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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu178.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本中心の世界経済がスタートしたとすれば、持続期間は２０年と
なりますので、２００９年スタートとなりますと２０３０年くらいまで続く。
2008年10月27日 月曜日
◆『金融危機の後、日本はどうなる？ シミュレーション』【森田レポート】 １０月２４日 ケンミレ株式情報
http://www.asahi.com/business/today_eye/TKY200810240148.html
私は１９９７年から３回、長期展望というレポートを書いています。書く度に『１９９７年の見方と今回の見方は代わっていません』と言ってきましたが、１２年経過した今、これから書くレポートも、根本的な考え方、見方では、１９９７年と変わっていないレポートになるのではないかと思っています。
私はレポートを書く時に、前にこう言ったということに囚われず、現在の環境を前提に書きます。これは市況などを書くときでも同じで、その日の朝に『過去のしがらみをゼロ』にして、一から書くという方法で書いています。したがって、変わっていないと言いながら、書いてみたら『変わっていた』という結果になるかもしれません。
この言い方は無責任に聞こえるかもしれません。しかし、分析とは『政治家や官僚や大手企業の政策』を前提に行いますので、政策が変われば結論は『買わなければならない』ものです。環境が変わったのに『前の主張に拘って、事実と違う結論を無理やり作れば、その専門家は『その時は攻撃されません』が、結果的には信頼されない人間になります。つまり、過去にどう書いたということは、読者から評価される対象ではあっても、分析者は拘ってはいけないというのが私の基本的なレポートを書く姿勢にしています。
それでは、一つ一つ考えてみたいと思います。
１．為替相場の行方
私は２０００年から円は１ドル＝５０円まで下落すると言っています。そして、日本が先進国で唯一の勝ち組として残る必要条件の一つが『円高』だと言ってきました。
今の為替市場は、円が独歩高となり、ドルは円以外の通貨に対しては上っているという状況になっています。これは経済面では、国として一番魅力的な国が日本であり、次が米国で、米国の恩恵に預かった国々は米国経済の崩壊と同時に大きなダメージを受けるので、評価は一番下になるという意味ではないかと思います。
つまり、すでに為替市場では、これから世界で一番魅力的な経済市場は日本市場だと言っていることになります。
すでに為替市場では１ドル９６円台に入っていますし、１ユーロ１２４円台に入っています。２００７年７月には１ドル＝１２３円で、２００８年７月には史上最高値の１ユーロ＝１６９円でしたから、世界金融恐慌という非常事態が起こったことで、逆に日本の魅力を世界が認識したのではないかと思います。
実際、最近の海外ニュースで、投資の専門家達が言っていることは『これから一番魅力的な市場は日本市場』というコメントです。つまり、これから世界の投資家が日本に投資するということは、円を買うということですから『円はますます上昇＝円高』することになります。
２．原油を初めとした商品市況の行方
原油市場も小麦もゴムも鉄鉱石もトウモロコシも、ありとあらゆる資源が暴騰しました。またサブプライムローンのような価値のない商品もマネーゲームで暴騰しました。つまり、資本主義経済は米国の自由経済主義によって『実態からかけ離れたルール無視のゲーム』となったのです。
本来、国民のお金を預かっている銀行がサブプライムローンのような価値の低い商品に投資することは有り得ないことなのですが、米国で始まった拝金主義が資本主義経済を崩壊させてしまったのではないかと思います。
いずれにしましても、理論的根拠のない価格は崩壊するのが当然であり、しかもバブルが大きい（オーバーバリューの度合いが大きい）ほど、フェアバリュー（適正価格）を下回ってアンダーバリューになる度合いも大きくなります。
これは日本を除く世界の株式市場にも言えます。したがって、最近の株価指数の動きが常識外の動きをしているのは『今の市場の価格を構成する要因が常識外』だったからだと思います。
日本のバブルの時にも、バブルに乗った企業ほど大きなダメージを受けました。バブルの時にはバブルと気が付かないから大打撃を受けるのですが、投資手法がノーマルであれば、バブルであろうと通常の相場であろうと全く問題は起こりません。
