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１４日の朝モーニングサテライトをつけるまで安心できないが、とりあえず一安心。ヤレヤレ。
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ＮＹ株、急伸で始まる 一時ダウ391ドル高、金融危機対応を好感
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】13日の米株式相場は急伸して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前週末比391ドル87セント高の8843ドル６セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同74.32ポイント高の1723.83で推移している。週末にかけて明らかにされた金融市場安定化のための各国政府の取り組みを好感した買いが入っている。前週１週間でダウ平均は1800ドル超下げており、値ごろ感を意識した買いも見られる。
前週末10日夕、７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は金融市場の機能回復など異例の行動計画を打ち出した。12日にはユーロ圏15カ国が銀行間取引の保証や金融機関への資本注入に踏み切ることを決定。週初にアジア株式相場が上昇したほか、欧州株式相場も大幅高で始まったことが市場心理を明るくしている。
シティグループ、バンク・オブ・アメリカが10％超上昇するなど、金融株が高い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがモルガン・スタンレーへの出資を実行したと発表したことを受け、モルガンは５割を超えて上げている。 (22:53)
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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081013AT3L1300413102008.html
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銀行間取引に政府保証 ユーロ圏首脳会議で合意へ ＡＦＰ報道
【パリ＝野見山祐史】ユーロ圏15カ国は12日、金融危機への対応を巡ってパリで緊急首脳会合を開いた。金融市場の動揺や実体経済への悪影響を食い止めるためのユーロ圏の「共同行動計画」を策定する。仏ＡＦＰ通信は、同計画には来年末まで金融市場での銀行間取引で生じた債務を保護することが盛り込まれると伝えた。
会合は同日夜（日本時間13日未明）に共同声明を採択する。会合に先立ち議長を務めるサルコジ仏大統領は非ユーロ圏の英国のブラウン首相と会談。共同行動計画作りを前に、銀行への公的資金注入や資金調達支援を含む包括対策を決めた英国と情報交換した。
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http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20081012D2M1201512.html
[http://www.cme.com/trading/dta/del/globex.html]CMEも日本時間AM0時現在８６３０円＋６３０円だ。
G７後、月曜朝マーケットが開くまでに世界各国はこれでもかと「世界恐慌回避」に考えられるだけの対策を断固として提示した、これでマーケットが止まらなければ正直辛かったが、いまのところは、流石にこれより下は売りにくいであろう。
この後、NYSEが急落しないで終われば、休み明け火曜日の朝は強い買から始まるでしょう・・。
円ドルも１００円台までドルが買い戻されています。原油も８１ドル前後で推移しています。とりあえず、国際金融システム防衛隊は一斉射撃を行い、なんとか持ちこたえたように見えます。そして、現時点では１０月１０日を底として急反発する可能性が高い。
火曜日に急騰すれば日経平均に限って言えば、2番底を形成したことになる。欧米市場も急騰するでしょう。日経平均も13週移動平均線が10日現在12400円ですので、約4000円の戻りが想定できます。でかい約50％だ。しかし「慌てる乞食は貰いが少ない」、１６日シティーバンクの決算があることをお忘れなく。
