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本のタイトルだけは正しい。『日本は財政危機ではない』の書名はよい。財務省が増税を急ぐあまり、国民に向かって「財政危機で日本は危ない」と嘘の大宣伝をつづけてきたのは見逃すことのできない罪である。国家の犯罪ともいうべき大罪である。
本書は全国の主要書店で最も目立つところに平積みになっている。同日に発売された私の著書(『新公共事業必要論―港湾・空港の整備が日本を救う』日本評論社刊)に比べると、書店の最高の売り場に並べられている。広告も派手に行われている。『日本は財政危機ではない』という書名は大新聞の広告欄でも目立っている。
この意味は小さくない。多くの国民が、財務省が日本の財政危機を大袈裟に騒ぎ立てているだけではなく、大嘘をついてきたことを知った。財務省が失った信用は計りしれない。
財務省が喧伝する「財政危機」が嘘であることを最初に喝破したのは、菊池英博さん(日本金融財政研究所長)である。経済分析という面で、菊池さんは著書『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠』(ダイヤモンド社、2007年)のほか、新聞・雑誌などで鋭い分析をれている。高橋洋一氏の主張は、菊池英博さんがすでに何年も前から指摘してきた範囲を越えるものではない。
高橋洋一氏のこの著書で許しがたいのは、公共事業に対する無知と無理解にもとづく不当な中傷である。高橋氏は本書のなかでこう述べている――「ほとんど無意味ともいえる公共投資のバラ撒きは、百害あって一利なし」。
高橋氏の著書を読んで感じるのは、その視野の狭さである。高橋氏は国民生活の実態を知らない。地方を知らない。いまの財務省エリートの限界を見事なまでに示している。
公共事業についていえば、「公共事業の目的が国民の福祉向上にある」という大原理がわかっていない。公共事業は国民の福祉向上のために行われるものなのである。高橋氏は、公共事業が国民の生活環境を改善し、住みよい環境を創り出し、国民経済が成長しやすい経済環境をつくるためにあるということを理解していない。あまりに無知である。
いま日本が直面している経済危機を克服するためには、金融政策だけでなく、財政政策も総動員すべきである。日本の再生にとって、公共事業は必要不可欠である。
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コメント
高橋洋一氏ら、いわゆる上げ潮派(笑)が言ってるのは、マクロ的に内需を拡大するものではない。財政再建派の増税と、ほとんど変わらない。公務員の取り分が民間に回り、”マシ”な部分はあっても、その主張は本質を見誤る事になる。小泉・竹中の悪夢の二の舞になる。緊縮だけでは。
マスゴミを通じて、ミスリードしていた、暫定税率撤廃の時の、一般財源か、道路財源か、という話と同じ。プラマイが同じなら、マクロ的に変わらない。今足りないのは、内需だ。
民主党も何故か高橋洋一氏の”埋蔵金”という言葉を好んで使っていることに危惧を覚えるし、そんな様だから日本経済復活の会の小野氏に支持されないのだ。
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