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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu177.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国は、経済発展すればするほど環境汚染は酷くなり、石油の消費は
爆発的に増えてしまった。手本にすべき国は日本でありアメリカではない。
2008年10月1５日 水曜日
◆バブル崩壊後の世界へ GO! GO! ９月１３日 株式投資の部屋（長期投資）
http://d.hatena.ne.jp/siozukeeeeee/20080913/1221280041
もはや新興国のバブルは、崩壊への道を歩み始めました。
結局ところ、その最大の原因は、エネルギー資源の高騰でありましたね。
とりわけ原油価格の上昇は、他の様々な商品相場へ波及し、世界中の庶民の生活を窮地に落としいれ、世論を敵に回すことになり、相場上昇することが不可能な事態になってしまいました。
こうなってしまうと、資源国に投入されていた投機資金は逃げ、相場は下落し、バブルに沸く資産家が、含み益を失ってしまいます。
消費は落ち込み、実需の投資資金も撤退を余儀なくされることでしょう。
そしてもう一つの原因が、格差社会にあったことも忘れてはなりません。
いくら新興国が成長しても、豊かになるのは富裕層だけであって、庶民にまでは金は回らない。
つまり、消費国としての成長に限界が見えたことも、投機資金が逃げていった理由の一つでありましょう。
さて、ここで考えなければいけないことが一つあります。
原油価格が下がれば、例えば新興国の自動車販売は復活するのかどうか、という点であります。
安くなればまた需要が増え、原油の供給量には限りがあるのですから、相場は再び高騰するのではないか、という問いかけも可能ですからね。
しかし「それはない」というのが、私の結論でございます。
原油価格の天井が見えた以上、ここに投機するものはいないと思われるからであります。
財産をかけたババ抜きだとわかれば、参加しないのが一番賢い選択でありますからね。
また実需の投資にしても、例えば新興国の人が車を買ったとしても、原油価格の上昇で車を運転出来なくなることがわかっていれば、彼らは車なんか買いません。
実需の投資でさえ、新興国の消費には疑問を抱くようになるのであります。
つまり新興国バブルが復活することはないと結論づけるわけであります。
また私は、あえて今までの文章で新興国から先進国への輸出による成長については、触れないでおきました。
サブプライムローン問題の影響は、これっぽっちで終わるわけがないと思っているので、あえて触れるまでもないと思っているからです。
これからのグローバル経済は、エネルギー資源の有効活用と、格差社会の是正が最大の課題になってくるでしょう。
これが成されなければ、グローバル企業は成長できないのであります。
成長が出来ないと言うことは、株主から経営陣への支持がなくなるということであります。
経営陣はこの課題について、真剣に取り組むようになると、私は考えておりますよ。
起こりうる日本経済のポイントは二つ。
技術革新と内需拡大であります。
技術革新で言えば、例えば電気自動車の普及。
内需拡大で言えば、例えば私の注目銘柄「２４０２ アマナHD」のグループ会社、アマナイメージズで見るならば・・・
「日本回帰」でございます（笑）
◆リーマン、日本の排出権取引市場に参入 ２月２７日 日経ＢＰネット
http://www.nikkeibp.co.jp/news/eco08q1/562756/
リーマン・ブラザーズ証券は2月26日、日本の排出権取引市場に参入すると発表した。環境省と経済産業省が1月21日付けで、リーマンが日本で国連認証の排出権（CER：認証排出削減量）を現物取引するための管理口座の開設を承認した。外資系金融機関としては初という。
リーマンは、英国ロンドンの拠点を中心に各種のCER関連事業を手がけており、過去1年半は中国やインド、南米で事業を拡大してきた。日本における口座開設の承認については、CER関連分野におけるリーマンの実績を、日本の当局が高く評価したものとしている。
またリーマンでは口座開設の承認により、すでにCERの現物取引を行っている大手日本企業と同等に事業を展開することが可能になったとしている。今後は日本と欧州の排出権取引市場を結び、欧州とアジアの市場に流動性を供給するという。
（私のコメント）
最近は株価の値動きが非常に荒っぽくなってきていますが、金融恐慌の影響が実体経済にまで及んできたからでしょう。しかし金融の問題は公的資金が注入されても一時的なカンフル注射にしかならない。それは金融機関が抱える不良債権の総額が見当がつかないからだ。ＣＤＳといったデリバティブは単純ではないし、売ろうと思っても買い手のいない債券の評価も査定が出来ない。
日本のバブル崩壊の処理に時間がかかったのは、日本の銀行が換金化しやすい株式を大量に持っていたために流動資金を確保する事ができたが、アメリカの銀行は株式は持てず証券化された債券を大量に持っていて、債券市場が売買不能状態でインターバンク市場も機能が停止していて、流動資金が確保できないと一気に破綻してしまう。それで公的資金の注入で一息つけますが、また息切れして危機が訪れる。