[http://markets.nikkei.co.jp/features/13.aspx?site=MARKET&genre=000z4&id=MMMAz4000002102008 / 10月1日のゴールドマンのレポート]によれば、日本市場は割安で、急反発をするが、強気相場の始まりではなく、弱気相場の反発局面にとどまるととの見通しだ。ここで、株の格言、＝曲がりやに向え＝GSは完全な曲がりやである。曲がりやと反対に向かえば儲けることができますとの格言。※曲がりやとは相場を外しまくっている人。
歴史的な2番底になるか、単なる下げ相場の自立反発かは、後にならないとわかりません。
常識的な考え方でいけば、GSのレポートは正しいが、10/1から日経平均は4割下がっているから、既にはずしているか・・・。Ddogも底値10500円と予想していたので、あまり強くは言えません。
世界各国の中央銀行、監督官庁は、金融危機の対応は日本のバブル崩壊を教科書としているので、対処のマニュアルは既に用意されているようなものである。更にFRB議長が「世界恐慌」研究の権威ベン・バーナンキ氏であることは、偶然とはいえ、人類にとっては僥倖である。バーナンキ議長の研究テーマは「世界恐慌の歴史とその傾向と対策」である。世界金融システムのこの事態について、実は内心バーナンキは相当エキサイトしているはずである。（責任が無い物書きの副島隆彦とは別な意味で実は嬉しくてたまらないのかも・・？）
金融システム正常化の第一段階として、金融システムの動揺が進行するなかで、様々な対症療法が講じられる。しかしこれらの対症療法は何れも抜本的な問題にはならない。現在が、当にこの段階であるが、抜本的解決の前に、市場の動揺を落ち着かせることに、全精力を傾ける必要がある。この第一段階をしなかったことが1930年代の世界恐慌へ陥った原因でもあり、対応にもたついた日本が失われた10年を作る原因となってしまったのである。
この段階で講じられる対症療法の代表的なものとして、①迅速で大胆な金融緩和、②初期の金融機関経営破綻への対処、（ベアスターン救済合併）③問題金融機関の処理（リ－マンブラザーズの破綻）、④住宅金融問題への対処（ファニーメイ、フレディーマック救済）、⑤金融再編不良資産を買取る仕組みの確立（金融安定化法）、⑥金融再編（メリルリンチ・ワコビア救済合併、GSとMSの投資銀行から商業銀行へ鞍替え）⑥公的資金注入（AIG緊急融資）、これらの施策は、一時的な「痛み止め」にはなっても、抜本的な解決策にはならないのである。第一段階はあくまでも中央銀行や金融当局が主役で市場の機能不全を防ぐ為だけのものである。
金融システム正常化のの第二段階は、第一段階とは違い金融機関の自己資本不足が解消することである。金融システム正常化への天王山は、この第二段階である。
自己資本不足の解消には、「自己資本の増強」、と「公的資金注入」、という２つの方法がある。「自己資本の増強」は今春の危機の際、中東やアジアのSWF（政府系ファンド）へ要請しまくったおかげで、もはや資金の出し手は、日本と可能性だけで言えば中国系資金のみである。現時点で中東やアジアのSWFは応じることは無いであろう。
現時点までに、米国で講じられた様々な施策は、対症療法に留まっており、今後、金融
システムが正常化する為には、金融機関の自己資本増強する道は唯一つ、公的資金による資本増強しか残っていない。
日本では、2003 年１～２月に、メガバンクは優先株を発行し大型増資を行った。（応じた企業は大儲けでした）そして、2003 年5 月に、自己資本比率が4％を割れになった「りそな銀行」を破綻させるのではなく、公的支援を注入し資本増強して救済。これにより金融危機を脱することになった。
金融危機が終息し金融システムが正常化に向かう最終段階は、不良資産が減少に向かうことである。日本では過剰債務に苦しむ産業・企業を再生させるために「産業再生機構」を設立したことと、グリーンスパン前議長が失策した、ITバブルによる需要減を住宅バブルで補う「景気回復政策」に伴う輸出の増加が原動力となり、世界経済拡大のメリットを最大限、享受した為、ようやく長いトンネルから脱出できたのであった。
米国や欧州各国はまだ正常化第一段階であり、淘汰されているのが、金融機関であるが、日本は９７年に山一拓銀が淘汰され後、本当の倒産の嵐は2002年から03年にかけてであった。
これに対して、今後欧米各国は日本よりも不良債権の処理には厳しい現実が待っている。
日本の場合「不良債権問題」は、分かりやすい実物の土地の値段が暴落したことが原因である点と、生産設備、人員、過剰債務の三つを整理することにより再生させることにより、不良資産を削減することが可能であった。
米国や欧州が抱えている問題は、住宅価格の急落を受け、様々な証券化商品の価値が毀損したことに起因していて、不良債権の全貌が解り難い点が致命的だ。全容は解明することは不可能に近い。そのため米金融機関が抱える不良資産の増加が止まる為には、今後住宅価格が戻るのを待つしかないのである。
