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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu178.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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グリーンスパン前ＦＲＢ議長は、「１００年に一度あるかないかの規模の
信用市場大波乱」につながった自身の自由市場理論の欠陥を認めた。
2008年10月25日 土曜日
◆崩壊…目に見えていた 米金融危機でグリーンスパン氏、持論の敗北認める １０月２５日 Bloomberg
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200810250062a.nwc
グリーンスパン前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は２３日、議会証言で議員からの厳しい質問にさらされ、「１００年に一度あるかないかの規模の信用市場大波乱」につながった自身の自由市場理論の欠陥を認めた。
同日開かれた下院の監視・政府改革委員会に出席した同前議長は、長年にわたって持論としてきた自由主義理論に対して問われると、「欠陥があることを認識した」と吐露。
さらに、「自由市場理論が例外なくうまく機能する事例を、４０年以上も当事者として経験してきたこともあり、強い衝撃を隠せない」などと、現在の率直な心情を語った。
その上で、デリバティブ（金融派生商品）の規制に対し自身がここ数年間反対の姿勢をとってきたことが「特に」誤りだったとの認識を示した。同前議長は２００５年５月の講演で、「過剰なリスク志向を抑制するという点では、政府規制よりも民間による自主規制のほうがはるかに優れていることが実証されている」と自説を述べていた。
監視・政府改革委のヘンリー・ワックスマン委員長（民主党、カリフォルニア州）は、グリーンスパン前議長に対して「サブプライムローン危機につながった無責任な融資を回避する権限」を有していたと指摘。続けて、「多くの人々が無責任な融資回避に向けた方策を採るようあなたに助言していた」と述べ、「現在、米経済全体があなたの無策のツケを払わされている状態だ」と追及の手を緩めようとはしなかった。
１９８７年８月から２００６年１月までのＦＲＢ議長在任中、グリーンスパン氏は金融市場に対する規制強化には反対の立場を貫いていた。その結果が、米国史上最大規模の住宅差し押さえの発生、資産価値急落によるサブプライムローン危機拡大で、評価損を含め６６００億ドル（約６３兆４６８９億円）の損失を招いたとも言うことができる。米国の政策担当者は金融危機の沈静化に目下のところかかり切りといった状態だ。
また、公聴会の場で「数十年間うまく機能していた世界規模の経済システムのどこに欠陥があったのか」との問いを突きつけられた前議長は、金融機関が損失を防止するために、取引相手に対しての十分な監督をしていなかったことに、「決定的な不信感」を抱いていると繰り返した。サブプライムローン関連市場の「崩壊」は目に見えていた結果だったとも認めざるを得なかった。（Ｓｃｏｔｔ Ｌａｎｍａｎ、Ｓｔｅｖｅ Ｍａｔｔｈｅｗｓ）
グリ−ンスパン氏は著書でどのように言っているのだろうか？
◆波乱の時代 下 アラン・グリーンスパン：著
http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/31981474/pg_from/rcmd_detail_2
市場は巨大化し、複雑になり、動きが速くなっているので、二十世紀型の監督や規制では対応できなくなっている。金融市場もまた巨大化し、グローバル化しているので、とりわけ優秀な市場参加者ですら、その全貌を理解できないのは不思議ではない。規制当局が監督しなくてはならないシステムは、現在適用されている規制がつくられた当時よりもはるかに複雑になっているのだ。
現在、こうした取引の監視は、事実上、個々の市場参加者の相互監視によっている。貸し手は、株主を守るために、顧客の投資ポジションを把握する。規制当局は監督するふりはできるが、その能力ははるかに小さく、しかも落ちている。
十八年間にわたって、FRBの同僚とわたしは、規制と監督の多くをFRBで取り仕切ってきた。わたしは遅まきながら、行政の規制能力が落ちていると気づいた。同僚の多くも気づいたのではないかと思う。われわれは、重責を果たすには、取引相手による監視に頼らざるえないと考えるようになっていった。
