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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu178.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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円建て米国債を大量に発行させ、公的資金の財源に充てさせる。
日本政府は巨額の米国債を軸に国際円資産市場を整備する。
2008年10月29日 水曜日
◆海図なき航海 SANKEI EXPRESS 10月19日 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/763749/
史上かつてないほどのグローバル金融危機ーー国際金融システムは海図無き航海に入った。
（SANKEI EXPRESS 10月19日付け「国際政治経済学入門（第81回）から
驚くことに、米国と欧州の当局がこれまでに打ち出した金融危機対策のための公的資金枠総額は金融バブル崩壊に伴う損失見込額をはるかにうわまわる。
欧州では一兆九千億ユーロ強（約二百六十八兆円）で欧州連合（ＥＵ）のＧＤＰの１５％、米国が１兆ドル（約１００兆円）強でＧＤＰ比７％。欧米を合計すると日本円換算で３６０兆円を超している。国別のＧＤＰ比でみると、ドイツはＧＤＰ比で２割を超える。英国の場合最大で３０％に達しそうだ。１９９０年代の日本のバブル崩壊で日本政府が投入した公的資金は70兆円、当時のＧＤＰ比で14％。それをはるかに上回る。
ところが、国際通貨基金（ＩＭＦ）が最近まとめた国際金融安定性報告書によると、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連など米国の貸付債権と証券化資産の実現損失額は１兆４０００億ドル（約１４０兆円）前後。公的資金はその２・６倍にも上る。
しかも、２００８年10月８日時点で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）によるドル資金供給残高は?年８月末に比べて６８３９億ドル、サブプライム危機勃発前の７月末時点に比べ７２５９億ドル増やした。それでもドル資金は足りずに、ＦＲＢは欧日の中央銀行と協調しながらドル札を無制限に供給する姿勢を表明している。
なぜ、こうまで財政資金やドル札を金融市場に投入しなければならないのか。それは今回のドル金融商品バブル崩壊に伴う損失はＩＭＦの見積もりをはるかに超えているのに、その規模がどこまで膨らむのか、だれも把握できないことを暗示している。ということは、公的資金投入額が米欧合計の３６０兆円で済むかどうかもわからない。
公的資金の財源は増税であれば国民から反発を買うので国債の増発しかない。その国債は結局中央銀行がお札を刷って消化する。要するに、危機が去らない限りドル資金はどんどん刷られ、垂れ流される。それしか方策がない。
その中で日銀が円資金供給残高を現状水準にとどめる現行政策をとり続けると、円高ドル安はどこまでも進行しよう。日本は日銀券を増刷して、ドルの供給量に見合う円を刷ってドルを買い支えるしかない。
ドル資金がインフレを引き起こすとは限らない。むしろ信用収縮と資産バブル崩壊により、デフレ不況に陥る。中国なども輸出製品価格を上げず、原油価格、穀物価格も景気後退に伴う需要減で下落する。このデフレ圧力は円高の日本には倍加して襲いかかってくる。しかも、日本が保有するドル債権は紙くずになってしまう。
ユーロ、人民元、カナダドルなども米ドルに対しては高くなればなるほど、米国の多国籍企業は海外での資産をドル・ベースで逆に増やす。つまり米国はドル超安で借金を帳消しにできる。
日本はどうすればよいか。
金融救済プログラムでドル不足、財源不足に陥っている米国に対し、円建て米国債を大量に発行させる。すると米国が直接、日本円で資金調達し、信用力の高い米国債の円市場が成立する。日本企業もアジアの企業も円建て貿易決済する環境が生まれる。ここで日本政府は一挙に、円資産市場を整備する。日本の金融機関はここで初めて国際競争力を持つことになる。財務省、日銀の役割は非常に重要だ。
財務省はドル買い介入の権限と円建て債の条件整備につとめる。日銀は十分に円資金を市場に流し、円建て米国債の消化を助ける。日銀が円建て米国債を市場から買い上げるわけだ。