企業も長期資金の借り入れには高金利で借りなければならず財務体質がどんどん劣化してくる。住宅や車も当然売れなくなり、リストラで個人のカード破産も増える一方だろう。世界経済を動かしてきた投資銀行というエンジンが商業銀行に変わったことにより規制を受けるようになって、金融革命的な金融商品でビジネスができなくなる。
アメリカの投資銀行は次の投資戦略を排出権証券化ビジネス戦略を持っていたのでしょうが、このようなデリバティブはご破算になるしかない。日本のテレビでもエコロジー番組が大量に放送されてエコビジネスに焦点が当たっていましたが、これを仕掛けていたのがリーマンなどの投資銀行だ。榊原英資氏も盛んに排出権ビジネスを推進しなければならないと言っていたものだ。
このようにアメリカは次の国家戦略としてエコロジービジネスを仕掛けてきましたが、投資銀行の破綻で排出権ビジネスも終わりだ。「株式日記」では排出権取引に関して胡散臭いものとして反対してきましたが、マスコミの地球温暖化キャンペーンもアメリカの投資銀行が仕掛けたものなのだろう。それくらいマスコミと投資銀行とは密接な動きをしてきた。
◆サブプライム・排出量取引証券化ビジネスから国を守れ！ なぜ、サブプライムローンの様な「まやかし」の証券化ビジネスが生まれたのか 7月21日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20080721
投機の対象を生み出し続けなければマネー・ゲームは成立しない。 従って、ウォールストリートが次に標的を定める対象は、間違いなく排出量取引やＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）である。 現在ＣＤＭは、国家間の相対取引であるが、あらゆる排出量取引はいずれ証券化され、サブプライムローン同様、様々なものとミックスされた複雑な証券化商品として、中身も実態も不明のまま、全世界にばら撒かれることになるだろう。
周知のとおり、今年から京都議定書の約束期間が始まり、日本でもＥＵ−ＥＴＳに似た国内排出量取引制度の導入が議論され始めた。 ７月の洞爺湖サミットでは、ポスト京都議定書のフレームづくりが主要議題となる。 将来的には、排出量取引が全世界に広がり、森林などの吸収源を多く持ち、エネルギー効率の改善にも余裕がある、途上国の莫大な排出枠が、証券化などの金融工学的手法とあいまって盛んに取引される事になるだろう。
しかしながら、排出量取引そのものでは、排出量が「移転」するだけで、ニ酸化炭素などの温室効果ガスの総排出量は全く減らない。 総量ペースで現状の排出量より少ないキャップ（排出可能枠）を全世界の国や企業に割り当てることができれば、経済合理的に温室効果ガスを削減できるというのが推進派の理屈だが、米国、中国、インドといった排出大国が京都議定書に参加せず、日本が基準年の不公平性を主張していることから見ても、全世界に「合理的に」枠を配分することは不可能である。
（私のコメント）
新興国の市場参加で、中国やインドなどが経済発展して石油などのエネルギー消費が爆発的に増えて、石油などの一次産品が高騰しましたが、その為に地球温暖化が問題になり先進諸国では排出権を証券化して売買しようというインチキが行われようとしていた。
「株式日記」では地球温暖化よりも環境汚染のほうが大変な問題ではないかと指摘してきたのですが、アメリカは遺伝子組み換え作物を世界にばら撒いているが、マスコミは問題にしようとはしない。新興国の経済発展事態は喜ばしい事ですが環境破壊が進んで住めない土地がどんどん広がっていく。
排出権証券化ビジネスは投資銀行が仕掛けているものであり、ＣＯ２の排出が移転するだけで減る事ではない。しなければならないことは環境汚染の防止と省エネルギー化なのですが、それが地球温暖化と排出権売買取引に転化してしまっている。いわゆるエコバブルを作る事によって投資銀行は商売にしようとしていた。
しかしアメリカの投資銀行は自ら撒いた証券化ビジネスやデリバティブによって破綻して処分された。この事によってアメリカの世界経済戦略は見直しを迫られて、バブル破綻処理にしばらくの間追われる事になるだろう。投資銀行という経営形態はアメリカ政府がバックにあってこそ出来ることであり、ＩＴバブルも住宅バブルも政府の経済戦略であった。
アメリカの投資銀行がなくなったことにより、世界のカネの流れにも変化が出てきて、ウォール街が中心になった投資戦略は小さくなり、投資活動は多極化していくだろう。アジアの投資活動は東京が中心なって行われるようになるだろう。欧米の経済が停滞する事によりカネの流れは東京に集まってくるようになるだろう。
なぜならば、環境破壊に対する技術力も省エネルギーに対する技術力も日本が中心であり、金融と技術力で日本は世界の中心になって貢献すべきなのであり、アメリカのようなエネルギー多消費型の産業経済の時代は終わったのだ。
新興国などもアメリカ型の産業発展を目指してきましたが、自動車やハイウエイや超高層のビルはエネルギー多消費型の開発なのだ。中国を見ればよく分かるがそれは間違っている。だから経済発展すればするほど環境汚染は酷くなり、石油の消費は爆発的に増えてしまった。中国が手本にすべき国は日本でありアメリカではない。
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