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http://www.forexwatcher.com/cmepos.htm
2008年10月27日東京株式市場はついに、2003年4月28日につけたバブル崩壊後安値を突破いたしました。7600円瞬間割れは、私が予想した最悪の安値でしたが、それを下回りました。金融株と、円独歩高による輸出関連株が売り込まれています。
三菱UFJ などメガバンクが相次いで増資を検討しているとの報道は、リスクに過敏なマーケットにとって、消去法で優位と見られていた日本の金融システムにも危険性が孕む匂いを感じ売られたものと思います。
注目すべきは、中川財務・金融担当相が昼の記者会見で、急激な円高に懸念を示す緊急声明を発表した。1995年8月以来1 ドル90 円85まで円高が加速して輸出企業の業績悪化に対する懸念が広がる中、為替介入の思惑が浮上してきたようだ。為替市場に対する国際協調介入について、現時点では欧米ともに躊躇しているが、マーケットは日本の円売り介入を催促しての円高株安で意思表示しているようにも思える。円売り介入は世界経済にマネーを供給する役目を負っているいるものの、ここでの介入は無意味であろう。
円ドルは今年の3月につけた安値 95.77をブレイクした為、テクニカル的には戦後最安値 79.75まで明確な節目がない。
【FOREX WATCHER:日銀介入実績】
http://www.forexwatcher.com/interv.htm
むしろ、GDPの12%しか占めない輸出産業には申し訳ないが、円高は国益であることを高々に宣言すべきときかもしれない。この先埋蔵金を増やす目的なら別だが今回は円売り介入はすべきでないと思う。
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円ドルでは円ロングなのは間違いないが、円買いのポジションが溜まっていないことに注目して欲しい。シカゴ筋とて金融危機のあおりで、建て玉を建てられないのかもしれないのだろうか?シカゴ先物は強烈な円高を示唆してはいない。すでに現状の円高を演出している投機筋はもう円安を見越した行動にでていることも頭に入れておいた方がよさそうである。
円を買う動機として「日本の上場企業の4割以上は事実上無借金」という健全な日本経済が背景にあると思うが、15年間の長期のデフレが教訓となって、日本の金融機関が欧米に比べ、サブプライムローン商品の手持ちが少なく、今日は株価が下がったが金融危機の傷が浅い為、金融危機を受けて欧米や新興国から逃避マネーが日本に流れ込んで円高が進んでいる。しかし、これだけ円高で日本にお金が入ってくれば日本株は買われるのではないかとの疑問がわくが、現状、日経平均株価はバブル後の最安値に迫るなど、株式市場に資金が流入している気配はない。
円が上がれば上がるほど日本株を買うのが正常な投資のはずだが、G7のうち東京市場の下落率が一番高い。日本の通貨である円が強いから一時的に日本にとどまって、世界の金融市場で再び活動する日が近いであろうとして待機している状況で、現在は日本の金融機関の預金口座にとどまっている。
10月初めからの米ダウ平均の急落はヘッジファンド勢が一斉に米国株を売ったことが原因であるが、ヘッジファンドの米株売りはほぼ売りつくされたとは言われている。
東証ではまだヘッジファンド勢は売り残っているとも言われているが、現状の株価下落は恐怖心で売られているのではなくレバレッジを下げようと企業が奔走していることから下落している。すでに企業は想定を上回る資本を準備している。加えて東証の売りは、信用取引の思いがけない追証に売りに乗り遅れていた個人投資家が中心となってきたようである。
もはや、米国で株を売っているのはヘッジファンド勢ではなく、優良企業である。日本のバブル崩壊時と同じく借り入れを減らし、キャッシュポジションを持つのに狂奔している。返済原資をつくっておく必要性を考える優良企業の売りと、長期保有が基本の安定投資家や、個人の投資家の人達が売っている。グローバル化した金融の中で何が起こるか分からない不安と戦うためにレバレッジを下げようと考えており、過去の金融恐慌の時点では見られなかった動きが強まっている。こうした動きが株式相場の下げ止まらない大きな原因になっていると言えよう。
一昨年から昨年にかけて円高の度にさわがれた「円キャリー取引」を解消する動きが加速した。円キャリー取引の解消とは世界的な景気悪化や金融システム不安を受け、海外投資家などが低金利の円を借りて高金利の外貨資産に投資する円キャリー取引を止めることであるが、これは、最近リチャード・クー氏の主張するバランスシート不況論が最も適切に説明している。