折しも、米国は北朝鮮のテロ支援国家指定も灰色のまま解除のやむなきに至り、覇権国としての権威も衰えている。ドル覇権の金融モデルの破綻と合わせ米国一極体制が機能しなくなっている。日本は役割分担する形で国際金融市場で地位を確保、高めるのは歴史的好機、かつ責務でもある。（特別記者・編集委員）
◆晩秋の落日のドルとユーロ １０月２７日 吉田繁治
http://archive.mag2.com/0000048497/index.html
●（重要）100兆円のＦＲＢによる緊急貸付と信用創造のメカニズム、お分かりでしょうか。
大元を言えば、
・日銀とＥＣＢからの協調借り入れと、
・米国政府からの借り入れ（国債預かり）です。
つまりこれらは全部、米国債の対外信用を基にしています。
（注）欧州では、ユーロ国債の対外信用です。
今までの100兆円分は、こうして、ＦＲＢ自体も、綱渡りのような、資金捻出に、拠っています。ところで、10月1日以降、新たに必要になる資金（おそらく数100兆円の追加）は、どうするのか？
●貸し付けた相手の金融機関からの回収は、今後5年や10年はできないでしょう。逆に、もっと巨額に資金注入が必要です。
方法は、
(1)米国債を、財務省が刷ってＦＲＢに預ける、
(2)ＦＲＢはその緊急国債を、
(3)日銀、ＥＣＢ，および中国、アラブに売る。
これでしか、資金は、手に入らない。
ところが１０月１日以後、世界の株価も25％は下げ（追加で1000兆円、合計3000兆円の時価を失い）、世界の金融機関も自己資本を減らしたため、米国債を増加買いする余力はない。
たとえば日本の生保・銀行・郵貯・簡保・年金も、日経平均が8000円付近で、自己資本を減らす含み損を、大きくします。
特にＥＣＢは、今、次々に資金不足に陥っている英国・スイス・西欧・北欧の、金融機関の救済に躍起です。米国債を買う余裕は、全くない。むしろユーロ国債の手持ち分を、ＦＲＢが9月に行ったように、海外に売らねばならない。
欧州の銀行の、30倍〜50倍のレバレッジ（信用借り）に頼った、（今後も絶対に返せない）巨額負債を見れば、株価の含み損と、この秋から本格化する欧州不動産価格の下落から一体いくらの公的追加マネー必要になるのか？
政府資金の投入とは言っても、金融機関は、それを後で、金利をつけ政府に返済しなければならない。それが（ほぼ永久に）無理なのです。そうすると、結果は国の損失になって終わる。
■６．最終的な、巨額損失の負担は、どこへ行く
金融機関の損は、それに貸し付けた人（預金者）、預金をもつ企業、公的資金を出す政府の損になります。ただしその損は、実質の損です。名目の金額は、変わらない。＄１、1ユーロ、100円の、商品購買力が下がる。
▼日銀、中国、アラブに資金はあるか
米欧に対し、今ドル買い、ユーロ買いで資金を出せるのは、日銀、中国、アラブしかない。ついに現時点で、そうなってしまった。
ところが・・・日銀、中国、アラブの外貨準備（政府管理）は、合計で400兆円でしょう。中国200兆円、日本100兆円、アラブ100兆円です。
そのうち80％は、すでに過去に買っているドル債（320兆円）でしょう。このドル債を売って、その資金でドル国債を買っても、合計での意味は全くない。
この400兆円の外貨準備のうち、ドル建て以外の通貨分は、恐らく合計で、80兆円分くらいしかない。これでは、足りません・・・それに、この80兆円分（主はユーロ）を売れば、今度は、ユーロが、一層急落し、ＥＣＢが苦境に陥ります。
米欧の政府、ＦＲＢ、ＥＣＢにとって、右を見ても左を見ても、にっちもさっちも、ゆかない・・・
日本、中国、アラブが、米欧のために自国債を発行し自国の通貨を増やし、それと交換に、米ドルとユーロを買い、結果は大損をして、救うのか？ それで、救えるのか？
（注）救うには、日本、中国、アラブのドル資金が足りません。
欧州のＥＣＢは、もう、根拠あるお金は出せない。日銀も、です。
米欧日の、中央銀行の貸借対照表を検討すれば、以上が、予測できます。中国だって、あやしい。マネーの奥の院は、本稿のように、今、米ＦＲＢと欧州ＥＣＢの貸借対照表を、検討しているはずです。
ともかく、民間金融機関の巨額損失が、全部、米国と欧州の政府部門の借金に片替わりです。
不良債券の含み損を含めば、現時点で最低でも200兆円。10月の株価下落を含めばその2倍の400兆円ぼの損失でしょうか？ これは、誰も計算していません。
