| Tweet |
2008年10月29日
金融危機情報（矛盾の拡大）
【ＮＹダウ】は午後２時からの猛烈な買い上げで９００ドル余りの上昇を見せていますが、経済指標からは全く買えない指標が発表されており、今回の上昇はいわば「根拠なき熱狂」とも言える上げでした。
消費者信頼感指数は過去最悪になり、不動産指標と言える「Ｓ＆Ｐシラー指数」も過去最大の下落率となっており、株を買い上げる理由は全くありません。
唯一理由と言えば、「利下げ」になりますが、これも【アイスランド】の６％もの利上げもあり、世界的に矛盾が生じてきており、利下げ＝経済・金融回復というシナリオは描けない状態になっています。
この【利上げ】ですが６％引き上げて１８％にするものですが、この発表の際にこのように言われています。
『国内の金融システムの８５％が破壊されており、今回の利上げは国民には多大の影響を与える』
金利１８％で経済がやっていけるかとなりますと、通貨暴落もありインフレが昂進しており、物価高の上に金利高で国民経済・企業経営は壊滅的な打撃を受けるはずですが、高金利を狙ってお金が集まってくれば通貨が安定し長い道のりですが、【アイスランド】金融システムは安定に向かいます。
ただ、問題は他の国が追随するかです。
もし、他の国が＜利上げ＞ではなく、＜利下げ＞という選択肢をとった場合、とんでもない影響をうけます。
＜世界協調利上げ＞なら、世界中の国民は高金利を狙って銀行に預金をおいておきますが、低金利であれば金融システムが揺らいでいる中、預金を引き出して現金にしておこうと思う預金者が多くなるために、銀行からの資金流出が止まらず、金融危機が更に深刻化するからです。
今回の米国株式は＜利下げ＞期待で買い上げたものですが、世界は＜利下げ＞＜利上げ＞という≪矛盾≫を抱えて走り始めており、この矛盾が国家間で拡大していけば世界は大混乱します。
今、世界はこの瀬戸際に立たされています。
nevada_report at 07:31
2008年10月28日
金融危機情報（株買い上げの裏で起こっている異常事態）
日経平均は公的年金の買いに加え、空売りをかけていたファンドの買い戻しもあり、４００円以上上昇して引けていましたが、本来なら１，０００円以上上昇してもよかった相場環境でした。
カラ売り規制に加え、空売り調査も命じられており、空売りをかけてきたファンド・機関投資家は一転買い戻しを迫られた上に年金資金が「これでもか」という程の買いを先物に入れていたのです。
今日の先物の売買高が２１万７４８２枚という膨大な数に上っており、売り買いが激しくぶつかっているのが分かります。
また、郵貯・簡保の資金も動員して世界中の株を買い上げるべきとの意見も政府に出されており（これは多分に欧米からの指示だと言えますが）、ありとあらゆる資金で先進国の株を買い上げるという政策が発動されるかもしれません。
日本国民が保有します預金・保険を使って世界中の株を買い上げるという政策が決定されるのではないか、との噂がささやかれており、この噂を聞いた空売りファンドは慌てて株を買い戻しています。
ところが、蚊帳の外に置かれますアジア通貨市場は激震に見舞われています。
【インドネシア・ルピー】は２００１年４月以来の安値に売り込まれており、【インドネシア】から、ものすごい勢いで資金が海外に流れていっています。
この影響をまともに受けたのが＜国債市場＞です。
２年物国債利回りがこの１週間で１５％から２０％に跳ね上がっているのです。
今や【インドネシア】経済は風前の灯火とも言える状態になりつつあり、いつ何時国家破産を起こすか分からない状態に陥っています。
【韓国】のウオンも介入のかいなく、一時は１，４９３．９０まで売り込まれ、これは１９９８年３月以来の安値となっており、年初来で３６％も下落しているのです。
手持ちのドルを売りまくっていますが、一向にウオン安が止まらずずるずると下げ続けており、このままいけば早晩【韓国】はドルを失い系座破綻に直面します。
【フィリピン】もドル売り介入を続けていますが、ほとんど意味をなさない状態になってきており、ドルを使いきるまでそう時間はかかりません。
今、日米欧は先進国だけ救うことに必死になっており、新興国は見捨てられていますが、この新興国経済が破たんした場合、世界中から借りまくっています借金は未払いになります。
先進国の金融機関が受ける打撃ははかり知りませんが、今はとにかく、自分達（日米欧）の目先の対処で精いっぱいであり、次の段階まで考える余裕がないのです。
ここにものすごい落とし穴がありますが、誰も気づいていません。
今日の日経平均急上昇の裏で売られている株を見ればそれも分かるかも知れません。
三井住友 ３５５，０００円（ストップ安 −１２．９８％）
＜大手不動産株＞
三井不動産 １，４２６円（−１５％）
住友不動産 １，４１９円（−１２％）
三菱地所 １，５００円（−１２％）
旧財閥系（メガバンク）不動産会社は膨大な借金を抱えており、資金主のメガバンクが金融危機に陥れば存亡の危機に立たされますが、これら財閥系不動産株が上記のように暴落している背景を我々は理解する必要があります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。