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世界金融危機 (2007年-)
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世界金融危機は、サブプライムローン問題を背景に、2007年の米国の住宅バブル崩壊に始まり、現在まで続く国際的な金融危機のこと。
2008年9月29日アメリカ下院が金融安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場は史上最大の777ドル暴落した[1]。
金融危機はヨーロッパを中心に各国に連鎖的に広がり、さらに10月6日から10日までは暗黒の一週間といわれる株価の暴落が発生し、世界恐慌への発展が危惧されている。
日本でも日経平均が暴落したほか、生命保険会社大和生命が破綻している。
目次 [非表示]
1 世界金融危機に至るまで
2 サブプライム債券が世界中に広がった原因
3 危機の顕在化と現在の状況
4 主要市場の株価下落率
5 略年表
6 関係者
7 関連項目
8 脚注
[編集] 世界金融危機に至るまで
2003年3月19日に始まったイラク戦争によって、これまで非公式に輸出されていた世界第二位の埋蔵量を誇ったイラクの原油輸出が不可能となり、OPEC諸国の価格カルテル機能が復活するようになった。この結果、原油価格の上昇が加速された。産油国は有り余る原油輸出売却代金の運用をこれまでの金融市場での運用から資金運用を商品市場への投資にまで拡張したことで、豪ドルやカナダドルに代表される資源国通貨は対米ドルで軒並み上昇した。BRICsに代表される新興経済発展諸国の経済発展が始まると共に新興経済発展諸国の資金運用も米国に向かい、世界的な資金が米国に集中するようになった。これが米ドル高となり、米国国内に流入した過剰流動資金が米国不動産市場にも流れてサブプライムローンに代表されるバブル経済を構築するに至った。原油取引は米ドル決済で行われていることから当初は安定した米ドルでの取引において産油国の量的な規制は緩やかなものであったが、高騰する原油価格によって、世界経済全体ではエネルギー価格や資源価格の上昇から、インフレや食料危機の兆候が出始めた。各国はインフレ警戒感から金融引き締めに転じ、米国との金利格差が発生したことから、為替市場ではより金利の高い通貨への資金移動が起こり始め、米ドルは下落に転じるようになった。元々、双子の赤字と言われる財政赤字と経常収支赤字を抱える米国経済にとって、それまでの米ドルの安定は砂上の楼閣のような存在であり、イラク戦争による戦費の出費は米国財政を蝕んでいた。米ドルの下落が進んだことで、米ドル決済で行う原油取引において産油国は原油売却代金の実質収入が減少に転じ、その対策から原油の量的規制を強化して価格維持を図った。これにより新興経済発展諸国の経済成長による実需の増加と相まって原油価格の上昇が加速され、産油国に資金滞留が起こり、資金の循環が進まず、また、各国の金融引き締めから景気の鈍化が起こり世界経済の停滞が始まった。米国でも2004年から金利が上昇に転じたことからサブプライムローンの借り手の破綻が発生するようになり始めた。その債務が証券化されて高利回りの金融商品として世界各国に販売されていたことで、借り手の破綻から証券価格が暴落して、購入していた世界各国の金融機関に大きな損失を発生させた。投資していた金融機関は損失を埋め合わせる為に、流動性のある株式や債券の売却を進めることになり、株価の下落に拍車をかけ、下げが下げを呼ぶ展開となった。この相場の下落で財務体質が悪化した金融機関に信用不安が起こり、金融危機が連鎖的に世界中に発生するようになった。
詳細はサブプライムローンを参照
[編集] サブプライム債券が世界中に広がった原因
見かけ上、各者の利益になっていたため、サブプライム債券が広がった。
米国政府：ドルが流入するので好景気、共和党政権も安泰、ブッシュ孫政権も希望範囲。各種規制撤廃で保守市民とウォール街からも好感触。
