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[1012]警察が１０月１４日（火）からすべての金融機関を監視下に置く。 投稿者：副島隆彦投稿日：2008/10/13(Mon) 05:01:02
副島隆彦です。 以下の新聞記事は、よく読むと、もうすぐ日本でも起きる 銀行の取り付け騒ぎ(bank run バンク・ラン あるいは bank-running バンク・ラニングと言う）への緊急の警戒対策であることが分かる。
まず、この１０月１０日付の北海道新聞（共同通信 発）の新聞記事の見出しを載せる。
（転載貼り付け始め）
北海道新聞 ２００８年１０月１０日 共同通信
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/122643.html
「東京都内全てのATM 12,000カ所に警察官配置 年金支給日の10/15を集中警戒日と指定 警視庁の３分の１以上動員 」
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。銀行の取り付けが、明日の１３日の月曜日のアメリカ合衆国、欧州に続いて、連休けの１０月１４日（火）には、日本でも起きる強い兆しがある。だから、わざとらしい、「ＡＴＭ（現金自動預払い機）を使った振り込め詐欺の防止」を口実にして、警察が全国で一斉に警戒態勢に入った。その証拠の記事である。
アメリカ政府は、ワシントンに、先進６各国の財務相と中央銀行総裁を呼びつけて、このＧ７で「世界規模での公的資金の一斉投入」（おそらく５００兆円＝５兆ドル ぐらいか）を、やろうともち掛けたが、ヨーロッパを中心に反発が大きいようだ。
「アメリカのせいでこういうことになっただ。責任を取れ」と、フランス、ドイツが強く言い出している。イタリアもカナダもいい顔はしない。日本だって「いくらんでもアメリカのこの居直りはひど過ぎる」と考えている。 だから「先進国一斉での公的資金投入による金融危機の回避」の策の今回の「１０月１０日Ｇ７」は、大失敗したようである。
それでも今も、アメリカ財務省による各国への必死の根回し（と脅し）は今も続いている。
この１４日が、三菱ＵＦＪ銀行による、モルガンスタンレーへの救済・支援の９０００億円（９０億ドル）の支払い期限だ。 モルスタの株価は、１０日（金）のワシントンＧ７の会議の最中にも、下げ続けて、ついに１０ドルを切った。 三菱ＵＦＪが、モルスタの株式（の２０％分）を引き受ける、と宣言した９月２２日前後には、モルスタの株価は、２０ドル（普通株）だった（優先株＝担保株、借金の肩に取る。 の方は別建て）。
それが今は、９ドルだ。１４日に、９０００億円を払い込むと、その瞬間に、２０００億円の損が出る。これは「時価会計上」は、帳簿上、確定する損失金だ。 今、三菱ＵＦＪのトップたちは、地獄の苦しみを味わっている。三菱ＵＦＪの株価は１４日に暴落するだろう。
その前に、ＮＹの外国銘柄と、ＣＭＥ（シカゴ・マーカンタイル取引所。大証がその尖兵）の個別指標（インデックス）銘柄で暴落する。だから東証では１４日には取引停止の措置が取られるかもしれない。
もし三菱ＵＦＪが、株主代表訴訟を恐れて、真剣に必死の覚悟で、「交渉のやり直し（１株９ドルでの普通株の買取）」を要求していればたいしたものだ。だが、それは出来ない。もし三菱ＵＦＪが、９０００億円を、１４日に、ニューヨーク連銀の口座から、アメリカ財務省に払い込まなければ、その時は、・・・世界大恐慌への早期突入である。
三菱ＵＦＪは、日本政府に泣きついて、日銀および日本財務省による損失補てんの保証を、求めている最中ではないか。これには、アメリカ財務省（ヘンリー・ポールソン）からの「損失補償の保証」まで、要求しているかもしれない。
もしこの交渉が出来ないようで、デイヴィッド・ロックフェラー（９３歳）への義理立てがあって、幹部たちの中の、デイヴィッドの子飼いたちの数がまだ多数派を占めるようなら、その時は、もうどうにも逃げられず、三菱ＵＦＪの倒産・破綻の手続きの開始となる。
