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NY州司法長官:シティやJPモルガンなどにボーナス情報の提出要請
10月29日(ブルームバーグ): ニューヨーク州のクオモ司法長官は29日、米銀JPモルガン・チェースやシティグループ、ウェルズ・ファーゴなど公的資金の投入を受けた9行に書簡を送り、経営陣のボーナス情報の提出を求めた。
29日付の書簡の写しによると、クオモ長官は「今度のポーナス時期」の経営トップへの支給見通しについて、ボーナス資金予想を含めた「詳細な会計資料」を要求。問題債権購入計画(TARP)を通じた資金受け取りを知った時点の前後のボーナス情報についても提出を要請した。
クオモ長官は9行の取締役会に対し、経営陣は「ボーナス資金の規模に相当な関心」があることから、今回の要請に応える上で最も適切な立場にあると考えたと伝えた。長官は、公的資金の受け取りに伴い、ボーナス資金見通しが何らかの形で増えた場合は「重大な懸念」が出てくるだろうと指摘した。
書簡でクオモ長官は「企業責任が新しい段階を迎えつつあるなかで、取締役会は幹部の高額なボーナスなど正当化できない報酬について、企業資金の無駄遣いを積極的に阻止することが必要だ」との認識を示した。
9行の代表者らの一部はコメントを控え、残りの代表者からはコメントが得られていない。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=a0riSyo7POJs&refer=jp_top_world_news