| Tweet |
ブラックエブリデー考
毎日こうも株価が乱高下しても、日常となってしまいますと、達観（たっかん：さとりの境地で物事にのぞむこと・遠い将来の情勢を見通すこと）の心境になってしまいますね。マーケットも行き着くところまで行けば、自然とマーケットが行き過ぎた部分は解消し、マーケット機能が正常化すれば適正な価格｛暴落前の価格ではない｝へ収斂（しゅうれん：収束）することだけは間違いありません。
小銭を稼ぎたい方は、どうぞ鉄火場（てっかば：博打会場）＝株式市場へ足をお運び下さい。新台入れ替えの出血サービス中です。小銭に興味が無い方は、じっと見守るのも相場です。コツンと底を打ったの確認してからでも十分に遅くはありません。それまでは悠然と構えておくのが肝要（かんよう：非常に大切なこと）かと思います。
2008.10.28号（20日発売）の週刊エコノミストP22の有力アナリストの2009年3末予想
日興コーディアル証券 大西史一氏 高値12500（‘09年3月）安値8000（‘08年10月）
M.S.アセットM投信J.Ｒ.アルカイヤ氏高値12000（‘09年3月）安値8200（‘08年11月）
新光証券 瀬川 剛 氏 高値11500（‘09年3月）安値8200（‘08年11月）
大和証券 野間口 毅 氏 高値14000（‘09年3月）安値8000（‘08年10月）
野村証券 芳賀沼 千里 氏 高値14000（‘09年3月）安値8200（‘08年10月）
わずか1週間前の弱気の予想ですらこれでした。Ddogの予想は7600円でしたので「名だたるアナリストよりも私、優秀でございます！」なんて自慢にもなんにもならない。7600円ですら怪しくなってしまいました。
まだまだ、マーケット関係者にすこしだけ心に余裕があるからでしょう。市場関係者男子全員の「おちんちんが縮み上がる」恐怖を感じ、日経平均3000円とか2500円とか言い出すアジテーターが出現すれば底打ちかもしれませんね。求むトンデモアジテータ！
株価の下落もさることながら、円ドルが90.90の円高に対ユーロでも１０円以上円高の１１３円台に突入した。反米主義がドル暴落到来と欣喜雀躍（きんきじゃくやく：小躍りして喜ぶ）していたのが、事実は小説よりも奇なり、逆にドルが比較的堅調で、ユーロやその外の新興国通貨が暴落してしまった。
米国経済の先行き不安はぬぐえず、そうかといって原油や金など国際商品市況も下落基調だ。「世界のリスク資産全体に損失が広がる中で、多くはいったん現金化されたり、米国の短期国債などリスクの相対的に低いものに資金が流出している」なるとも誰も思っていなかったでしょう。
新興国市場や新興国通貨の惨状も凄まじい、8月には60円台だったBRICｓの雄ブラジルレアルが40％以上も対円で下落し40円ギリギリです。
円キャリー解消とはいえ、1ドル90円は衝撃ですが、皆さん喜びましょう！グローバルに考えれば我々の財布が2.3日で1割膨らんだのですよ！ドルは他通貨に対し堅調ですので、円は世界最強通貨の玉座に座ったことになります。
このさい、どうせ日銀は為替市場に介入することは出来ない状況だと思うが、この際一切やらずにいるほうが国益になる可能性が高い。株価の下落についはいずれ反騰することだし、円相場が円高になっていることは、この金融恐慌により、世界一健全な企業バランスシートを持つ日本経済を認めたといえよう。世界中が日本のプレゼンスを認めることになり、「有事の円」の確立である。
輸出企業が大変だという議論も残る、国内の大半の輸出関連企業の想定為替レートは、対ドルで１０５円前後、ユーロも１５０〜１６０円とみられ、ソニーなど０９年３月期の業績予想を下方修正する企業が続出している。輸出企業の業績悪化と金融機関の保有株の評価損が広がる可能性はがたかい。
輸出企業を救済するのではなく、内需振興をする為にも、今回は是非とも通貨介入をしてもらいたくはない。日本企業は、単純に海外とコスト競争の輸出よりは、日本の部品があってはじめて産業が成り立つ、構造に変化している点と、輸出企業の多くは現地化され、輸出比率は10年前に比べ高くは無い。むしろ原油や食料の高騰により国富が産油国資源国への移動が止まり、8月に貿易赤字国となってしまった日本にとっては慶賀の至りかもしれません。
円の実効レートでいけば、1ドル90円でも10年前のレートに直せばまだ150円程度かもしれませんが、日本は内需政策をしっかりする必要がある。内需を活性化させるには個人消費の復活が鍵だ、個人消費を活性化するには企業に給与を上げさせる税制政策が必須だろう。これで消費税のアップや財政再建を言い出す奴はキチガイだろう。
また、株価下落による貸しはがし、貸し渋りが悪化すれば実体経済は一層の悪化を招きかねない、もっとも銀行が貸したい大企業は自己資金で賄える健全な財務状況である。中小企業向けの新銀行東京ではなく新銀行日本でも設立して・・・いやどうせなら、不正融資防止する為、さる組織を活用して新銀行山口組なっていうのはどうだろう？案外健全経営が見込めるかもしれませんね。お金を借りる人もそれなりの覚悟が必要だし、真剣に返済するでしょう。監査役にベンジャミンフルフォード氏なんていうのも妙案かもしれません。冗談言ってる場合じゃないですね。
日本は金融機関同士が資金のやり取りをするインターバンク市場の機能はいまのところ機能しているが、G7各国は市場の危機的な状況を目の当たりにし公的資金による大手銀行への資本注入、政府保証による市場流動性の回復、預金保護の大幅拡充。欧州では、ドイツ、