各国政府：米国政府に忠誠を誓える。行き場のないドルの運用先を見つけた。
各国企業：米国景気がよく、その波及で各国も景気が良く、世界中で景気上昇。余ったお金は利率の高い米国でデリバティブや米国債を購入。
米国民：ドル流入で好景気。サブプライムローンがあるので、値上がり期待で家や自動車を買える。何年か後には、家を売ってもう少し良い家に住む。
日本国民：輸出増加、利益増加。ボーナス多額。低金利の預金は米国に投資するファンド。土地も上がっているのでREITに投資。金利の違いからFXや円キャリートレードに投資し、高いリターンがとれる
CDSの売り手：モノラインの保証があるので、どんどん証券を買う。金余りなのでどんどん資金が集まる。（欧州系金融機関が大量に買い付けたことに注目）
CDSの買い手：少しの保証で大量の現金。拡大する米国市場の中でリスクは最少。
[編集] 危機の顕在化と現在の状況
2006年頃から住宅価格の上昇が急速に鈍化し住宅バブルが崩壊すると、住宅購入者がローン返済に住宅の値上がり分を当てる前提で住宅を購入・返済するシステムが崩れ、債務者のサブプライムローンの利払い延滞率が急激に上昇し始めた。債務者の利払い延滞が顕著となってくると、サブプライムローンの直接の貸し手である住宅金融専門会社に対する金融機関の融資が慎重になり、住宅金融専門会社の中には資金繰りが悪化して経営破綻する例が出始めた。さらにサブプライムローンは、貸し倒れの危険を分散させるために、分割・証券化され、世界中の金融機関の数多くの金融商品に組み入れられていたため、その金融商品そのものに対する信用リスクが連鎖的に広がることになった。このようなことにより、2008年にベア・スターンズの経営危機が顕在化すると、金融危機が本格的に世界的に報道され始め、9月のアメリカ政府支援機関（GSE）のフレディマックとファニーメイ2社の実質的破綻と、リーマンブラザーズの破綻により、ついには爆発的に世界中で信用収縮が起こり世界金融危機が顕在化した。
2008年10月3日に7000億$（70兆円）のアメリカ政府の公的資金を投入する緊急経済安定化法案が成立し、世界恐慌のおそれはとりあえず収まったが世界金融危機は継続し続けた。緊急経済安定化法の内容が「不良債権の買い取り」であって、「金融機関への資本注入」ではないからである。大恐慌と日本のバブル崩壊の経験から、最終的には「金融機関への資本注入」がないと危機は収束しないと見られるが、2008年の次期大統領選を控えて、アメリカ政府は公的資金の資本注入に対するアメリカ国民の根強い反対世論に配慮せざるを得ず、大規模な「金融機関への資本注入」に二の足を踏んだ。また、必要な会社ほど借り入れない可能性が高く、緊急経済安定化法の効果も疑問視されている。
さらには、住宅価格の下落や物価高騰、売り上げ不振などの実体経済も良くない。失われた株価時価総額22兆$（さらに増加中）の行方が懸念され、リーマンブラザースの破綻の影響もはっきりしていなく、財務長官の判断ミスという指摘も出ている。CDSという54兆$の時限爆弾の信管も外されていない。欧州金融機関は欧米のデリバティブ市場に深入りしていたことから、アメリカ発の金融危機が大きく波及した。
2008年8月の南オセチア紛争から、ロシアに対する海外の投資家離れも止まらず、ロシア株式市場の株価下落が続いている。中国の上海株式市場は北京オリンピックの前から下がり続けたまま回復の兆しはない。日本は少子高齢化による人口減少社会の到来や、年金記録問題、政治停滞により、国民の消費マインドが低調で実体経済も思わしくない。
国際取引所連合（WFE）の集計によると、今年8月末現在で世界主要53市場の時価総額は49兆$（約5170兆円）で、ピークの昨年10月末の63兆$（約6650兆円）に比べ14兆$も減少した。世界GDP54兆$の4割が飛んだことになる。8月末から10月2日までにMSCI指数の世界株価指数が15.7%下落したため、10月2日現在は41兆$（約4350兆円）まで減少したとみられる。（日経、朝鮮日報）
