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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu178.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ヘッジファンドが解約請求に応じ、5倍のレバレッジと見ても500兆円
が、世界の、株、不動産への投資から、今後、抜けることになります。
2008年10月28日 火曜日
SP500の5年間の株価チャート まさにナイアガラの滝のような暴落
◆日経平均が7000円割れ、82年10月以来=東京株式市場 10月28日 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000628-reu-bus_all
[東京 28日 ロイター] 東京株式市場で日経平均が7000円を割り込んだ。これは1982年10月以来、26年ぶりの安値水準。
ヘッジファンドなどの換金売りが続いているためで、市場では「下値のメドが立たない」(投信)との声が上がっている。いったんはハイテク株などに値ごろ感からの買いが入って日経平均も切り返したが、換金売りに押し戻された。
◆ヘッジファンドの解約処理が打撃−シタデルは投資家の懸念一掃に努力 10月25日 ブルームバーグ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=aZVVvV1XzC3g
10月25日(ブルームバーグ):ヘッジファンドが投資家からの解約請求に応じ、金融機関からの追加担保差し入れの要求を満たすために資産売却を進めていることが、50年ぶりとなる金融市場での売り先行の動きをさらに増幅させている。
モルガン・スタンレーのアナリスト、ヒュー・バンスティーニス氏は24 日付の顧客向けリポートで、米国のヘッジファンドでは年末までに15%の資金引き揚げがみられ、欧州では最大25%に達すると見込まれると指摘した。投資損失と合わせ、業界全体の資産は1兆3000億ドルと、6月のピークから 32%の減少が予想される。
調査会社ヘッジファンド・リサーチ(HFR)のHFRXグローバル・インデクスによると、ヘッジファンド全体では今年の運用成績は平均マイナス 18%となっている。
米資産運用会社、シタデル・インベストメント・グループを1990年に設立したケネス・グリフィン氏は24日、「ここ7−8週間みられているパニック状態に飲み込まれたような市場は、人生初だ」と語った。
シタデルは24日、同社のファンドが清算に追い込まれるのではないかとの投資家の懸念に対応し、80億ドルの手付かずの銀行融資枠があり、資産の 30%は現金で、投資家からの解約は「小規模だ」と説明した。
◆晩秋の落日のドルとユーロ 10月27日 吉田繁治
http://archive.mag2.com/0000048497/index.html
▼ヘッジファンドの解約という爆弾
08年9月は、損失を恐れる投資家から$381億(3.8兆円)が、解約されています。これだけではない。今、100兆円の元本部分に、解約の申入れが殺到しているとフィナンシャル・タイムは報じています。多くは、世界の1%以下の富裕者からのマネーです。2000年代の投資は、偏っていたのです、
これは、単に、100兆円の投資元本が減ることを、意味するのではない。預かり元本を資本に、数倍〜10倍のレバレッジ(金融機関からの信用借り)をかけた投資をしているからです。
5倍のレバレッジと見ても500兆円が、世界の、株、住宅証券、商品先物、不動産への投資から、今後、抜けることになります。
この解約の殺到と、レバレッジの清算(=返済)を迫られることによる資金繰り売りが、世界の株を昨年10月から50%に下げたもっとも大きな起動要因です。原油、天然ガス、金属、穀物を含む商品相場も同じです。原油が$70を割れば、アラブは再びの政府赤字です。
株価や商品先物は、買われれば上がる。売られれば下がる。特にわが国の株では、ガイジン(主はヘッジファンド)の売買比率が60%〜70%を占めています。多くのファンドが買う時期は上がり、売られる時期(現在)は、米国ダウより激しく下がる。
PER(株価/収益率)やPBR(株価/純資産倍率)という評価指標は、全部が下げるパニック相場の時は、意味をなさない。
ともかく、ファンドは手許にお金がない。このままでは破産する。かつては低金利資金でゆるゆるだった金融機関も、9月以後、全く貸さない。大手銀行間の、短期の貸し借り(コールローン)すら、枯渇という異常事態。大手と言っても、相手が抱える含み損失が、不明なためです。
そのため、ファンドは投資ポジションを解消し、現金を回収するための、資金繰り売りをかける。損や利益は、度外視されています。
ファンドマネジャーにとって「初めて経験する事態」です。金融機関には、政府からの救済がある。しかし、富裕者のマネーを投資運用するヘッジファンドに、政府や中央銀行からの救済は、ない。
【結論】
ファンドの元本100兆円の解約は、10月、11月、12月と増えます。10月時点でいくら解約されたかは、統計がないのですが、おそらく、9月分の解約額3.8兆円から見て、多くても15兆円くらいでしょうか。
推測ですが、まだ残り80兆円くらいの解約残があるでしょう。もっと増えるかもしれません。レバレッジの倍率を想定すれば、いくら、市場からマネーが抜けるかです。
「ヘッジファンドは、9月、10月の株価の下げと商品相場の下げで終わった」。ファンドからの巨額売りを、誰が買うかです。買いが超過しなければ、短期の波動はあっても株価は底打ちせず、上げません。
【ヘッジファンドの元本の増加(各種データから合成)】
1995年 $2000億
1997年 $4000億
1999年 $5000億
2001年 $5500億
2003年 $8000億
2005年 $1兆
2006年 $1兆2000億(95年の6倍:年率35%の増加)
2007年 $1兆6000億(1万本)
2008年8月 $2兆(8000本→6000本へ減少へ)
2008年初頭のヘッジファンドの元本は$2兆(200兆円)と、95年の10倍に膨らんでいました。今これが、100兆円に減る勢いです。
ファンドも、上記のように増え方は、比較的にゆっくりでした。ファンドの元本が増える過程で、株価、資源・原油・穀物の1次産品への投機が起こり、全部を上げてきました。
しかし解約での減りは速い。そのため株も、上げはゆっくり、下げは速くなる。株価対策としては、いずれ、各国中央銀行が直接、株を買うしかない。今、金融機関には、含み損から買う資金がないのです。
株価の時価が3000兆円(50%)も減ったままでは、金融機関と投資家の損から、ポジション解消を迫られ、更に下げを呼び、いよいよの、世界恐慌に向かいます。
それに、今の株価は、各国の空売り規制の中での、現物売りの下げであることが、記憶されていなければならない。
(私のコメント)
世界の株式暴落ですでに3000兆円もの時価資産を失っているそうです。世界の株は2007年の10月がピークで6300兆円ですから半分になってしまった。つまリ世界の株式投資家は資産が平均して半分になってしまったということです。一番大きな被害はもちろんアメリカであり401Kなどの年金も将来どうなるのでしょうか?