▼早まった憶測（（注）あくまで憶測です）
年末か、明ける2009年には、今の世界の通貨の枠組みを変え、過去の負債を帳消しにするため、新ドルと新ユーロを発行しなければならないかも知れません。（注）あくまで・・・憶測です。
旧ドルと新ドルの交換比率を、例えば２：１にする。
旧2ドルを、銀行で、新1ドルに交換する。
ユーロも、同じです。
同時に行うとすれば、中央銀行の株をもつ金融マフィア（ロスチャイルド家、ロックフェラー財閥、デルバンコ等）を含み、ごく少人数で、秘密裏に企図されます。会議で漏れれば、世界の銀行が、取り付けで大混乱になるからです。
政府部門の1000兆円（うち国債800兆円）の借金に悩む日本も、「国際協調を大義名分」として、新円発行に追随するかもしれません。輸出のため、となる。それに、政府負債の実質価値が500兆円に減るからです。
（注）特別会計の埋蔵金50兆円（剰余金の残）は、もう、ドル安と株価下落で消えています。日本政府も、お金がない。
●以上のような新通貨発行は、過去の旧貨幣の預金と、個人金融資産が、半分の価値になることでもある。それによって金融機関の負債も、実質が半額になります。（注）企業の、過去の負債もです。
こうなると、最終的な損をするのは、預金をしている世帯です。預金も、額面が保証された投資です。金額は同じでも、根拠がない発行が増えれば、実質価値（購買力）が下落します。
6300兆円だった世界の株価の、１0月時点での50％への下落は、そうした通貨の価値下落を、示しているのです。
（私のコメント）
心配された株式市場は、８０００円台の大台を回復していますが、ヘッジファンドの換金売りは１１月もまだまだ続くでしょう。株価が急騰したからといっては強気になり、大暴落したからといっては弱気になるようでは株をやらないほうがいいでしょう。日本の場合、銀行の持ち株が多いので株価さえ持ち堪えれば心配は無いのですが、外人売りに対する買いが弱い。
だからこそ株式税制などの改正を行なって個人の金融資産１５００兆円を株式に向かうようにしなければなりません。株式の配当金が３００万円まで無税にするだけでも効果があるでしょう。その噂だけでも電力株などが買われることと思います。
吉田繁治氏が予測するようなドルやユーロの新ドルや新ユーロへの切り替えはあるのだろうか？ 日本も新円に切り替えがあるかもしれない。新１万円を旧２万円で交換するといった噂ですが、そうなると大変だから預金を引き出して金や株に変えておいたほうがいいかもしれない。
あるいはＩＭＦが国際決済通貨を発行して、実質的にドルやユーロを半値にするかもしれない。国際決済通貨が出来ればアメリカの金融政策に左右される事もなくなるのでドルも基軸通貨の役割を終える事になる。しかしこれはアメリカがウンとは言わないだろう。
田村秀男氏のメルマガのように、円建ての米国債を発行させて、円の国際化を図るという案もありますが、日本や中国や中東産油国には４００兆円もの米国債を買えるだけの金が無い。全部あわせてもあと買えるのはあわせて８０兆円ぐらいで米国債は買い支えきれない。
アメリカや欧州は銀行救済のために公的資金を投入していますが、不良債権の金額がどれくらいになるのか見当も付かない状態だ。取り合えずばパニックを抑えるのに精一杯で、あまり国家が介入しすぎれば国家破綻が続出する事になる。
アイスランドを始めとしてあちこちに煙が立ちはじめていますが、ＩＭＦだけでは世界の新興国破綻は防ぎきれないだろう。こう考えただけで頭がパンクしそうな状況ですが、アメリカも欧州も新興国もみんな破綻危機に直面している。日本も株の下落で銀行などが危なくなってきて足元も火がつき始めた。
アメリカがダメでも新興国経済が世界経済を牽引するといった意見がありましたが、新興国はみんな借金で経済が回っていた。それが円キャリーの逆流で新興国はみんなパンク状態になりつつある。日本からの資金がアメリカの投資銀行に回り、それから新興国に投資されてきたのだ。
つまり円の裏付けがあるからドルで新興国に投資されてきたのですが、ならば直接円でなぜ新興国に投資されてこなかったのだろうか？ 日本にはそれだけのグローバルな金融能力のある投資銀行が無いし、円がそれだけ国際化されていない。
日本人は極端に内向き志向であり、「株式日記」で日本が世界の覇権国ななるべきだというと反論がかなり出てくる。だから政治家も官僚も内向き志向であり、世界戦略を考えるような所がない。しかし最近の経済の動きを見れば日本が世界の資金の供給源であり、日銀の金利の上げ下げで世界経済が左右される。