9月期中間決算で日本企業の株式損失が明らかになってきた。NEC550億円、三井生命含み損400億円、朝日生命含み損1100億円、日本生命は国内株式で3500億、その他の国内外で4500億円の損失。その後の株価下落で多くの生保で含み損が出ていると思われる。
[編集] 主要市場の株価下落率
（2007年10月末と2008年10月9-10日）（日経10月11日）
上海 66.4％
ロシア 62.0％
香港 52.8％
日本 50.6％
ブラジル 43.2％
フランス 41.1％
ドイツ 39.1％
米国 38.4％（ピークからの1年で48%の下落は米国史上最悪）
英国 35.8％
カナダ 34.4％
[編集] 略年表
（日付は現地時間、日本時間が混じっている）
1996年12月、FRBのグリーンスパン議長が米国株の上昇を「根拠なき熱狂」("irrational exuberance")と表現。しかしその後FRB内部での懸念にもかかわらず金融緩和を推し進め、住宅バブルを発生させた主要人物だとの証言がある。
2001年9月 - アメリカ同時多発テロ事件発生。NYSEなどの株式が大暴落
2003年4月28日 - 日経平均バブル後最安値7607.88
2004年 - アメリカの金融緩和が終わり、公定歩合を上昇させ始める。
2007年 - アメリカで住宅価格の下落が始まる。
7月9日 - 日経平均18,261.98円（バブル後最高値）
8月 - 仏BNPパリバ傘下のファンドが資産凍結。サブプライム問題がクローズアップされる。
10月 - メリルリンチのオニールCEOが引責辞任。
10月9日 - NYダウ史上最高14,164.53$。
12月 - 日経平均2007年（平成19年）年末終値15,307円
2008年
3月 - ベア・スターンズ危機。
3月 - 日米欧ドル防衛の協調介入（米政府の介入しない公的言明にもかかわらず密約により）[2]
5月 - JPモルガン・チェースがベアスターンズを救済合併。
7月 - 北海道・洞爺湖サミット。経済危機は大きな議題になっていない。
9月
7日 - 米政府系金融機関（GSE）のフレディマックとファニーメイがアメリカ政府の管理下になる。（MBS残高計5兆$）
12日 - 米サーベイラス傘下で再建を目指すあおぞら銀行が、GM傘下の金融会社GMACへの投資損失178億円を処理し、中間決算で40億円の赤字。（朝鮮銀行→不動産銀行→日債銀→あおぞら銀行）
15日 - リーマンブラザース破綻。負債総額6130億$（65兆円）
15日 - バンクオブアメリカがメリルリンチを救済合併。
16日 - アメリカ政府とFRBが全米最大の保険会社AIGに850億$の融資を決定。アメリカ政府がAIGの株式の79.9%を取得し事実上の国有化。
18日 - 英銀行・保険大手の ロイズTSBが、同じく英国大手のHBOSを122億ポンド（約2兆4000億円）で買収することを発表。事実上の救済合併。
18日 - 主要中央6銀行は1800億$の直接供給を発表。
19日 - ムーディーズが大手モノライン2社（MBIAとアムバック）を格下げ方向で見直し中と発表。
21日 - ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが銀行持ち株会社に移行を発表。
25日 - ワシントン・ミューチュアルが破綻。JPモルガン・チェースが事業買収。
29日 - アメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案否決。世界中に「世界恐慌の再来か」、と激震が走る。（下院議員には重大性が分かっていなかった。議会指導部や大統領は楽観視していた。11月の選挙と保守的価値観に頼った投票）
29日 - 法案否決を受けてダウ工業株30種平均が史上最大777$安。日経平均も暴落。（法案採決への催促相場の意味合いも含む）
29日 - ドイツ不動産金融大手のドイツ・ヒポ・リアルエステート（ドイツHRE）の破綻危機が表面化（抵当証券約15兆円発行）一旦救済策が発表された。
29日 - モルガン・スタンレーに三菱UFJが出資する計画を発表。優先株60億$、普通株30億$（22.25＄で）