市場は複雑になりすぎて、人間が効率的に介入できないので、危機を防ぐためにもっとも有効な対策は、最大限に市場の柔軟性を維持すること、つまりヘッジ・ファンドやプライベート・エクイティ・ファンド、投資銀行など、主要な市場参加者が自由に動けるようにすることである。金融市場の非効率を取り除くことによって、流動性のある自由市場は不均衡を解消していく。
ヘッジ・ファンドなどの投資家の目的は、カネを稼ぐことだが、その行動によって非効率と不均衡が解消され、それによって、希少な貯蓄の無駄が減る。したがって、こうした機関は、生産性と全体的な生活水準の向上に寄与しているのである。
こうした見えざる手に頼るのは不安定であるとの批判は少なくない。予防措置や支援体制として、財務相や主要国の中央銀行などの世界の金融当局が、この巨大で新しくグローバルな存在を規制しようとするべきでないか、との考えがある。世界的な規制は大して効果がなくとも、少なくとも害にはならないのではないかといわれている。
だが、じつは害になりうるのだ。規制は、その性格上、市場の自由な動きを制限し、速やかに動いて市場を再均衡させる自由を制限する。この自由を損なえば、市場の均衡プロセス全体がリスクにさらされる。当然ながら、日々、市場で行われている無数の取引のすべてを把握できることなどありえない。
アメリカ空軍のB2ステルス爆撃機のパイロットが、機体を空中に浮かせるために、コンピューターが一瞬のうちに行う無数の調整を把握しているわけではないし、その必要もないのと同じである。
今日の世界で、政府の規制を増やすことがプラスになると考える理由が、わたしにはよく分からない。たとえば、ヘッジ・ファンドの財務諸表データを集めても無駄である。インクが乾くころには、データが古くなっているのだから。ヘッジ・ファンドやプライベート・エクイティ・ファンドのポジションを報告させて、どこかに資産が集中して、金融危機を誘発する恐れはないかをみるべきだろうか。
わたしは六十年近く金融市場の報告書をみてきた。だが、ポジションの集中が、システムから不均衡を取り除くという本来の機能を果たす過程で起きているのか、それとも危険な取引が行われている証拠なのかは、こうした報告書から判断することはできない。できる人がいるとすれば驚きだ。
たしかに、「見えざる手」は、市場参加者が利已的に動くこと、そして、とんでもなく愚かなリスクを冒す場合もあることを前提にしている。たとえば最近、信用デフォルト・スワップの相対取引で、両当事者の法律的な責務を規定する契約書類の作成が杜撰きわまりないことがあきらかになりショックを受けた。
価格が大きく変動する場合、契約の文言をめぐる争いが、無用だが本物の危機を引き起こしかねない。この一件は、市場価格変動のリスクではなく、業務リスクの問題だった。つまり、市場を円滑に機能させるためのインフラストラクチャーの機能不全に関連するリスクだった。
忘れてならないのは、これまで論じてきた長期的要因に景気循環が重なる点である。景気循環は過去二十年間、目立たなかったが、なくなったわけではない。ジャスト・イン・タイム方式の導入とサービス生産の比率が高まったことにより、景気変動の幅がかなり小さくなったのは間違いない。だが、人問の本性は変わらない。歴史は、熱狂と絶望の波の繰り返しであり、これは人間の本性によるものなので、何度繰り返しても学習曲線をあがっていくことがない。こうした波が、景気循環に映し出されている。
総合的にみると、今後四半世紀に直面する金融問題は、生やさしくない。だが、われわれははるかに悪い状況を切り抜けてきた。アメリカの制度が壊滅的な打撃を受けるような問題はないし、まして、アメリカ経済を世界一の座から引きずり下ろすような問題はない。
現在、いくつかの金融不均衡が懸念されているが、いずれも、アメリカの経済活動への影響が一般に考えられているよりはるかに少なくなる形で、解決される可能性が高い。第十八章で指摘したように、経常赤字の解消で、経済活動や雇用に大きな影響がでることはないとみられる。中国や日本が外貨準備として保有している巨額のアメリカ国債を売却することで、アメリカの金利が急騰し、ドルの為替相場が下落するという懸念も誇張されすぎている。
グローバルなディスインフレ要因の緩和を回避するために、できることはほとんどない。これは新たな逸脱ではなく、不換紙幣下の正常状態への復帰であると、わたしはみている。それ以上に、これまで論じてきた想定の陰欝な部分を大幅に緩和することは、以下の方法をとれば十分に可能である。