私、副島隆彦が、近著「恐慌前夜」の表紙に打ち込んだとおり、「アメリカと心中する日本経済」である。アメリカとの抱き付き心中（しんじゅう）あるいは、抱きつかれ心中である。
これが今、私たちの目の前（と言っても、実際には見えない）で進行しつつある世界史的な事態だ。それでも、この事態に気付いていて、固唾（かたず）を飲んで見守る、というのは、金融関係者かよっぽどのインテリたちだけだろう。庶民大衆は、今も、ぼけっとしている。「世界のお金のことで」何か大変なことがおきつつあるらしいと、予感と不安感だけは抱いている。
私、副島隆彦も頭をフル回転させているが、「次の事態。その次の事態。さらにその次の事態はこうなるだろう」と予言者（予知能力者）としての能力を駆使するだけで、それ以上は出来ない。「今日のぼやき」の１０月２日付で書いた、大柄なこれからの世界像 の提示、以上のことは、今は、やろうとしない。 だが、本当は、私はすでにもっと先までを見通している。今は、まだ書かない。
（転載貼り付け始め）
「東京都内全てのATM 12,000カ所に警察官配置 年金支給日の10/15を集中警戒日と指定 警視庁の３分の１以上動員 」
北海道新聞 ２００８年１０月１０日 共同通信
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/122643.html
東京の全ＡＴＭに警官配置 １５日に警視庁 ３分の１以上動員。振り込め詐欺被害を完全に防止しようと、警視庁は１０日、集中警戒日と定めた１５日に１万５０００人を動員し、 東京都内約１万２０００カ所の現 金自動預払機（ＡＴＭ）すべてに警察官を張り付けると発表した。
全国の警察で最大規模の警視庁でも、警察官は約４万３０００人。 当日は全体の３分の１以上が銀行やコンビニなどのＡＴＭ前に立つことになる。 高齢者らに積極的に声を掛けて被害防止を図るほ か、金を引き出す「出し子」の発見に努める方針で、同庁刑事部の山本仁参事官は「力業で警戒し、振り込め詐欺グループがいれば、誰かが見ているという態勢を取りたい」としている。
１５日は年金の支給日で、警察庁は「被害ゼロの日」として集中的に警戒するよう全国の警察に指示している。警察庁によると、１５日は全国のＡＴＭ約９万８０００カ所のうち、警察官が巡回する所も含め 約８万１０００カ所を警戒することになるといい、全国で約５万６０００人の警察官を動員する。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 「振り込め詐欺」など、そんなに起きてはいない。脅されたり、諸般の事情で追い詰められたりしなければ誰が一体、「おれおれ詐欺（馬鹿息子からの必死の依頼送金）」とか、「振り込め詐欺」などに遭う、というのか。
これは、石原慎太郎都知事が、警察庁・警視庁の幹部たちとグルで、近年盛んに捏造した（と、トヨタの前会長周辺が証明した）、「東南アジア人たちによるピッキング窃盗被害の件数の急増」と同じ、警察による上からの犯罪脅威作戦である。私のこの書き方に反発する者は、産経新聞の一大キャンペーンが、その後、どういう末路をたどっかを追跡調査するといい。
日本（人、国）に振り込め詐欺を働いたのは、アメリカだ。「日本は、どんどん、アメリカに貢げ。日本の資金をアメリカで運用せよ。米国債その他の債券を買え」と、結局は返すきはまったく無いくせに、詐欺を働いたのは、アメリカではないか。 それと、その手先とるように作られた日本の金融検査官の機関として意図的に作られた、ゲシュタポ・金融庁の官僚たちだ。 お前たちこそは振り込め詐欺（犯）だ。
今、金融庁の内部は、あれこれの「竹中（平蔵）関連悪事」への金融庁職員（金融検査官僚）たち自身の悪事への関与が、どんどん露見しつつあって、組織全体が震え上がっている最中だ。私たちは、この目下の異常な事態を凝視（ぎょうし）する。そして冷静に考え続ける。私たち日本国民は、迫り来る金融崩壊の事態に対して、ひとりひとりが自分の生き延びる道を真剣に冷静に考えている。
副島隆彦拝
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