30日 - ベルギーの金融大手デクシアをベネルクス3国で救済。
10月
1日 - 緊急経済安定化法がアメリカ合衆国上院で可決。（下院で否決された案とは多少異なる。下院での採決に向けた援護射撃であり、両大統領候補（上院議員）も賛成した。）
3日 - 緊急経済安定化法がアメリカ合衆国下院でも可決し成立。米国政府は7000億$の公的資金を投入して不良資産を買い取ることを決定。
3日 - ウェルズ・ファーゴがワコビアの株式約151億ドル（約1兆6000億円）の取得を模索。シティと争奪戦。(10日決着、シティが断念）
3日 - カリフォルニア州財政危機表面化。アーノルド・シュワルツネッガー知事が連邦政府に資金援助を要請。
3日 - ベルギー最大の金融グループのフォルティス（Fortis、総資産120兆円）をベネルクス3国で救済。公的資金300億ユーロ投入。（フォルティスはABNアムロの買収のため資金不足）
3日 - 米労働省雇用統計で前月比15.9万人減、5年半ぶり。
4日 - EU4カ国（英独仏伊）首脳会議開催。仏構想の3000億ユーロの銀行救済基金創設はドイツなどの反対で提案すらできず、欧州の危機意識不足と協調が取れないことに市場の失望を生む。（メルケル首相はアイルランドの公的資金投入を批判）
5日 - ドイツ政府とドイツ連邦銀行は、ドイツHREに500億ユーロ（約7兆2000億円）の公的資金投入を決定
5日 - ドイツ、デンマーク政府、個人銀行預金全額保護を発表。
5日 - イタリア最大手銀行のウニクレーディト・イタリアーノが66億ユーロ（9400億円）の資本増強計画を発表。
5日 - 日銀、1兆円を即日供給。9月16日から14営業日連続供給で累計26.4兆円を供給した。
6日 - FRBが9000億$に資金供給を倍増。
6日 - フレディマック、ファニーメイのCDS精算価格が決定。フレディマックは94%、ファニーメイは91.51%に決定。劣後債はそれぞれ98%、99.9%。市場推計は5000億＄のため数百億ドルが損失となった。大手金融機関やCDOの損失が心配される。
7日 - ロシアRTS市場が19パーセント下落。一時取引停止。
7日 - アイスランド・クローナが対ユーロで30%暴落。アイスランド政府が同国の全金融機関を事実上国有化する法案を可決。
7日 - 6日のNYSEで1万$割れ（終値9955.50$）。円ドル相場一時100円台（中央値102円）。原油一時90$割れ。
7日 - 7日の日経平均が4日連続続落、合計1200円。一時10000円割れ。（終値10155.90）。（PERが約13倍、解散価値を示すPBRが約1.1倍、年間配当利回りが2%と割安感にもかかわらず、底が見えない。）
7日 - オペルが生産の一時停止を発表。BMW、ダイムラーも追随。
7日 - 英大手銀行ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）の株価が30%下落。ポンドも下落。
7日 - FRBがこれから社債を買い取ることを発表。
7日 - イングランドのサッカー・プレミアリーグは合計30億ポンド（5300億円）の巨額負債があると発表。特にウェストハムはオーナーがアイスランドの銀行と関係があるため心配されている。
8日 - 7日のNYSEさらに暴落。（終値9447.11、-508.39）
8日 - BNPパリバが、フォルティスのベルギーとルクセンブルクの銀行業務と、ベルギーの保険部門の経営権を総額145億ユーロ（約2兆円）で取得を決定。
8日 - 日経平均株価が史上ワースト3位の暴落。前日比952.58円安（9,203.32、−9.38％）を記録。為替は1$99円台に。
8日 - ロシアRTS指数は8.4%下落。
8日 - イギリス政府が国内銀行向けに500億ポンド（872億ドル）の公的資金注入計画を発表。大手8行に250億、英国内の希望する外銀に250億を注入する。また2000億ポンドの流動性を銀行に供給することを発表。（いくつかの銀行は受け入れない方針）