東京の株式も2007年の18000円から7000円にと半分以下になってしまった。誰が売っているのかというとヘッジファンドで、投資家からの解約売りで優良大型株ほどよく下げます。ブルームバーグの記事によればヘッジファンドの運用成績はマイナス18%だそうですが、世界の株式が50%以上の値下がりで本当なのだろうか?
このような暴落は松藤民輔氏のブログなどを紹介しながら予測してきた事だ。だから株式日記の株式予測も大当たりなのですが、ブログのコメントなどを見ると若い人が多くて株をやっている人はほとんどいないようだ。株は大局的に見て世界的なスケールで予測しないとヘッジファンドのカモになるだけだ。
◆今年のNYダウ平均は、秋にかけて8000〜6000ドルまで暴落するかな? 2008年1月16日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/efbcd17cb353f1b8ddb9c6bc2501b617
◆多くのヘッジファンドや金融機関の投資失敗が表面化する 4月半ばから学ぶ人たちのチャンスが始まる 2008年4月14日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/96c4a9ce6463e0a92a16fa6fddd67f83
2008年4月14日 月曜日
S&P500種が200日移動平均線を割り込むと2年は下落する?
(私のコメント)
サブプライムローンの損失規模は20%程度の値下がりであり、金額的にもても世界的な大暴落を起こすほどの規模ではない。去年の夏にサブプライム問題が表面化しても株式にはさほどの影響は現れてはいなかった。実際1300ポイントぐらいの水準だったのですが、現在は800ポイント台だ。
ヘッジファンドは売りと買いを組み合わせた投資法だから、売りで利益を出しているヘッジファンドも沢山あるだろう。しかし投資家からの解約が殺到してはヘッジファンドも閉鎖せざるを得なくなる。株の世界では玄人になればなるほど空売りで儲けるようになるのですが、日本にはほとんど空売りファンドが無い。
株は上がるのは10年かかっても下げでは3ヶ月で元に戻ってしまう。だから株式投資のプロは空売りが最も効率的であり、プロの機関投資家はつなぎ売りで簿価を下げてきた。だからプロ中のプロは2007年に売って今頃は買い戻しているはずだ。単純な200日移動平均戦でも売り時や買い時は分かるのですが、「株式日記」でアドバイスしても株をやる人は短期投資ばかりだから損ばかりしている。
「株式日記」は11年前からのバックナンバーを公開しているのも、株式日記の相場観を見て欲しいからですが、大局を予想しているから長期投資にしか役に立たない。目先の予想でも西武鉄道の暴落の3日前に記事を書いているから売り予想のほうが当たるようだ。
◆西武鉄道の個人株主弁護団、2月にも賠償提訴へ【株式日記を読んでいれば1000円台で売却できたはず】 2004 年 12 月 19 日 阿修羅
http://www.asyura.com/0411/hasan38/msg/247.html
テレビのニュースでは株の大暴落があるたびに、大損した投資家のぼやきを放送していますが、売りで儲けている人も沢山いるはずだ。今回の大暴落も松藤民輔氏をはじめ多くの人が予想していた。SP500など地滑り的大暴落なのですが、PKOでも支えきれるものではない。
今日は28日で銀行に振込みの用があって駅前の銀行へ行ったのですが、銀行は大混雑で銀行の外まで行列が出来ていた。さては取り付け騒ぎかと思ったのですがATMは空いていて、混んでいるのは外貨預金の窓口だった。若い女性客が多かったので海外旅行のドルを今のうちに買っておこうという人なのでしょう。
しかし長期には円の現金で持っているのが一番良く、ヘッジのためにユーロやドルで3割くらい持っていたほうがいいだろう。金は国家が滅亡するような国なら価値はあるが使い勝手が悪い。国家破綻したアイスランドは円建てで借りて住宅を建てていたようですが、円で持っていれば大儲けができた。世界の大金持ちは利率よりも為替相場で金を動かすから円が一番上がっている。
つまり通貨が株式相場のように売り買いされて評価されているのですが、国家も株式会社のように将来性があると思えるところが買われるのだ。日本は今までボロ株のように評価されてきましたが、今が買い時なのだ。しかし日本政府が国債を発行して積極財政をすべき時なのですが、経営陣が財政再建と言って消極経営だから評価されないのだ。
昨日も書いたようにこれから20年は日本の時代がやってくる。だから円が買われているのであり、世界一金利が安いのは、円がそれだけ価値があることであり、価値のない通貨は金利が急騰する。ところが素人の投資家は安い金利の通過で借りて高い金利で運用しようとする。ヘッジファンドもこのような事をやってきたから破綻するのだ。