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銀行保有株の買い取り再開、政府が検討…日銀にも要請へ【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081025-OYT1T00359.htm?from=navr
政府は２５日、世界的な株価急落を受け、銀行が保有する株式について、民間金融機関で構成する銀行等保有株式取得機構に買い取りを再開させる検討に入った。
同機構が銀行などから直接、株式を買い取ることで、市場売却によって生じる株価下落圧力を和らげるのが狙いだ。政府は市場安定化策として、日本銀行にも株式買い取りの再開を要請する方向だ。
銀行等保有株式取得機構は２００２年、金融機関が持ち合い解消のために株式を売却する受け皿として設立された。市場での大量売却を避けることで、株価下落を防ぐ狙いがあった。日銀とあわせ、０２〜０６年に計約３兆６０００億円分の株式を買い取り、株価が回復した０６年以降、株価動向を見ながら徐々に売却を進め、０７年度末の保有残高は計２兆円弱となっている。
政府は今月１４日、保有株売却の一時凍結や株式の空売り規制強化、自社株買いの条件緩和などを柱とする金融市場安定化策を打ち出した。
しかし、２４日の日経平均株価の終値がバブル後最安値に迫る７６４９円０８銭まで下落し、追加対策を講じる必要があると判断した。同機構の株式買い取り再開には関係法の改正が必要になる。
特に今回の株価急落で、国内の大手銀行６グループが保有する株式の含み損は１兆円超まで拡大し、このまま株安が続けば銀行は損失処理を迫られる。損失が拡大すれば銀行の健全性を示す自己資本比率が低下し、最終的には企業などへの貸し渋りにつながる懸念がある。政府は銀行保有株の買い取りを進めることで銀行の財務悪化を回避し、貸し渋りを防止したい考えだ。
また、政府は、金融機能強化法改正案で示した公的資金による資本注入枠約２兆円の上積みも検討する。金融機関に予防的に資本注入できる枠を拡大することで市場の不安を払拭(ふっしょく)する。
（2008年10月25日13時46分 読売新聞）
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