※ご参考【日本は15年間どんな不況と戦ってきたのか」NIKKEINETリチャード・クーのKoo理Koo論】
[http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm?i=20070911d8000d8]
【大恐慌もバランスシート不況だった」NIKKEINETリチャード・クーのKoo理Koo論】
[http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm?i=20080311d8000d8]
大恐慌と、この金融危機と日本の失われた10年を説明するのに私が読んだ論文の中では最も納得性が高い。
すべてはバブル崩壊という「資産価格の下落」から始まったドミノ倒しだが、借金=倒産の可能性をイメージされ、企業がなりふり構わないリストラを断行し、借金という借金を返済し、経済学が想定していない「金利ゼロで借金返済」が起きた。借り手が無いうえに、政府が資金を供給する為、マネーが銀行に滞留するのに加え、家計部門は貯蓄に励むことに狂奔した。「借り手不在」+「マネーの滞留」でデフレスパイラルが起き、その結果、経済全体がダメージをこうむってしまう。いわゆる「合成の誤謬」説だ。
世界中でが借金返済やレバレッジ解消に向かい、中央銀行が無限に資金供給する。いま、世界で起きていることは、バランスシート不況論で説明がつく。このままだと世界はデフレスパイラルへ一直線だ!だから、ポール・クルーグマンのノーベル経済賞受賞には異議ありと私は警告する!世界中でパンドラの箱を開けてはならない。
クルーグマンとともに、腹が立つのはグリーンスパン前FRB議長だ。「過ちをおかした」と米連邦準備理事会(FRB)のグリーンスパン前議長は下院の政府改革委員会で、金融危機の震源となった米サブプライムローンについて、金融監督上の不備があったことを認めた。こうした商品を認めてしまったFRBが「過ちを犯した」と認めたわけであるが、私はこの証言を聞き、グリーンスパンを地獄の業火で炙り焼きにしたくなった。最近彼は、売り専門のヘッジファンドの役員をしているらしい!どこまで罪深いのだろうか?
10/25の[http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/18871413.html/ブラックエブリデー考]でも書いたが、今回の金融危機は米国が仕掛けた、自国経済をある程度犠牲にしても、ここ数年間起こったマネーの流れに逆流を起こしてドル中心の経済に戻すことが目的である可能性も捨てられず、欧州や新興国で株価やユーロ・ポンドが売られている状況は、意図的に引き起こされているのかもしれない。
米国の住宅バブル崩壊に始まった今回の危濃は世界的な金融を巻き込んで、「住宅バブル崩壊」→「レバレッジバブル崩壊」を引き起こし、現在「欧州のユーロバブルの崩壊」へと駒を進めている。
海外からの借り入れで急激に成長した中・東欧諸国の破綻が懸念される。拡大するユーロ経済圏に組み込まれるという期待から過剰な資金流入した中・東欧諸国の景気が投資マネー縮小の直撃を受ければ、ユーロそのものが瓦解しかねない。
ユーロ相場が暴落となると、外貨準備でユーロの運用比率を引き上げたロシア、中国も打撃を受ける。原油安とユーロ安は反米諸国の瓦解をもたらすだろう。
国際金融の世界では、国が破綻しそうになればIMF(国際通貨基金)の支援することになる。
IMFは実質的な米国の世界統治機構の根幹を成す組織が、反米諸国に支援するとは思えない。ドルとユーロの国際通貨としての覇権争いという観点から、すれば、米国がユーロ経済圏の弱体化を画策する可能性もあるからであるのではないかと思うようになってきた。
アメリカ経済は海外からの資金流入なしには存在できない。基軸通貨は何としても死守したい米国は、90年代のクリントン政権時代はIT産業で、00年台のブッシュ政権時代は不動産や金融商品で世界の資金を引き付けた。資金流入でITバブル、不動産バブルを発生させ、そのバブル崩壊で不況突入となった。バブル崩壊直後のアメリカは戦争という大公共事業を繰り返してきた。第二次世界大戦も大恐慌の結果、引き起こされた公共事業と考えることも出来ます。たとえ大統領がオバマになったとしても関係ない。ルーズベルトやキューバ危機はケネディ、ベトナム戦争泥沼化したのはジョンソン、皆民主党の大統領だ。
<タイトル出所>
「この味がいいね」と君が言ったから七月六日はサラダ記念日[俵万智 ]
【Ddogのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/18971313.html