景気面でも、日本経済が円安誘導を通じて、世界経済拡大のメリットを享受可能であったが、世界的な景気下振れ懸念が生じ、米国と欧州の経済規模は世界の5 割を占めており、両地域が金融危機に見舞われている現状は、新興国ですら青息吐息で、景気のけん引役が無いことも大きな懸念だ。
バーナンキ議長は「ドル安誘導」を２度ほど試したが、巨額な債務国米国で安易なドル安誘導は「トリプル安（ドル安・債券安・株安）」で、基軸通貨が揺らぐので厳しい。ユーロ安の欧州の景気回復の方が比較的容易かもしれない。
米ドルの場合、ネット上でもドルの暴落について様々に宣伝されてはいるが、比較的米ドルを楽観視する私ですら、懸念は強い。目先の暴落は無いと論じ、１００円近辺で止まっている現実に、私のブログを読んで頂いている皆様は理解していただいていると思いますが。私の相場の読みは今のところ大枠正しいと信じています。しかし、中長期的には米ドルの下落圧力は依然強い。
米財政赤字拡大は、米長期金利上昇（債券相場の急落）をもたらし、結果ドル安・債券安・株安のトリプル安となる。そして、住宅価格変動に伴う個人消費の「逆資産効果」も深刻だ。米国の個人消費マインドは想定以上に下振れする可能性がある。
う。
リチャードクー氏のバランスシート不況説は現時点では、ものすごく参考となります。「バランスシート不況」[http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm?i=20080311d8000d8] /「大恐慌もバランスシート不況だった」(2008/03/12)。
今後、企業が物凄い勢いで借金を返済し続け、誰も金を借りなくなり、資金が循環しなくなる可能性が高い。
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第７回「大恐慌もバランスシート不況だった」(2008/03/12)
この20－30年間、こういう研究が経済学界で行われていたため、現在では、すべての不況について「民間企業の資金需要はあるにもかかわらず資金供給に問題があった」という視点で研究が行われている。
ところが今回の日本の経験は、私たちに「もし日本と同じように借りる人がいなくなって米国の大恐慌が起こったのなら、ニューヨーク連銀がいくら資金供給しても（下のグラフの31年から33年まで）、景気が良くなる理由はなかった。日本でも日銀が量的緩和で30兆円も流動性を供給したのに、土地も株も下がりつづけ、経済は悪化していった。同じことが大恐慌の時も起きていたのではないか」と考えるきっかけを与えてくれた。
＜大恐慌時でも「貸し渋りあった」はわずか14％＞
大恐慌時の米国の預金の動きをまとめたのが下記のグラフである。1930年から33年まで折れ線グラフがゼロを割り込んでいることからもわかるように、預金が大きく減少していた。累積するとマネーサプライは3割以上なくなった計算だ。ところが調べてみると、このうち銀行倒産でなくなった分は消失した預金全体の1割以下しかない。
この間、取り付け騒ぎがあったが、取り付け騒ぎで銀行から流出した金額も消失した分の1割以下。合計しても預金消滅の15％しか説明できない。ということは、残りの85％はそれ以外の理由で消えたことになる。これまでは「銀行がつぶれて預金が消えたから、預金が減ったんだろう」と考えていたのが、実際には、銀行がつぶれたことや取り付け騒ぎが起きたことで説明できるのは消滅した預金全体の15％しかないのである。
同じことを銀行の貸し出しで見てみよう。当時の米国も今の日本と同じように「銀行の貸し渋りだ」「銀行はどんでもない」という論調がものすごかった。ところが32年（大恐慌のまっただなか）に米議会の要請を受けて、National Industrial Conference Boardという機関が企業に対して、「銀行の貸し渋りでどの位被害受けていますか」という調査を実施した。
その結果、「銀行の貸し渋りで酷い目にあっている」と答えた企業は全体の14％に過ぎず、残りの86％は「そうでない」と答えたのだ。これは当時のマスコミの“銀行たたき”とあまりに違うので、レポート制作者が驚いたという話が残っている。しかも、この14％のほとんどは中小企業だった。
米国の銀行の貸し出しが44％も減ってしまった（白い棒グラフで示した部分）のに、「貸し渋りにあった」という企業は14％というのは、いかにも計算が合わない。44％も減ったのなら、もっと多くの企業が「貸し渋りにあった」と答えているはずだからだ。ところが、残りの86％は「そうではない」と答えているわけだから、どうして銀行の貸し出しがあれほど減ったのか、という疑問が出てくる。
＜「預金減・貸し出し減」が同時に起きたメカニズムとは＞