つまり、アンダーバリューになったら買い、上昇したら売るという当たり前の考え方で投資すれば何も怖いものはありません。ＩＴバブルの時に私は『１０月から、今の相場は異常なので買ってはいけない』と言い続けました。
ところが翌年３月までＩＴバブル相場は続いたので、途中で『いい加減に負けを認めろ』というメールまできました。私は勝ち負けではなく『アンダーバリューを買う』という当たり前の考え方を言っていただけなのですが。
そして、ＩＴバブルが崩壊したときに『資産をすべてなくしただけでなく、借金を背負ってしまった投資家』がたくさん出てしまいました。
たった６ケ月休むだけで、このような悲惨な状態になることが防げたのですが、日々勝ちたいと思っている投資家には６ケ月は長すぎたのかもしれません。
しかし、１９８７年の時には９月５日の私の誕生日から『株式市場は異常な状態になっているので、株を持たない方がいい』と言いました。１０月２０日のブラックマンデーまで株式市場は上昇を続けましたので、その時にも攻撃されましたし、１９８９年の時にも１０月から『株式市場は異常なので投資を止めよう』と言ったのですが、その時も１２月まで上昇し続けたので『買わなくてもいいの』と質問する人がたくさんいました。
株式投資は博打ではなく、財産構築のもっとも有効な手段です。しかし、株式投資を財産構築のもっとも有効な手段にするためには『それなりの法則』があります。この法則を守って初めて『株式投資を財産構築のためのもっとも有効な手段にできる』のです。
原油価格を初めとして商品市況の下落は世界経済にとってはプラス要因ですが、今回のような暴落は一時的には資源国の経済を崩壊させますのでマイナス要因となります。
しかし、結論としては資源価格が正常な水準で安定するのは世界経済にはプラスになりますし、現在はその好ましい方向に向かっています。
３．世界経済の行方
世界経済は歴史が示しますように後退する可能性が高いと言えます。後退しても人間が存在する以上はゼロにはなりません。但し、過剰に生まれた企業が淘汰されて適正水準になるまでは世界経済は厳しい状況が続くと思います。この適正水準になるという意味は企業倒産による淘汰と合併になる淘汰の二つになります。
世界は、日本の失敗の経験を知っていますので、私は１年から１年半くらいで淘汰が終わるのではないかと思います。この淘汰が終わったあとに『世界経済がどう動くか』というのが今回のレポートのテーマとなります。これは、他の項目を考えていくうちに分かってくると思います。
４．世界の投資資金の行方
投資資金には弱点があります。そして、経済と同じで投資資金はゼロにはなりません。
但し、投資資金の整理と淘汰がこれから始まることになります。つまり、投資資金を運用できる専門会社の淘汰がこれから始まることになります。
株式市場が上昇し続けている間は、投資能力が低くても株式市場が勝たせてくれます。私は２００６年と２００７年で４回ニューヨークに行って、投資顧問会社やヘッジファァンド、ファミリーオフィス、ファイナンシャルプランナーのある州の代表者などと会いましたが、ここでもっともびっくりしたのは『彼らは１９７０年代から進歩していない』ということでした。株式市場の上昇にあぐらをかいていて、根本的な努力を怠っていたと感じました。それでも年収が５億円以上の人達がごろごろしていたのですが、マネーマーケットの感覚自体が異常になっていたと言えます。何しろ、米国民の平均所得が２〜３万ドルでしかなかった訳ですから。
この投資資金には弱点があります。それは顧客に対する運用利益の提供と会社を維持するためのコストを毎年稼がなければならないということです。そして、このような資金がなくならないということは『もっとも魅力的な市場を探して投資し続ける』という宿命があります。その彼らが最近では『日本がもっとも魅力的な市場だ』とテレビで言い始めたのです。
昔は彼らが集まった時に『放送前のミーティング』の中でしか言わなかったことを、最近は公然とテレビで言い始めたのです。つまり、落ち着いたら、彼らは資金を日本市場に振り向けてくるのではいなかと思います。この時の対象は何かと言いますと、一つは債券で、もう一つは株式市場だと思います。
債券は金利が低いので金利狙いではなく、キャピタルゲイン狙いになります。超低金利ですからキャピタルゲインには限界がありますが、大量の資金を投入できることから日本の債券買いが起こるのではないかと思います。つまり、需給のバランスから金利が上がると言うことになり、金利が上がればさらにキャピタルゲインを取りやすくなります。
しかし、世界第二位の市場である日本の株式市場は、もっと魅力的な市場となります。中国や後進国の市場も値上がり益狙いという点では魅力的な市場となりますが、時価総額が低いことで、すぐに満杯になることからスケールが足りません。
