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(回答先: アメリカのブッシュ大統領・・・ 大統領の判断で拠出できる約10兆円分を追加すると議会に通告 【日経ネット】 投稿者 hou 日時 2008 年 10 月 15 日 23:33:08)
公的資金の投入を反対したが、正しく言うならタイミングを反対した。
日本は、帝国主義時代に形成した、昔のスタイルを維持しながら、過去に決別もつけずに表立った不良債権だけを、税金で処理しようとしているのが問題なのだ。
現代の行政システムのほとんどは、過去の遺物であり処理されなくてはいけない段階にあるのだ。
そのシステムを維持しながらの税金投入は反対なだけなのだが。
それを闇夜に烏と表現したのだが・・・まあ、でも説明なしだから、わかるわけないですよね(^。^)y-.。o○
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-15/2008101502_01_0.html
主張
米国発金融危機
国民に犠牲を転嫁するな
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七カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を受け、株式市場の悲観論が一時的に後退しています。
アメリカ発の金融危機に対してＧ７がまとめた「行動計画」は、主要な金融機関の自己資本を「公的資金」と「民間資金」で増強することを盛り込んでいます。一方で日本政府は、麻生太郎首相を先頭に、「資本投入をする以外に米国の金融の混乱は収まることはない」と、もっぱら税金投入論を主張しています。
失敗した日本のやり方←（失敗したのは金利が上昇しなかったから というのが小生の主張ですが。）
金融危機の発端となったアメリカの住宅バブルの崩壊は、すぐには収まりそうにありません。金融機関の損失が底なしに拡大するなら、投入する税金も際限がなくなり、イラク戦争や富裕層減税で積み上がったアメリカの財政赤字も歯止めがなくなります。
金融危機は米国を代表する産業を巻き込んで深刻化しています。自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、販売不振と金融部門の収益悪化で債務超過が空前の約六兆円に達しています。同じく金融部門の比重が高いゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も、著名な投資家に巨額の出資を仰ぐほど財務基盤を傷めています。
アメリカ経済は倒産・失業の急増、消費の冷え込み、住宅市場のいっそうの低迷へと悪循環を深めている状態です。
何より、税金投入には世論の強い反対があります。ゴールドマン・サックス出身のポールソン財務長官ら、バブルにおどった金融業界で数百億円の巨額報酬を受け取ってきた張本人が、税金投入の旗を振っています。アメリカの国民が怒るのは当然です。
専門家からも厳しい批判が出ています。「金融業界が住宅ローンに対する投機的なパニックの犠牲者ではないことを認識するべきである」（ケネス・ロゴフハーバード大教授、『週刊東洋経済』）
日本政府は「日本の経験をぜひ参考にしていただく」（中川昭一財務・金融相）と、一九九〇年代後半の銀行への税金投入を自画自賛しています。
しかし、国民の反対を押し切って強行した税金投入以降も銀行の貸出残高は減り続け、貸し渋り・貸しはがしが横行し、倒産がいっそう増加したことは歴史的な事実です。九〇年代後半からの超低金利政策は、銀行と大企業を助けると同時に、国民からは巨額の預貯金利息を奪い取りました。←（ここは日本固有の特有な現象なので世界の金融には当てはまらない可能性がある。それよりも国家総力戦の銀行戦争時代【第一次世界体制収斂時・生産減少期間---第一次・第二次世界大戦を世界の生産増大期間と考えるとわかりやすい】をどう生き残るかを考えたほうが戦略的ではある。）
いま大銀行は政府の優遇策で税金もほとんど払わず、中小企業に貸し渋りを続けながら、さらに利益を増やすためにアメリカの大手金融機関に出資しています。産業の“血液”に例えられる銀行本来の役割を忘れ、ひたすら利益追求に走る―。税金投入で甘やかし、やみくもに収益力の強化を迫った金融政策が、大銀行の退廃を増幅させてきたことは明らかです。
暮らし最優先でこそ
日本政府が世界に語るとするなら、金融危機への対応を根本から誤ってしまった失敗を反省とともに伝えることです。それこそ本当の意味での国際貢献です。
アメリカの金融危機の波が及んできているときに、重要なのは景気悪化の犠牲を国民に転嫁してはならないということであり、大企業・大銀行応援から国民の暮らしを最優先で応援する政治に切り替えることです。
---もう人類は次の時代を歩みだしているが、多くの人が短期間の結果に振り回されて気付いていない。例えをだすなら イーペル戦 1916年9月15日、ソンム会戦が当てはまると思う。 またそこにたどり着いた理由も経済に問題あったからだが・・・。
また同じく、ポーランド侵略も真珠湾攻撃も経済問題とは切り離せない。
人類は、経済の問題を解決することによって、戦争という方式を避けるようになったが
つぎは、世界経済をどのようにコントロールするのかという課題にぶつかっている。
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