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(回答先: 1907年の金融危機を教訓として1913年、アメリカで連邦準備制度(FRB)が設立されます 投稿者 愚民党 日時 2008 年 11 月 01 日 20:00:40)
2008年11月01日
金融危機情報(日米経済摩擦が再燃する危険性)
金曜日ということでNYダウは上昇して引けていましたが、蚊帳の外に置かれた株があります。
資金難に陥っていると噂されています以下の会社です。
GM $5.79(−4.61%)
フォード $2.19(−3.95%)
【GM】の合併交渉が進んでいるという報道と難航しているという報道が交錯しており、方向感のない動きとなっているものですが、問題は6兆円もの債務超過に陥っている【GM】が合併して救済されるか、なのです。
全く実態は変わりません。
今、米国自動車業界は未曾有の販売不振に陥っており、天下の【トヨタ】ですら、米国内で<0%>金利キャンペーンをして販売促進しているほどなのです。
(このキャンペーンは11月3日までとしていましが更に9日まで延長すると発表されています)。
また、販売不振が明らかになりました【日産】も0%金利を導入すると発表しており、日本の2大自動車メーカーがなりふり構わない販売促進策をとったことで、如何に今の自動車産業を取り巻く環境が悪いかわかります。
そこで、【GM・フォード】となります。
両社の金融会社はすでに資金難に陥っており、販売促進をするだけの余裕がなくなっているのです。
結果、どうなるか。
【GM】、【フォード】の経営破綻という選択肢が出てきます。
上記の株価はこのシナリオを再度読み始めているといえますが、すでに破産法11条申請の準備は完了しておりいつでも申請できる状態になっているといわれており(既報の非公開情報の通りです)、あとは政府との交渉とタイミングだけとなっています。
破産を回避するのかどうか。
経営者側は破産法申請に傾斜し、政府・金融界は何としても破産は阻止したいという
動きになっているとすれば、あとは条件交渉しかありません。
そして問題になりますのが<日本車>です。
米国2大自動社会社が経営破たんしたのは日本が悪い、0%金利というダンピング手法を使って販売をしている日本企業が悪いという形になれば、日本にとり最悪な展開となります。
米国にとり自動車産業は国の根幹ともいえる産業であり、その2社とも倒産に追い込んだ日本は<悪>とみなされる事態も想定されるのです。
日本の外務省・経済産業省は全くこの点を警戒していませんが、保護主義に向かう米国を甘く見ていますととんでもない事態に追い込まれかねません。
11月15日のサミットに向け、政治的な駆け引きが活発化することになるでしょうが、15日前に【GM・フォード】が破産すれば日本はサミットでつるしあげにあうことだけは間違なく、麻生総理は覚悟しておいた方がよいと思います。
悪いことに麻生総理はブッシュ政権(ホワイトハウス・議会)と殆ど交流がなく、ワシントンではこのように言われています。
「日本の首相は誰だった?思い出せない・・。ま、誰でもいいけど」
前回の国連演説の際はブッシュ政権首脳と直接外交をする絶好の機会でしたが、あまりにも短期間の米国滞在とわかり、会見を断れらたとも言われており、上記のような言い方をされているのです。
官邸・官僚・財界とも平和ボケしている間に、日米関係は崩壊するかも知れません。
nevada_report at 16:50
金融危機情報(じわりじわり値下がりするグロソブ)
国民的人気投信と言われる【グローバルソブリン】がユーロ急落の影響で価格が急落してきており、今度【ユーロ】が急落すれば基準価格の6000円割れと共に分配金が無配となる事もあり得ます。
10月31日 基準価格 6278円
今までは【ユーロ】が円に対して上がっていましたので極端な言い方をしますと、何もしなくても運用が出来ていたのですが【ユーロ】が下がってきている今、慌ててユーロ比率を下げてドル・円比率引き上げに動いています。
ところが低金利国通貨であるドル・円では運用益を出す事は不可能であり、このままいけば経費すら稼げない状態になるかも知れずそうなればただでさえ 元本を食い潰して分配金を出していると言われている今、とても分配金など出せません。
もしそのような事をすれば(続ければ)、基準価格をより一層下げる事になり、最後に残った投資家には一円も残っていない事になりかねません。
世界中でヘッジファンドの解約停止が急増してきている今、運用担当者は最悪の事態を避ける為にも現在の運用手法を見直すべき時に来ています。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/