米国のこの預金と貸し出し減の理由は「企業が自発的に借金を返済していたから」以外に説明のしようがない。これまでカネを借りすぎていた、株も下がった、これから不況になる・…と慌てた企業が借金を返済する。返済するには預金を取り崩すわけだから、預金と銀行の貸し出しが同時に減っていく。調査では86％の企業が銀行貸し渋りの問題は起きていないと答えているが、借金返済の方が、銀行の貸し渋りより規模が大きければ、そういった問題は起きないわけだ。こう考えると、大恐慌もバランスシート不況だったといえるのではないだろうか。
だから、フリードマンが主張するように、当時のニューヨーク連銀が潤沢に資金供給をしても、景気が回復するはずなどなかったのである。そもそも銀行不安というのはそれ単独で起きるものではない。景気が悪くなったから銀行不安が起こるわけで、どうして景気不安になったかというと、それは企業が一斉に借金返済に回ったからだ。
＜ルーズベルト政権でなぜマネーサプライは伸びたか＞
となると、企業の債務超過が解消され、借金返済が終わるまでは、あるいは政府がその借金返済をオフセットするような行動を取るまでは、景気はどんどん悪化していくことになる。これでは連銀がいくら資金を供給しても、企業は借りるわけがない。なぜなら、86％の企業は資金不足で困っているのではなくて、早く借金を返済しないといつ、どこで「債務超過」のレッテルを貼られてしまうかわからないという恐怖の下で借金を返済していたからだ。
実際、当時の米国でも、金利がほとんどゼロまで下がってしまう。借りる人がいないから、いくら金利を下げても借り手がいないという状況は日本とそっくりだ。
その後のルーズベルト政権下でマネーサプライが伸びるが、それは最近の経済学界が言うように「流動性を供給したからマネーサプライが伸びた」のではなく、「政府がお金を借りたから、マネーサプライが伸びた」ということは、以前に見たグラフを見ても明らかである。この間、民間は全然おカネを借りておらずこれもちょうど、今の日本と同じである。
今まで述べてきたことで、これまで30年間の経済学で言われていたことを、日本の経験を元にくつがえすことができたのかな、と自負しているが、それと同時に、やはりルーズベルトの時でも金融政策は機能しなかったことが証明されたと思う。ちょうど今の日本と同じように、当時の大恐慌も資金供給の問題ではなく、資金需要の問題がその原因だったからだ。
＜「バブルが崩壊」ならどの国でも起きる危険＞
どうして大恐慌までさかのぼることになったのか。実は私がこの「借り手不在の仮説」にたどり着いたのは何年も前のことだ。FRBのセミナーへ行って大恐慌の話を抜きにして日本の話をすると、「そんなことはありうるか」とみんなものすごく変な顔をする。
まず、ゼロ金利で借金を返すことを彼らは理解できない。どこのビジネス書でも経済学の本でも書いていない話をするわけだから、へんな顔をするだけでなく「なんか日本って変な国だな」と日本特殊論で片付けられてしまう。「これは米国でもドイツでも、バブルが崩壊して企業のバランスシートが壊れたときにどこでも起きるんだ」と力説しても、米国人・英国人は「そんなこと、まさか」という反応なのだ。それで議論していくと、だんだん声が大きくなって、最後にはつかみ合いの喧嘩寸前のようなムードになってしまう。
そこで、彼らを納得させるには、大恐慌まで話を戻さないといけないんだな、ということに気付いた。大恐慌もバランスシート不況だったということが証明できれば、「日本特殊論」で片付けられることはないと考えたのだ。そこで、この２年ほどは大恐慌を分析・研究した。2005年10月のFRBでの講演でこの話を説明すると、ようやく「やっぱり、おまえの言うことが正しいようだ」ということになった。その流れを受けたせいか、2006年にFRBに行った時も非常に雰囲気は良かった。
これでようやく、今回の日本のバランスシート不況が示したように、「お金を借りる人がいなくなる」ということがどの国でも起こりうるということが証明されたのである。このことは経済学にとっても、非常に大きな発見であり進歩ではなかったか、という気がしている。
（談・BizPlus 太田盛明まとめ）
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欧米はこれから日本が体験したロスとゼネレーションを体験するだけだろう。結局、日本は、世界の最先端を走っているだけかもしれない。
【Ddogのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/18309757.html
- 要注意企業決算予定 Ddog 2008/10/14 01:27:28
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