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(回答先: 公的資金注入のＧ７協調、具体策乏しく週明けも株安・円高継続か 【ロイター】 投稿者 愚民党 日時 2008 年 10 月 12 日 17:28:51)
Ｇ７が「行動計画」を公表：識者はこうみる
2008年 10月 11日 12:35 JST
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［東京 １１日 ロイター］ ワシントンで行われた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、現在の金融危機を「緊急かつ例外的な行動を必要としている」と位置づけ、金融システムや市場の安定に向け金融機関への公的資本注入など「あらゆる利用可能な手段を活用する」ことを明記した「行動計画」を公表した。これに関する識者のコメントは以下の通り。
●資本注入は不安心理和らげる、クレジットのワイド化抑制
＜トヨタアセットマネジメント 投資戦略部 シニアストラテジスト 濱崎 優氏＞
７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）において、世界的な金融危機を打開するために、金融機関への資本注入を含めた対応策が打ち出された。金融危機をこれ以上拡大させず、実体経済への悪影響を断ち切るという強い姿勢を表明したことは、欧米各国による協調利下げ、流動性供給などの実施と合わせて、世界のマーケットに広がっている不安心理を和らげる効果として期待していい。
最大の焦点だった金融機関の資本増強のための公的資金注入を行動計画に盛り込んだことは、実行に移さなければ大変な事態に陥るという危機感の表れで、本当に実施できるのか、どこまで踏み込めるのかといったこれまでの懐疑的なマーケットの見方を修正する材料になる可能性がある。クレジット市場には、一方的にワイド化してきた圧力を抑える効果をもたらそう。
今後は、米金融安定化策が実際に金融機関にとって使い勝手の良い内容になるのか、信用収縮を押さえ込めるだけの施策といえるのかなどの実効性を確認する必要がある。
●期待した答え出ず、市場は具体的な注入先を催促
＜楽天証経研チーフストラテジスト 大島和隆氏＞
Ｇ７では残念ながら市場が期待した答えが出なかったという印象だ。市場は日本が個別に公的資金を注入した２００３年をイメージしている一方、米当局の行動は日本の１９９８年の一斉注入の段階にとどまっている。英国での公的資金注入の発表にも市場の反応が冷たかったのは、英国も日本の１９９８年の措置をしたからだ。１０日米株市場でシティとＪＰモルガンの株価が切り返した半面、モルガンスタンレーが続落したのは、市場が公的資金注入の必要がある金融機関を探し始めたようで気がかりだ。米当局は早く注入先を明らかにせよという市場の催促なのではないか。Ｇ７が終わり、米政府は様々な方面にヒアリングをするだろう。反応が思わしくないと判断すれば、週明けアジア市場が開く前に何か踏み込んだ政策を出してくる可能性もある。連休明けの日経平均の方向性は依然、流動的だ。
●日経平均はバブル後安値が視野に
＜草野グローバルフロンティア代表取締役 草野豊己氏＞
７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を受けて、ポールソン米財務長官は金融機関に対する公的資金投入を進めていることを明らかにしたが、これは当たり前のこと。本来はもっと早くやるべきだった。問題はむしろ、その後に続く景気悪化だ。早期に金融危機を封じ込めないと景気への下振れ圧力が強まり、これによって新たな不良資産が発生する。その分、財政負担は大きくなり、場合によっては来年、ドルが暴落する可能性もあるとみている。問題が金融から実体経済に及んできていることで、日経平均.N225は２００３年のバブル後安値である７６００円水準が視野に入ってきた。
日本が１９９０年代に経験した不良債権問題では、銀行の損失のうち、当初の不動産バブルによるものは３分の１。残りはその後の景気悪化がもたらした。今起きている世界の金融危機も同じことだ。対応が遅れるほど景気悪化による新たな不良資産が発生し、損失処理費用は膨大なものになる。現在は欧州の景気悪化もあってドルは大きな下落をまぬがれているが、市場が落ち着きを取り戻したとき、次に注目されるのは米国の財政悪化だろう。来年には機軸通貨の暴落が起きかねない。米国への一極集中という現在の経済システムが多極化に向かう大きなパラダイムシフトが起きる。
また、対応が遅れ景気悪化が加速すれば、かつて日本が経験したデフレスパイラルに世界経済が陥りかねない。問題が金融だけであれば、サブプライム問題の日本の金融機関への影響が比較的小さかったため、問題は軽度ですんだ。しかし、実体経済にまで及び始めていることで、外需依存型の日本経済への影響が拡大する。今、市場でトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)など輸出関連株が売られているのは、市場がこのシナリオを織り込み始めたためだろう。今後は景気対応のため世界の利下げが続くだろうが、日本は利下げ余地がないため円高が進むとみられることも、日本株にはマイナスだ。
日本株専門のヘッジファンドはほぼ壊滅状態。年内は海外勢の日本株買いは期待できない。個別株でみれば、日本株は下値に届いたものも増えてきているが、株価低迷局面にリスクを取れるヘッジファンドが買いに動けないことが問題だ。
●市場機能の完全回復には道半ば
＜セントラル短資 執行役員総合企画部長 金武審祐氏＞
米国発の金融危機対策として、米国のポールソン財務長官が金融機関の株式買い取り計画の策定を進めていると表明しており、公的関与の方向性が示されたことには、重要なステップをひとつ越えたとの印象を受ける。金融・資本市場が、一定程度の落ち着きを取り戻す手掛かりにもつながりそうだ。
しかし、公的資金注入のスキームが明確に示される段階にならなければ、市場機能が完全に回復するには至らない公算が大きい。短期金融市場は、しばらく日銀の潤沢な資金供給のもとでの取引が続くとみられる。
●早速のアクションに期待
＜大和証券ＳＭＢＣ チーフストラテジスト 末澤豪謙氏＞
公的資金による米金融機関への資本注入や預金保護、流動性供給といった協調行動を表明したことは前向きに評価している。ただ、市場が求めているのはアクションプランより「アクション」そのものだ。すでに欧州では公的資金の注入が始まった。日本では預金保険法の枠組みがあり、必要かどうかは別にして、場合によって金融機能強化法の復活などの対応も考えられる。
前日の米国市場を見る限りは、それなりの効果に対する期待感もあるようだが、早期の公的資金注入と不良債権買い取りが最大の対応策だ。今後の具体化に尽きる。
●波乱の緩和効果あるが反転には至らず
＜バンク・オブ・アメリカ 日本チーフエコノミスト兼ストラテジスト 藤井知子氏＞
具体論がないというのが最初の印象だが、Ｇ７が示した行動計画は市場の安定を意識したもので、大きく期待が外れたというほどでもないだろう。今後は震源地である米国が行動できるかにかかっているが、米財務長官は会見で公的資金の注入を急ぎたいとのスタンスを示している。米国では預金を保護するとの報道も出ており、次の動きを見極めたいところだ。市場は失望一色ではない。反転には至らないものの、波乱の緩和効果はあるだろう。
ただ１１月には大統領選を控えており、市場にはのんびりと対策を待っている余裕もない。週明けには注目が大手金融機関の決算に移るため、対策が出てくる前に新たな不安材料が浮上するリスクもある。火種を抱え続けている市場には、急激な円高リスクがまだ残っている。速やかに米国で対策が講じられなければ、ドルは１０日につけた半年ぶり安値の９７円を試す展開となるだろう。
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http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-34253220081011
- 金融危機特集 【World Report】 愚民党 2008/10/12 19:27:55
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