したがって、世界中の投資資金が行き場を探すとなりますと、行き着く先は日本の株式市場しかないということになります。
この世界の投資資金が日本に入るということは、日本の株式市場が上昇するということであり、米国でも株式市場の上昇によって個人消費が活発になり経済が好調になったように、また、キャピタルゲイン課税の増加が財政赤字の解消に寄与しましたように、株式市場の上昇は想像を超える恩恵が出てきます。
この世界の投資資金がいつ本格的に動くのかが一番の関心事ということになります。
５．世界の企業の行方
いまの世界は米国の企業とか、フランスの企業というような区分はなくなってきています。グローバル化によって国際企業は『儲かる国に投資する』ようになっています。
したがって、企業にとって日本が儲かる国であり、経済が痛んでいない国である以上は、どこかで世界の国際企業が日本に進出することになります。
もちろん、中国やインドにも進出してきますが、カントリーリスク（何かが起こった時に、常識的な、国際基準に乗っ取って対応してくれない）を考えた時に、一番カントリーリスクが低い国は日本となりますので、世界経済が落ち着いた時には多くの国際企業が日本に進出してくると思います。
株式市場と企業の日本進出が日本経済復活のキーになると言うのが１９９７年以来、私が長期展望で言ってきたことですが、その時との違いは後進国の台頭であり、それ以外はほとんど変わっていないと言えます。
そして、少し予定は遅れましたが、いよいよ日本が世界経済をリードするような時代が近付いてきたというのが、今回も長期展望レポートの結論となりました。
そして、日本中心の経済がスタートしたとすれば、持続期間は２０年となりますので、２００９年スタートとなりますと２０３０年くらいまで続くことになります。
６．日本が成長するとすれば『対象』はどんな業種か
米国が１９９５年にドル安政策からドル高政策に転換した時には、株式市場の上昇による個人の可処分所得増から『個人消費』が活発になり、国内景気が活発になりました。逆に輸出中心のオールドエコノミーは一時的に冬の時代を迎えました。
したがって、資本流入とそれによる円高によって日本経済が復活するとすれば、好況になる業種はドメスティックな業種となります。具体的には消費関連、建設・土木・住宅関連、食品、薬品などですが、もう一つは円高で輸入関連企業も多大な恩恵を受けると思います。
つまり、日本に輸出立国から内需主導の経済成長国に転換するのではないかと思います。あと少しで日本の投資家に真夏の時代がきます。この時に４０１ｋのシステムも大きく変わることになると思います。
米国の投資家の投資レベルが高いのは、多くの国民が４０１ｋを採用したことで、国民が本格的に株式投資の勉強をしました。つまり、４０１ｋのシステムが変わって日本人の多くが４０１ｋを採用するようになりますと、日本も総投資家時代に入ってくると思います。
つまり資格好きで本当に必要な勉強が嫌いな日本人が、本格的に勉強する時代が来ると思います。先んずれば人を制すではありませんが、そしてなんでも『初期が一番儲かる』ということもあり、今から『日本の時代に向けた勉強を開始する』のも良いと思いますし、このレポートがその切っ掛けになってくれれば最高だと思います。
レポート担当 ： ケンミレ株式情報 森田謙一
（私のコメント）
私は小泉内閣発足当時から株を買うのを止めました。小泉首相の経済政策では株が上がるような政策ではないからです。安倍首相も福田首相も経済政策は似たり寄ったりで株価を上げようという発想は無かった。新自由主義経済でいいのかと言った疑問は出ていたのですが、政策転換というとこまでは行かなかった。
麻生内閣の発足とリーマンの破綻はほぼ同時期なのですが、アングロサクソン型の金融資本主義が破綻して、日本型の資本主義が生き残ったという形になりますが、世界各国の通貨が下落して円が独歩高している。９５年にも円は７９円にまで高くなった事がありますが、当時はユーロはまだ無かった。
日本の株式はこれでダブル底で底値は硬くなってくるだろう。「株式日記」ではアメリカが経済破綻して日本株も連れ安するだろうと何度も書いてきました。２００３年４月の７０００円台を買っていれば２００７年の１８０００円台で倍増以上の値幅を取れたのですが、それは結果論だ。
バブル崩壊以降は外人主導の株式相場であり、日本の株式投資家は株に手を出さなくなってしまった。税制が改悪されて株式優遇税制がなくなってしまったからだ。昔は２０回３０万株まで届出不要で儲けに税金がかからなかった。だからアングラマネーも株で儲けることができた。しかしすべての株式売買で税務署に届け出るのでは素人でも嫌がる。株を買うなと言っているのと同じだ。
