると信じてきた。しかし中国人ほど信用が出来ない国民は無く嘘つきばかりだ。アメリカは歴史的にも中国に騙されてきましたが、中国はアメリカにエージェントを沢山送り込んで連邦議会議員やマスコミを取り込んでアメリカを騙し続けている。
民主党は特に中国びいきの連邦議会議員が多く、対日非難決議も民主党のマイク・ホンダ議員が主導している。もしオバマ大統領が誕生すれば再びジャパンバッシングの嵐が吹き荒れて、ドルを買わされて９０年代の二の舞いになるのだろう。しかしアメリカは中国に騙されてアメリカは没落して、ロシア政治経済ジャーナル によればロシアと中国の時代がやってくる事になるらしい。つまりオバマ大統領を選ぶアメリカ人は馬鹿なのだ。
- 驚くにあたらない話だとおもう そして、「オバマ効果を恐れて」 （ニューズウイーク最新号より） まとおせ 2008/11/02 23:00:33
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