第一に、大統領と議会は、いずれ顕在化することが避けられないインフレ圧力を抑え込もうとする連邦公開市場委員会(FOMC)の努力を阻害してはならない（FOMC委員は励ましを必要としない)。金融政策を適切に行えば、金本位制下のような物価の安定を達成できる。そのためには、政策金利を引き上げてインフレ圧力を抑え込むことが必要になるだろう。だが、ボルカー議長時代のFRBは、抑え込みが可能であることを示している。
第二に、大統領と議会は、九・一一のショックを吸収できたアメリカの経済と金融の柔軟性が損なわれないようにしなければならない。市場は、行政に制約されることなく自由に機能しつづけるようにすべきである。賃金や物価、金利を統制し、自由な機能を損なった過去の失敗を繰り返してはならない。
巨額の資金が移動し、売買高が大きく、市場が高度化し、見えにくくなっている世界では、とくにこの点が重要である。経済や金融ショックは起きるものである。人間に不安や欠点がつきものだという不確定要因はなくならないのだから。その結果、起きるショックは、いつもそうであるように予想できない。そのため、生産と雇用を安定させるには、ショックを吸収する能力が何よりも必要なのである。
二十世紀には理想とされた直接的な監督と規制は、取引量と複雑さを増す二十一世紀の金融市場では、無力になりつつある。業務リスクと、企業や消費者の不正行為の分野についてのみ、二十世紀型の規制の原則を残すべきである。規制の多くは引き続き、高速でリスクの高い取引が、一般国民ではなく、富裕なプロの投資家の資金負担で行われるようにすることを目標にする。
めまぐるしい市場の動きを監視したり、影響を与えたりしようとしてもうまくいかない。公的部門による監視は、もはやこの任に適さない。大量の検査官を動員して、グローバルな取引を常時監視しようとすると、将来にとって欠かすことのできない金融の柔軟性が損なわれることになる。市場に任せる以外に、賢明な選択はない。市場の失敗は、稀有な例外であり、経済と金融の柔軟な体制によって、その影響は緩和できるのである。（Ｐ３１３〜Ｐ３１７）
（私のコメント）
最近の書店では金融危機の本がバカ売れで、書店によってはベスト５位までが金融に関する本だった。その中でもグリーンスパン氏の「波乱の時代」は今でも平積みで書店で売られている。何しろ１９年間にわたってアメリカのＦＲＢの議長だったのだから世界から注目されるのは当然だ。
本来ならば日銀総裁経験者の回顧録も読みたいものですが、日本のエリートには回顧録を書くという習慣が無い。日本のバブル崩壊の原因を作った三重野氏など著書があれば、当時何を考えていたのかが重要な参考になる。しかし日本の総理大臣もほとんどの人が回顧録を書かない。だから研究者はインタビューでしか手がかりがないことが多い。
「波乱に時代」によればグリーンスパン議長もＣＤＳの杜撰さにショックを受けたと書いていますが、ＣＤＳが今回の金融恐慌の引き金になっていることは想像できなかったようだ。ＣＤＳが何らかの形で規制がなされるべきだったが、グリーンスパン氏は２３日の議会証言では金融商品に規制は不要という考えは一部に誤りがあったと発言している。
グリーンスパン氏はもともとは経済レポートを書くコンサルタント会社の社長であり、数人の女性スタッフがいただけの小さな事務所だった。それがフォード大統領の経済諮問委員会の議長に選ばれてからとんとん拍子の出世をして１９８７年にレーガン大統領によってＦＲＢ議長に選ばれた。
「波乱の時代」によれば、最初はニクソン大統領候補の国内経済政策顧問という仕事ですが、ボランティアのようなものであったが、それでラムズフェルドやチェイニーやヘイグといったニクソン政権のスタッフと繋がりが出来ていった。日本では経済コンサルタントが日銀総裁になったようなものですが、中央銀行の総裁は経歴よりも市場がよく分かった人間のほうがふさわしいのではないかと思う。
日本では経歴が重視されて日銀総裁も日銀出身や大蔵省出身の次官経験者がポストに当てられてきた。アメリカでは一介の弁護士から州知事になって大統領になる事も珍しくありませんが、日本の総理大臣になるには国会議員を３０年ぐらい務めないとなれない。日本では能力よりも経歴と年功がもの言う社会であり、ダイナミックなアメリカと安定した日本という文化の違いが出てくる。
だから不動産の証券化とかＣＤＳとかいった仕組みに対しても積極的であり、金融工学でリスクを回避できるといった理論もまかり通る事になる。もしグリーンスパンが財務省の出身であったりＦＲＢ出身であったのならば、このような金融商品に対して規制をかけることになったかもしれない。
日本では銀行や証券会社が金融商品を作ってもそれが承認される事はまず無い。護送船団方式では秩序が最優先されるから監督官庁が業界を仕切る事になる。アメリカでは新しい事にチャレンジする事が求められて、日本では伝統や秩序が重んじられる。日本が長い間停滞しているのもアメリカ社会のようなダイナミックさが無いからだ。