フランスが個人預金の全額保護やインターバンク取引に対する大規模な政府保証の導入に踏み切り、英国は主要銀3行に公的資金注入を実施した。米国でも大手銀9行に対する公
的資金注入の計画が発表された。
これだけ日本のバブル崩壊時と同じ処方箋で手当てすれば、市場はたちまち元気回復！市場は安定性を取り戻し、金融恐慌一への突入を阻止できたと、誰もが思ったに違いない。
しかし、マーケットが下した判断は、冷徹な判断を下したのである。国際金融システムが正常化するまでには、まだかなりの時間を要するだろう。
金融危機を回避したとしても、金曜日のソニー決算発表のように実体経済はこれから落下するのが目に見えたばかりで、恐怖の頂点にいるかもしれません。ディズニーシーのタワーオブテラーが落下直前に外の景色がパッと見えたようなもので、その瞬間にマーケットは失神してしまった。
公的資金注入でも金融機関が立ち直るわけでもない。危機対応策はいわば絆創膏を張ったようなもので、これから精密検査を行い、適切な治療計画をたて、必要に応じ手術をするのか、投薬治療をどうするのか、そして手術後のリハビリと、まだこれから綿密な計画を立てる段階だ。まさか、資本主義の余命半年ということはなかろう。
不動産バブルは、米国に限った現象ではなく、イギリス・スペインの欧州、中国・韓国のアジア、果てはオーストラリアまで不動産バブルであり、同じく破裂している。
結局各国は日本が選択したように、超低金利や債権放棄によって借り手の返済負担を軽減することにより、不動産不況を乗り切る手段を模索するだろう。
しかしながら、世界中で一斉に超低金利政策を行うとすると、折角原油価格が暴落したにもかかわらず、再度インフレが再燃する懸念をかかえることとなる。
米企業部門の疲弊、特にGM・フォード・クライスラーである。実体経済で米国ではすでにリセッションが始まっていたが、この金融危機は致命的である、最終的にはFRBが直接企業に融資したり社債やCPを買い取って資金繰りをするかもしれないが、国営企業にするなら別だが、再生案として多分トヨタ・日産ルノー・ホンダをはじめ日本勢が最終的には引き取る形で、ビックスリーの経営破綻の可能性を念頭に入れておいたほうがいいかもしれない。
企業は救えても新興国の経済破綻は救えないだろう、既にアイスランド、パキスタン、ウクライナなど続々とＩＭＦに支援を求める新興国が長蛇の列だ。為替相場を見ている限りユーロの暴落も理論価格1ドル1.16ユーロすら通過点のように思えてきた。理由は、海外からの借り入れで急激に成長した中・東欧諸国の破綻が懸念される。拡大するユーロ経済圏に組み込まれるという期待から過剰な資金流入した中・東欧諸国の景気が投資マネー縮小の直撃を受ければ、ユーロそのものが瓦解しかねない。
ユーロ相場が暴落となると、外貨準備でユーロの運用比率を引き上げたロシア、中国も打撃を受ける。原油安とユーロ安は反米諸国の瓦解をもたらすだろう。
国際金融の世界では、国が破綻しそうになればIMF（国際通貨基金)の支援することになる。
IMFは実質的な米国の世界統治機構の根幹を成す組織が、反米諸国に支援するとは思えない。ドルとユーロの国際通貨としての覇権争いという観点から、すれば、米国がユーロ経済圏の弱体化を画策する可能性もあるからであるのではないかと思うようになってきた。
『米国は自国経済をある程度犠牲にしても、ここ数年間起こったマネーの流れに逆流を起こしてドル中心の経済に戻すことが目的としているようにも見える』と10月22日投稿の [http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/18687672.html /「オバマ大統領時代の米ドルは基軸通貨の地位を守れるのか？」]にも書いたが、米国の戦略発動ではないかと怪しい気がしてきた。
スケジュール面では、アジア欧州会議首脳会合(10/24〜25)、米FRBによるCP買い入れプログラム開始(10/27)、米大統領選(11/4)、EU議長国のフランスが開催を提案しているEU首脳会議(11/7)、米金融機関の公的資金注入の申請期限(11/14)、そして、主要国首脳会合(サミソト)に参加する日米欧のほか、中国やインドなど新興国を含めた合計20カ国(G20)が出席してワシントンで開催される緊急首脳会合(11/15) 1月20日米大統領就任。
11月4日の大統領選まで、株価の下値リスクは無限大である。米景気対策が打ち出される可能性は殆どなく、決算発表シーズンに当たるうえ、景気指標も急激に悪化した10月分の発表が続くから、景気指標と決算発表時の弱気な10〜12月業績見通しを受け、景気不安、業績不安がどこまでオーバーシュートするかわからない。
11月4日までに付けた安値は、そのまま大底となるかもしれない。早ければ11月4日の大統領選と下院議員選後、〜2009年1月20日の新大統領就任時に景気刺激策が発表されるものと見ている。11月4目までは株価の乱高下が続くものと見ているが、以後はいつ何時、景気刺激策が打ち出されるかわからないため、下落リスクは急速に逓減（ていげん：だんだん減る）しよう.下値を売り込むリスクも大きくなってくるからである。そして、景気刺激策の発表とともに、世界の株式相場は反転する可能性を信じましょう。
- 【Ｄｄｏｇのプログレッシブな日々】 Ｄｄｏｇ 2008/10/26 00:43:55
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。