麻生総理は株式にも明るいから景気対策も、株式を梃入れすれば景気回復につなげられる事を知っているはずだ。株が高くなれば銀行も投資余力が出来てリスクのある貸し出しも出来るようになる。株式が最安値になるような状況では銀行も株式評価損が出て貸し出しができる状況ではなくなってしまう。
日本には１５００兆円もの個人金融資産があるのだから、それを株式に数％でも回せば日本の株式は上がっていくはずだ。麻生首相は幹事長時代に３００万円までの株の配当を非課税にする案を発表している。これをぜひとも実行して欲しいものだ。
◆配当３００万円まで非課税 証券優遇税制を拡大 ８月９日 共同通信
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080901000689.html
自民党の麻生太郎幹事長は９日、札幌市などで講演し、政府が検討している緊急経済対策で、株式配当に３００万円の非課税枠を新設する減税案を表明した。株式投資への優遇税制を大幅に拡大し、家計の金融資産を証券市場に呼び込み、株価上昇や消費拡大につなげることを目指す。
住宅取得や設備投資を促すための減税策も盛り込むべきだと主張。景気が後退局面に入ったとみられる中で、政府、与党は新たな経済活性化策を探っており、政策減税が大きな焦点になりそうだ。
麻生氏は「景気対策をしないとたぶん法人税（収入）は減る」と述べ、財政を将来健全化するためにも景気対策を最優先すべきだと主張。株式配当の非課税枠新設について「首相になったらやりたいと思っていたが、待っていられない。やるならいまだ」と、実現に強い意欲を示した。
政府は０３年度税制改正で、５年間の時限措置として証券優遇税制を導入。本来２０％とされている上場株式の配当に対する税率を１０％へ引き下げた。０８年度改正では、優遇税制の期限を１０年末まで延長する代わりに、軽減税率が適用される配当額を１００万円までとする上限を設けて規模を縮小した。
（私のコメント）
３００万円の株式配当といえば１％の株式ならば３億円の株を買っても無税の収入が得られる事になる。昔は資産株という意識がありましたが利回り配当株は電力株のようなものを資産家は持っていた。３００万円の株式配当があれば悠々自適の生活が出来ることになり年金生活者も株式に回す人も出てくるだろう。
大局的に見れば、今回の金融恐慌によって日本型の経済や資本主義が見直されて円が買われている。ユーロも１円＝１７０円近くまで行ったのですがバブル崩壊はアメリカよりも酷いようだ。ユーロ圏の国の中でも国家破綻する国が出てくるのではないだろうか？ となると安全性を求めて円が買われることになる。
通貨の価値とは生産力や労働力や技術力などの総合力なのですが、それらが揃っているのは日米欧のドル円ユーロということになる。中国やインドなどの新興国は技術力や労働力の質などが問題となり、世界の工場といっている中国は人民元が上がれば競争力は無くなる。
ケンミレ株式情報では２００９年から日本の時代が始まり、その時代は２０年間続くと予想している。レーガン大統領から始まった新自由主義経済と金融資本主義のモデルが破綻して、日本型の資本主義と省エネルギー文明が日本から作り出される事になる相場が始まるのだ。
２００９年には自動車用リチウムイオン電池が開発され電気自動車が日本のメーカーから発売される。２０世紀はガソリン自動車などの石油の時代でしたが、２１世紀は省エネルギー動力の時代になり、エネルギー効率を競い合うようになるだろう。中国、インド、ロシアなどは日本の８倍以上もエネルギー効率が悪く、とても世界経済をリードできる技術力は無い。
テレビでは円が高くなって大変だとバカマスコミは騒ぎ立てていますが、円が高くなるのは株が高くなるのと同じであり、それだけ期待されているのだ。昨日のＮＨＫ特集でもやっていましたが、原子力発電ではメーカーを日本が独占して原子力発電では日本のメーカー無しには成り立たないのだ。商業用の大型原子炉の容器は日本でしか出来ない。
ゴールドマンサックスなどはＢＲＩＣｓが世界をリードするようになると予想していましたが、石油や食料の高騰はそれが間違いだという事が証明された。確かに安い労働力は豊富だがエネルギーや食料のボトルネックがあるのだ。ＧＤＰが大きければ経済の主導権を握れるわけではない。アメリカもＧＤＰではダントツですが金融資本主義が破綻すれば経済の主導権も失われるだろう。アメリカにはすでに製造業は空洞化して乾電池メーカーすらない国だ。
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