日本は先進国に追いつき追い越せといった時代には中央官庁が音頭をとって業界をリードする事が効果を上げましたが、アメリカに追いついてしまうと目標を失って日本は停滞してしまった。停滞を打破するにはアメリカのようなダイナミックさを取り入れる必要がありますが、経歴や年功を重んじていては信長のような革命的な人物は出てこられない。
小泉首相が国民的な人気を持ったのも、信長的な性格が時代を打破してくれると期待されたからですが、確かにその面はありましたが新自由主義経済は間違っていたようだ。単にアメリカの言いなりになって改革を連呼しただけだった。確かに信長は時代を切り開いた人物ですが、しまいには狂気にかられて自分を神と思い込んでしまった。
グリ−ンスパンの能力の限界は市場との対話は巧みであっても、全く新しい金融革命に対しては自由主義的な思想が災いして、ＣＤＳという大量破壊兵器を金融市場に持ち込んでしまったのだ。もちろん新しい金融商品が悪いというのではなくて、新商品がどのような弊害をもたらすかといった事に対しては、実際に障害が起きないと是正は難しいだろう。
為替制度も変動相場制は一時的なものと見られていましたが、３６年も経過している。ペーパーマネーがどのような弊害をもたらすのか学者なども検討していますが、日本ではインフレになるどころかデフレが定着してしまった。金準備の必要がなくなったのだからアメリカはドル札を印刷しまくって世界にばら撒いた。それでもドルは世界で使われていますが危険性は認識しておくべきだろう。
最近の為替相場を見ていると、ドルの基軸通貨体制から、「ドル円の基軸通貨体制」に移行しているように見える。通貨の価値には裏付けが必要ですが、ドルの軍事力と円の経済力がコラボレーションして一体化しているように見える。つまりドルの価値に裏付けを円がしているようなもので、低金利の円がアメリカに流れ続ける限りドルは基軸通貨であり続けるだろう。
次の基軸通貨として期待されたユーロは今回の金融恐慌によって大きく売られて、その他の新興国の通貨も大きく下落している。値を上げているのはドルと円であり、次の時代の基軸通貨はユーロではなくて円なのだろうか？ 新しい国際通貨を作る事も検討されていますが、アメリカとしてはドルの基軸通貨としての特権を維持したいだろう。しかしできればＳＤＲような通貨バスケットで国際通貨が出来ないものだろうか？
◆新しい国際通貨の作り方 １０月１８日 河東哲夫
http://www.tkfd.or.jp/blog/kawato/2008/10/post_84.html
今回の金融不安で、IMFを含め国際通貨体制をどう変えるか、これから具体的な議論が世界で起きてくると思う。
日本は、負担を恐れて静かにしているよりも、アイデアを積極的に世界に向けて発信していくべきだ。海外のシンポジウムなどでは、経済というとすぐ｢中国はどうなんだ」という声が上がり、日本経済はもう終わったものとして誰も気にかけないという場面がある。
だが、中国の元はまだ交換可能通貨でさえないのであり、当面の世界通貨体制において大きな役割を果たすことはできないだろう。
日本は別に天狗にになる必要はないが、実力に応じた正論を正々堂々と主張していくべきだ。
（２）SDR（特別引き出し権）
１９６８年にはSDRという、「国際通貨の成り損ない」とも言えるものがIMF内に設けられる。
ドルの価値が不安定になっていたのか、それともドルだけでは成長する一方の世界経済にとって足りなくなってきたのか、当時の経緯は忘れたが、とにかくSDRと称する第二の国際通貨的なものを欲する機運が高まったのだ。
だがこの動きは、おそらくアメリカの抵抗によって骨抜きにされた。SDRは、IMF内部の単なる計算単位として、その機能を限定されてしまったのである。
だがSDRは今でも存在している。それは主要通貨のバスケットである。バスケットの中に入っているのはドル（４４％）、ユーロ（３４％）、円とポンドがそれぞれ１１％づつである。この比率は国際経済活動において使われる比重に従っており、５年ごとに見直されるのだそうだ。
IMFを改組して、第二の国際通貨のようなものを発行する権限を認めるのなら、既にSDRという土台があるということだ。
だが、第二の国際通貨を作るとして、いったいどうやってその発行量、各国への配分量を調整するのか？ どうやってバスケットに入る通貨を選び、それとSDRのレートを決めるのか。
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