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CNNの調査では、両候補の差が縮小したようだが、少々早いが、私の期待は空しく外れたかもしれません。予想を外しました。ここに謹んで早めの予想敗北宣言をいたします。
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(10/20)オバマ氏のリード、５ポイントに縮小 ＣＮＮ世論調査
【ワシントン＝丸谷浩史】米ＣＮＮテレビが20日に発表した世論調査によると、大統領選で民主党のオバマ候補が51％の支持を集め、共和党のマケイン候補は46％だった。今月初めに実施した調査でオバマ氏は8ポイント優勢だったが、今回はリードの幅が5ポイントに減少した。マケイン氏が支持率でオバマ氏との差を詰めている調査結果はほかにも出ており、マケイン陣営は最終盤の追い込みに望みをかける。
ＣＮＮ調査は17日から19日にかけて実施した。ＣＮＮはマケイン氏の支持が増えた理由を、ブッシュ政権と距離を置く姿勢を明確にしたためと分析している。マケイン氏がブッシュ政権の政策を継承するとの答えが前回は56％で半数を超えていたものの、今回は41％に下がった。
マケイン氏は最後のテレビ討論会で「私はブッシュ大統領ではない」「ブッシュ大統領と戦いたかったなら、4年前に出馬すべきだった」などとオバマ氏に反論していた。
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http://www.nikkei.co.jp/senkyo/us2008/news/20081021c2m2100g21.html
オバマ大統領を忌避し、マケイン大統領候補を応援していたが、ペイリン効果空しく、パウエル氏がオバマ候補を推薦し、VA.PA.OH.FL.に加えNCまで取られては、もはやこれまで、マケインの負けを認めざるをえません。
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http://www.electoral-vote.com/index.html
言い訳をすれば、今１０月の波乱はファニーメイ・フレディマック救済の時点でブログにおいて予想済でありましたが、予想を上回るスピードで危機のステップが展開するとは思っていませんでした。そうなると共和党に逆風となりマケイン候補の健闘空しく民主党候補が浮上で、薄っぺらなポピュリスト・「チェンジ・オバマ」のアメリカになるわけです。
薄っぺらさ、ポピュリスト度は・「感動した！小泉」といい勝負ではないだろうか？
オバマは、米国の凋落を象徴する大統領として歴史を刻むこととなるかもしれません。
米ドル基軸通貨不変論を主張してきたDdogとしても、今後予想される民主党左派オバマの政策を考えると、ドル基軸通貨不変論の看板を架け替えることとなるかもしれません。
英ポンドとユーロが統合した場合は、英国のブラウン首相の英断を見る限り、完全なドル基軸通貨は返上し、ドルとユーロと円が国際決済通貨として並立する世界になるのではないか？と思っています。新興国通貨の地位は向上していないと思います。
金融危機は石油市場の崩壊を伴っている点が大きいWTI石油先物11月ものは先週瞬間70ドルを割り込み、20日は1バレル72ドル台だ、原油価格の下落が止まらない。これは、ロシアと中東産油国の財政を圧迫し始めている。
米国が基軸通貨の地位を保ってきた最大の要因は原油の決済が米ドルであることに収斂する。石油価格はドル表示され、サウジアラビアをはじめとする産油各国の通貨が米ドルと現在リンクしているからである。
オイルマネーがいったい何処へいってしまったのであろうか？ここ数年原油の高騰で米国からドルが流出し、中東産油国などの経済を急拡大させドルばなれを起こしたが、昨年8月から始まったサブプライムローン問題に起因した米国の景気減速→主要先進国の景気悪化は原油価格の急落を招き、原油資金収入の縮小を招き、中東産油国の財政を圧迫し始めている。 原油の下落についてはバーナンキFRB議長が読みきっていた。それゆえ原油が高騰したときも金利を上げること無く静観していた。米国が読み切っていた逆流現象が始まったといえる。
原油価格の急落は、中東産油国が財政を圧迫し始めている。米原油市場で1バレル=70ドルを割る価格の急落でイランでも財政赤字が拡大し始めた。歳入の8割を原油収入に頼るサウジアラビアでも来年度予算の編成に影響を与える水準に近づきつつある。
原油価格高騰を背景に財政支出を膨らませてきた反動が出てきた形である。金融危機は今まで主要先進国のみの問題とみられていたが、このところの急激な原油下落は対岸の火事とはいえず、高成長を支えてきた原油収入の滅少は産油国経済にも思わぬ損失を与えそうである。
原油相場は年末には70〜80ドルと見ていたが最近の世界経済の様子では年末に60ドル割れもあり得る状況で、来年初めには50ドル割れも言われ始めた。昨年、原油高を背景にドルを売り叩く動きが強まったが米国は逆流現象が起こることを期待した政策をとり続けてきた回この政策は最近の主要先進国の景気状態をみれば上げすぎとなって危機的状態を作ってしまった。サウジアラビアにおいてすらドルとのペッグは維持できないとの声が上がっている。
ドルと原油が切り離された時点で、単独基軸通貨の時代は終焉する可能性は十分にある。ただし、そう考えるのも早計かもしれません。
ロシアでは原油が1バレル=74ドルを見込んで今年の財政予算を取り組んできた。先週1バレル=70ドルを割る状況となってきたので、過去の蓄え予算をとり崩して財源にあてるようだ。もし今年末以降来年にかけて70ドルを割り50〜60ドルにでもなれば予算を大幅に縮小しなければならない。