8日 - ポールソン財務長官が記者会見で資本注入を示唆（法律上微妙な上に、議会の反対は必至−良いニュースではあるが、株は続落）
8日 - アイスランドが銀行国有化。必要な援助をEUから断られ、ロシアからの予定。（「冷戦時代に西側の生命線と言われたGIUKギャップにほころび」、と言う意味で軍事上大きな意味合いを持つ。その後11日に麻生首相がIMFの融資を提案。）
8日 - FRBがAIGに追加融資枠設定、総計1228億＄。（「当初設定では不足」ということで市場の憂慮を生む）
8日 - 欧米6中銀が0.5%協調利下げ（米FFレート1.5%、ECB3.75%）
8日 - LIBORドル翌日物が5.38%、CP1ヶ月もの5.5%。LIBORは表面金利で、資金の出し手がほとんどいない
9日 - ソウル市場でウォン下落、1$＝1400ウォン台へ。1月950ウォン台。昨年からは5割減。
9日 - スイス3大銀行の一つクレディスイス第3四半期赤字と有力紙報道。
9日 - ECB過去最大規模の10兆円の資金緊急供
9日 - 東証上場REITとして初の破綻、ニューシティ・レジデンス投資法人、負債1123億円。個人投資家8600人へ影響。
9日 - 8日のNYSEがまた暴落、、終値8579.19へ（-678.91、-7.3%)。GMの欧州での販売不振よりS&P格下げの可能性から経営不安が広がり、実体経済への影響を懸念した。
10日 - 積極投資で知られる中堅保険会社大和生命が経営破綻。債務超過114億円、負債2695億円。
10日 - 日経平均株価が暴落。終値は前日比881.06円安（−9.62%、過去3番目）の8276円（5年5ヶ月ぶり）。欧米ヘッジファンドの換金売りと言われるが、日本国内からのドル売りも考えられる。先物にはサーキットブレーカーが発動。アジア株も大幅下落。円高一時97円。
10日 - 東京株式市場時価総額268兆円、1年前530兆円のほぼ半額。
10日 - ロンドン、パリ、フランクフルト、ロシアの株式約10%下落。
10日 - 日銀が4.5兆円を市場に供給
10日 - ブッシュ米大統領が声明を発表。新味なしで売り材料に。
10日 - 前日12$台のモルガンスタンレー、三菱UFJ出資取りやめ予想で7$台で推移。ジャンク級のGM、フォードをさらに格下げ予定。GMはマツダ株を売却報道。GM、クライスラー合併交渉中の報道。
10日 - NYSE小康状態。終値8,451.19 （-128.00）（ザラ場最安値は7882.51）。原油相場77.09$へ下落。金859$に下落。
10日 - リーマンのCDS精算価格が元本の8.625%に決定。推定想定元本は4000億＄。ほぼ全額が失われるため、影響が大きい。日本国内への波及も懸念されている。[3] [4] （バーナンキFRB議長の議会証言の「（証券会社への公的資金投入の枠組みがなかったので）金額が大きすぎて救済のしようがなかった」[5]という意味がはっきりした。当時財務省などが緊急査定しており、金額はほぼ確定していた。）
11日 - 7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）ワシントンで開催。続いてロシア中国を含むG20を開催。声明を発表「７か国財務大臣・中央銀行総裁の行動計画」（742字）（関係者の評価は、「協調体制を見せ、資本注入を明記したことは評価できるが、特に米国がきちんと実行できるかが問題」）
11日 - ポールソン財務長官が公的資金投入を明言。
11日 - サンデータイムズが英公的資金申請額を報道。RBS（総資産300兆円）が最大150億ポンド（時価総額120億を上回る)を申請。英住宅金融最大手のHBOSが100億、HBOSを買収するロイズTSBが70億、バークレイズが30億。総計350億（約6兆円）前後になる。[6]
12日 - IMFと世界銀行が「米国発の金融危機は最貧国の人々に深刻で取り返しの付かない損害を与えるリスクがある」との共同声明[7] [8]
12日 - 東京三菱UFJとモルガンが出資条件巡り再交渉中[9]と報道
