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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34327420081015
［東京 １５日 ロイター］ 全国地方銀行協会の小川是・全国地方銀行会長（横浜銀行(8332.T: 株価, ニュース, レポート)頭取）は１５日夜、金融庁内で、金融危機対応として時価会計の適用停止を要望した。中川昭一金融担当相との中小企業金融の円滑化に関する意見交換会で述べた。
意見交換会は、世界的な金融不安の高まりで中小企業向け融資が滞りがちになっている現状の打開に向けて金融庁内で開かれた。中川金融担当相と、メガバンク３行をはじめとする大手銀行、地銀など２３の金融機関のトップが参加した。
この冒頭あいさつで小川会長は、米国発の金融市場の混乱で日本の金融機関が「特異な環境下にある」と指摘。その上で「時価会計の適用停止を先立って考えてほしい」と述べた。
また、第二地銀協会長の横内龍三会長（北洋銀行頭取）も、相場の急落で有価証券運用に含み損や評価損が発生すると「自己資本比率の低下になり、金融機関のリスクテイク能力に響いてくる」と指摘。その上で「緊急事態では、一時的に会計ルールの工夫で自己資本比率にプラスになるような施策を検討してほしい」と述べた。さらに「こうした措置が、中小企業金融の円滑化を図る観点から必要な措置だ」とした。
全国銀行協会の杉山清次会長（みずほ銀行頭取）は意見交換会終了後、記者団に対し、金融市場の混乱によって日本の金融機関が保有する変動利付き国債の損失が発生する可能性を指摘。その上で、時価会計の適用を一時的に停止する考えについて「金融当局は、欧米の金融機関と平仄（ひょうそく）をそろえてやってほしい。もしも、日本の金融機関だけ厳しいというのはおかしな話になってくる」と述べた。
中川金融相は、冒頭のあいさつで、日本の金融システムは欧米に比べて安定している、としたが「日本経済が低迷する中で個別の中小企業や地方が厳しい状況にあり、（金融機関の）融資が大事な時期にきている」と指摘し、中小企業金融の円滑化のため、国内金融機関の役割は大きいとの認識を示した。
また、５日に出演したテレビ番組で「貸し渋りがあった場合は直接、私に言ってほしい」と呼びかけたところ、１５日までに数十通のメールが届いたことを紹介し、「こうした情報を生かしていきたい」と述べた。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二記者）
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