ロシアの資源収入はここにきて今年初めの収入額を大幅に下回り始めたようで、今年初め頃のロシア資源大国の話は政府関係者からもあまり聞こえず、膨らんでしまった予算を来年以降いかに減らすか関係部署からの圧カは相当高まってきたようだ。今年6-7月頃はグルジア進行を強気に進めてきたが原油などの資源暴落で収入が目減りして軍需費も削減するようである。原油が50ドル程度に落ち込めば大強力国家戦略は修正せざるを得ないで
あろう。
イランは2008年度予算の編成段階で原油価格を1バレル40ドルで計算しているが実際の予算規模は1バレル90ドル(原子力開発費とか低所得層向けの補助政策などで)前後が必要であると言われており、原油価格の急落の反動が急速に財政運営をおびやかし
始めている。もしも50ドル前後に定着すれば国内で何かが起こりそうで、とても原子力開発で金をかけられない状況が生まれてきそうだ。
ベネゼイラチャベスも苦境に立つのは目に見えている。
BRICｓ諸国、欧州・その他の新興国も米国発の金融危機の余波を受けた新興国経済の混乱が一段と拡大している。これは世界の投資家が一斉に高リスク投資から資金を引き揚げ始めた結果が大規模な資金流出に直面しているためである。特にFT紙が韓国は次のスケープゴートといったことまで書き出したと朝鮮日報では騒いでいる。
http://www.chosunonline.com/article/20081018000008
牛肉問題など、度が過ぎた反米世論に報復を受けているようにも見えます。
パキスタンもまもなく債務不履行に陥るとのことだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081021-00000592-san-int
昨年の今頃は日本がいかに駄目な国であるか対比するのに、よくアイルランドやアイスランドの成功をマスコミで取り上げていた。ところがアイスランドの首相が「大変な危険に直面している。国民の皆様、我国の経済は最悪の場合、銀行とともに大混乱に陥り、国家が破綻しかねません」と国民に訴えた。
天国から地獄。アイスランドはEU諸国に救済を頼んだが自国のことで手一杯で引き受け手がなく、ロシアから資金の供給を受け急場をしのいだ。なぜロシアが救済に動いたか？ロシアの政府関係者やマフィアがアイスランドでマネーロンダリングを行っているので、その金がパアになるのを防ぐ為ではないか？地政学的な野望からではないかと憶測がながれています。
中小企業がSFCG（旧商工ファンド）やヤクザから金を借りてしまったようなもので、アイスランド国民は国を捨てて夜逃げでもしたほうがいいかもしれません。
現状米国が引き起こしている金融危機は深い謀略か、それとも結果としてか？米国と敵対するロシア中国、産油国と資源国家が現状ではのたうちまわっています。米国は自国経済をある程度犠牲にしても、ここ数年間起こったマネーの流れに逆流を起こしてドル中心の経済に戻すことが目的としているようにも見えることを注意しなくてはなりません。
現状米国の負も大きいがマネーの逆流は着実に起こり始めてきた。米国は原油40〜50ドルをめざしていく考えのようだ。
最近「ドル崩壊」や「ドル暴落」という言葉が、ネットや経済誌TVニュースで毎日のように使われています。米国ではこれまでにイラク戦争の戦費に加え、景気刺激策や住宅公社の救済、金融機関に対する公的資金の注入で財政収支が大幅に悪化している。財政収支が悪化すれば、米国債の信用が低下し、米国国債に投資する国企業が現れなければ、ドルは暴落するというのがメインシナリオです。実際に、米国の長期金利は財政リスクを警戒してか上昇するしている。
確かに米国の財政収支は悪化し、純債務残高も大幅に増える方向にある。しかし、為替というのはドルを売るのではなく、交換にすぎない。通貨の交換対象となる相手国の景気や財政の相対的位置で決まる。そのように考えると、現状は米国に比べ日本の方が財政状況は悪い上に、当面は米国だけが突出して悪化傾向にあるわけではない。
ただし、一時的に財政規律を緩和させる議論もあるが、ユーロ加盟国は財政悪化の抑制が義務付けられており、財政規律は先進国の中で最も高い。そのため、国家財政の健全性の面からユーロが評価される可能性はある。
ドル暴落のリスクは世界各国が共有しているからこそ、その実現可能性は低いと考えている。ドルが暴落すれば、日本や中国など世界の国々が積み上げてきた外貨準備などの米ドル建て資産は大幅に減価することになる。世界各国は言わば一蓮托生とも言え、もしドル暴落の兆しがあれば、ドル防衛へ向け国際協調が取られることになろう。したがって、仮にドルが軟化したとしても、その動きは緩やかなものになると考えている。
ただ、オバマが大統領となったときは、中東や極東から米軍はトランスフォーメーションを口実に撤退するにちがいありません。内向きの米国が誕生する可能性が大きい。世界のパワーバランスに変化がでるような気がしてなりません。米国の覇権の失墜は、米ドルの基軸通貨の地位の返上と密接にリンクすると思います。
【Ddogのプロブレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/18687672.html
- Re: それでブッシュ大明神様に対する評価はどうなったのですか？ 偽の友をあばけ 2008/10/23 05:41:34
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