13日 - 日米欧5中銀はドル資金を無制限供給すると発表（担保が必要）[10]
13日 - G7週明けの市場が再開。各市場8-11％前後上昇（台北を除く）。
13日 - 東京三菱UFJがモルガンスタンレーに90億$出資。全額優先株、配当10%、一株25.25$、出資比率20%。[11][12]
13日 - 麻生首相が中川金融相に地銀への公的資金注入検討を指示。3月失効の金融強化法を基礎に。同じく麻生首相の指示で年内に限り自社株買いを緩和。[13]
13日 - 独仏が合計8600億ユーロ（約100兆円）を金融支援に投入すると発表。[14]
13日 - NYSE始値8462.42、終値9,387.61（+936.42は過去最大、+11.08%）
11月
4日 - 米国大統領選挙投票日（下院全員、上院の1/3も）
2008年 - CDS問題
[編集] 関係者
アメリカ
大統領：
ジョージ・W・ブッシュ(2001年1月−2009年1月）（共和党）
副大統領：
リチャード・B・チェイニー（企業経営経験有り）
財務長官:
ローレンス・サマーズ(1999年7月-2001年1月)クリントン
ポール・オニール(2001年1月-2002年12月)ブッシュ
ジョン・スノー(2003年2月-2006年6月)ブッシュ
ヘンリー・M・ポールソン(2006年6月−）（GSのCEO、バブル後の日本に滞在経験）
国務長官：
コンドリーザ・ライス
大統領首席補佐官：
ジョサイア・ボルテン
CEA（大統領経済諮問委員会）委員長：
Ｒ・グレン・ハバード(2001-2003)
グレゴリー・マンキュー(2003-2005)
ハーベイ・S・ローゼン (2005)
ベン・バーナンキ (2005-2006 )
エドワード・P・ラジアー(2006-)
国家安全保障担当大統領補佐官：
スチーブン・J・ハドリー
FRB議長：
アラン・グリーンスパン（1987年−2006年）
ベン・S・バーナンキ（2006年2月−）（大恐慌と日本のバブルの専門家）
NY連銀総裁：
ティモシー・F・ガイトナー
証券取引委員会委員長：
クリストファー・コックス
下院議長：
ナンシー・ペロシ（民主党）
民主党第44代大統領候補：
バラク・オバマ
共和党第44代大統領候補：
ジョン・マケイン
日本
内閣総理大臣：
小泉純一郎（2001年4月〜2006年9月）
安倍晋三（2006年9月−2007年9月）
福田康夫（2007年9月−2008年9月）
麻生太郎（2008年9月−）
財務大臣：
塩川正十郎（2001年4月−2003年9月）
谷垣禎一（2003年9月−2006年9月）
尾身幸次（2006年9月−2007年8月）
額賀福志郎（2007年8月−2008年8月）
伊吹文明（2008年8月−9月）
中川昭一（2008年9月−）旧興銀に5年勤務。兼金融担当相
金融担当大臣・内閣府特命担当大臣（金融担当）：
柳澤伯夫（2001年1月−2002年9月）
竹中平蔵（2002年9月−2004年9月）兼経済財政政策担当相
伊藤達也（2004年9月−2005年10月）
与謝野馨（2005年10月−2006年9月）兼経済財政政策担当相
山本有三（2006年9月−2007年8月）兼再チャレンジ担当相
渡辺喜美（2007年8月−2008年8月）兼行政改革・公務員制度改革担当相
茂木敏充（2008年8月−9月）兼行政改革・公務員制度改革担当相
中川昭一（2008年9月−）兼財務相
日本銀行総裁：
速水優（1998年3月−2003年3月）
福井俊彦（2003年3月−2008年3月）
白川方明（2008年4月−）
民主党代表：
鳩山由紀夫（1999年9月−2002年12月）
菅直人（2002年12月−2004年5月）
岡田克也（2004年5月−2005年9月）
前原誠司（2005年9月−2006年4月）
小沢一郎（2006年4月−）
イギリス
首相：
トニー・ブレア（1997年5月−2007年6月）（労働党）
ゴードン・ブラウン（2007年6月−）（労働党）
財務大臣：
ゴードン・ブラウン（1997年5月−2007年6月）
アリスター・ダーリング（2007年6月 −）
フランス