新興国にも円建て国債を発行させて資金援助すれば円は世界通貨となり、円の流通性は飛躍的に高くなる。中国も新興国ですが人民元をドルに固定して為替が自由化されていないから国際通貨にはなれない。元を自由化すれば元高で中国は国際競争力を失ってしまう。だからドルに代わりうる国際通貨は円かＩＭＦが定めた国際通貨ということになるだろう。
◆クローズアップ２００８：金融危機、世界に拡大 新興国、破綻の懸念 １０月２６日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20081026ddm003020173000c.html
◇海外資金、一気に流出
米国発金融危機が世界に拡大し、これまで急成長を続けてきた新興諸国の経済に大打撃を与えている。２４日には国際通貨基金（ＩＭＦ）がアイスランドを緊急支援することを決めたほか、ハンガリー、ウクライナ、パキスタンなどがＩＭＦに支援を要請している。金融危機は、金融機関の破綻（はたん）の局面から、国家の破綻にまで拡大しかねない様相を呈してきた。
世界的な金融市場の混乱を受け、ロシアの株式市場は暴落、今年５月につけた史上最高値に比べ５７％も下落した。当局は、９月中旬以後、何度も株式市場を一時閉鎖する措置を取ったほどだ。中国、インド、ブラジルなど新興国を代表するＢＲＩＣｓの株価も昨年から今年につけた史上最高値に比べ、６〜７割も下落している。
新興国の株価は、急成長を背景に右肩上がりを続けてきた。これを支えたのは主に海外投資家。欧米市場の混乱で大きな損失を被ったこれらの投資家は、利が乗っていた新興市場の株を売り、ドルなどの現金に換金する動きを一気に強めた。
ロシアでは、株（ルーブル）を売り、ドルを買う、ブラジルでも株（レアル）を売り、ドルを買うことになるため「海外に資金が一気に流出」（ロシアのエコノミスト）し、株価に加え外国為替も急落した。
ロシアやブラジルなどの中央銀行は自国通貨を支えるため、ルーブルやレアルを買い、ドルを売る為替介入を続けた。ロシアでは９月だけで１７９億ドルの為替介入を実施した。ただ、ロシアは約５５００億ドル、ブラジルは「２０７０億ドル」（ルラ大統領）の外貨準備があり、当面の危機を乗り切る体力はある。
９７年に通貨危機を経験したアジア諸国も株価と通貨の下落に見舞われた。当時、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれた韓国やインドネシアでは「悪夢の再来」との懸念が高まり、韓国の李明博（イミョンバク）大統領や、インドネシアのユドヨノ大統領は、当時と違い、外貨準備が潤沢なことを理由に「落ち着いた対応を」と、国民に訴えている。
原油高で潤ってきた産油国にも危機は波及している。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）でも海外の資金が流出、政府は預金の全額保護や、公的資金の活用を宣言するなど危機対応に追われている。ペルシャ湾岸６カ国のプロジェクトは２・５兆ドル（２４０兆円）に上るとの試算もあるが、「短期借入金でまかなうケースもあり、資金が行き詰まる可能性もある」（ドバイの金融筋）との懸念も出ている。
急成長や原油高で力を蓄えた国は、自国での対応が可能だが、体力のない国は「危機から逃れるのは容易ではない」（欧州系銀行）。
ＩＭＦは２４日、アイスランドへの約２１億ドル（約２０００億円）の緊急融資に暫定合意。１年で株式相場が８割近く暴落し、通貨フリブナも対ドルで最安値を更新するウクライナ、政情不安が続くパキスタン、外資への依存度が高いハンガリーなどがＩＭＦに緊急支援を求めている。危機が収束しなければ、さらに申請国が増加する可能性が高まっている。【モスクワ大木俊治、ロンドン藤好陽太郎】
（私のコメント）
今は比較的体力のある国も、長期化すれば経済的な実力がないからいずれ危機に直面するだろう。その前に体力の無い国が破綻する。アメリカや欧州も経済的実力はあるが金融で破綻状態であり動きが取れない。だから日本が中心になって世界経済をまとめていかなければならない。
- 結局欧米の支配層は戦争によってこの穴を埋めるのでは・・・・・ ミスター第二分類 2008/10/29 16:30:16
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