大統領：
ジャック・シラク（1995年5月−2007年5月）
ニコラ・サルコジ（2007年5月−）
首相：
ジャン＝ピエール・ラファラン（2002年5月−2005年5月）
ドミニク・ガルゾー・ド・ビルパン（2005年5月−2007年5月）
フランソワ・フィヨン（2007年5月−）
経済財務雇用相：
クリスティーヌ・ラガルド（2007年6月−）
フランス中央銀行総裁：
クリスチャン・ノワイエ（2003年−）
ドイツ
大統領：
ホルスト・ケーラー（CDU、2004年−）
首相：
ゲアハルト・シュレーダー（SPD、1998年−2005年）
アンゲラ・メルケル（CDU、2005年−）
EU（欧州連合）
委員長：ジョゼ・マヌエル・バローゾ（ポルトガル）（2004年8月〜）
ECB（欧州中央銀行）総裁:ジャン＝クロード・トリシェ（2003年11月〜）
国際機関
IMF（国際通貨基金）専務理事：
ロドリゴ・ラト（スペイン）（2004年-2007年）
ドミニク・ストロス・カーン（フランス）（2007年11月〜）
IBRD（世界銀行,国際復興開発銀行）総裁：
ポール・ウォルフォウィッツ（2005年〜2007年）（前国防次官、ネオコン）
ロバート・ゼーリック（2007年〜）（前財務次官）
BIS（国際決済銀行）総支配人：
アンドリュー・クロケット
マルコム・ナイト
（2008年9月現在空席）
[編集] 関連項目
サブプライムローン
3F危機
米国住宅バブル(United States housing bubble)（英語）
貯蓄貸付組合
貯蓄貸付組合危機(Savings and Loan crisis) 1980年代の貯蓄貸付組合を舞台とした金融危機。単に、S&L危機とも（英語）
バブル経済
バブル景気
金融危機
不良債権
住宅金融専門会社
モノライン保険会社
ABX指数
ノンリコースローン
[編集] 脚注
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^ NYダウ最大の下げ、終値777ドル安 下院が金融安定化法案否決、日本経済新聞、2008年9月30日11時38分。
^ [2008年8月29日 日本経済新聞のスクープ]
^ リーマン対象の金融派生商品CDS、残高の大部分損失の公算
^ 米リーマン対象のCDS清算、国内に損失波及も
^ 対リーマン公的支援「巨額すぎ使えず」FRB議長
^ 欧州金融再編が加速 主要行、公的資金受け入れへ
^ 最貧国で深刻な損害も＝金融危機の波及懸念−世銀・IMF
^ Communiqué of the International Monetary and Financial Committee of the Board of Governors of the International Monetary Fund Press Release No. 08/240 October 11, 2008
^ 三菱UFJとモルガン、出資条件巡り再交渉 米紙報道
^ 米ドル短期金融市場における流動性向上のための更なる対策
^ 三菱ＵＦＪ発表、モルガンへの出資を優先株に 投資額は変えず
^ 三菱UFJ フィナンシャル･グループによるモルガン・スタンレーへの出資実行について
^ 首相、地銀に公的資金注入など検討指示 中川財務・金融担当相に
^ 独、銀行支援に68兆円 公的資金と政府保証、仏伊も支援実施へ
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最終更新 2008年10月14日 (火) 11:04。 All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License. (詳細は 著作権 を参照)
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- 金融危機 ワヤクチャ 2008/10/14 21:59:23
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