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米資本注入への具体策が株価反転の最低条件、バブル後安値の声も
2008年 10月 10日 15:36 JST
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世界的な株価下落が止まらない。日経平均は１０月１０日に大台の１万円を割り込んでからわずか２営業日で８０００円台前半まで急落した。ヘッジファンドのクローズが観測されるなど金融市場ではパニック心理が増幅。
市場はバリュエーション面を冷静に判断する機能を失っており、各国政府による迅速な対応が待ったなしで求められている。株価下落を止めるためになすべき政策は何か──。市場関係者は、米国を中心に公的資金注入を一刻も早く実施することが最低条件とみる。有効な対策が打ち出されない場合、株価はバブル後の安値を下回るとの声も出ている。
＜金融市場の混乱拡大、システミックリスクが発生＞
「これはヘッジファンド業界で言うところの『ドローダウン』だ」─ある国内ヘッジファンド関係者はこう述べる。「ドローダウン」とは、ヘッジファンド業界ではロスカットルールの意味で「１カ月間でパフォーマンスが１０％程度悪化した場合、半ば強制的にそのファンドはクローズされる」（同関係者）という。１カ月どころか１０月に入りわずか９営業日で日経平均は１万１０００円台から８０００円台と２５％超下落している。多くのファンドがパフォーマンスの急激な悪化からクローズを余儀なくされていることは明白だ。海外のヘッジファンドはもちろん、オルタナティブの比率を上げてきた国内機関投資家も換金売りに追われているという。
野村証券金融経済研究所ストラテジストの芳賀沼千里氏は、金融市場の混乱はクレジット市場からマネーマーケットに波及し短期市場が機能不全に陥っていることが大きな要因と分析する。「決済できないのではないかというカウンターパーティリスクが高まり、システミックリスクが起きているのが、ここ数日株価が大きく下落している背景となっている」という。
＜米国への不安噴出、口先介入では納得せず＞
世界的な金融不安に対し、各国が協調利下げや公的資金注入、預金保護などの対策を打ち出すなか、今回の金融問題の中心のひとつである米国当局の対応に市場の評価は厳しい。米国は紆余曲折の末、金融安定化法を通過させ金融機関へ公的資金を注入するスキームは整った。ポールソン米財務長官は金融機関に対する公的資本注入に柔軟な姿勢を示している。ただ、事態がここまで悪化すると、口先介入では市場は納得しない。
いちよし証券投資情報部チーフストラテジストの高橋正信氏は「不良資産の買い取りなり、資本注入なりの具体的なアクションが必要になっており、小出しにしてきたポールソン財務長官の読みが甘かった」と、厳しい見方を示した。時間との競争となるなか、Ｇ７後も下値不安が続くことが予想され、政策対応と市場の催促の綱引きが続く。また、金融だけでなく実体経済悪化への政策も一刻を争う状況となっている。
１０カ国の中央銀行が同時利下げを行い、英国では公的資金注入を決定する一方、ドイツ政府は個人預金を保護する方針を表明した。楽天証券経済研究所チーフストラテジストの大島和隆氏は「日本は例外として、多くの国が今やるべきことを迅速に行っており、米国の外堀は埋まってきているといってよい。ワシントンの７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で米国が公的資金の注入を明言するのは必要最低条件」という。
クレディ・スイス証券・チーフストラテジストの市川眞一氏は「ここで打つべき対策ははっきりしている。米国がリーダーシップを取り、個別対応ではなくすべての銀行に公的資金を注入することだ。その際、公的資金注入のためにファンドを設立、そこに日本政府が資金拠出をするなど応分に支援を行う形を取るなど、日米が協力するシナリオを描くことが求められる」と話す。
いちよし証券の高橋氏も、公的資本注入が必要とみている。高橋氏は米国だけでなく、欧米が連携して強制注入することが重要だと指摘。ただ、「手をあげたところだけ入れるということでは、その金融機関が一気にマーケットのターゲットになってしまう。今回のＧ７でそこまでの手当てができるとは思われず、協調姿勢を打ち出すにとどまる」とみている。クレディ・スイス証券の市川氏は「各国同時の公的資金注入を実現するためには政治的パワーが必要だ。日米ともに選挙を控えているが、選挙時期があいまいな日本は、選挙を即時実行するか、先送りを明言して問題に取り組む姿勢をはっきりさせる必要がある」と述べた。
＜反転の時期は来る＞
市場は政府が何を言おうと聞かない状態となっている。一方で、政策次第では来週にも株価反転のタイミングが来るとの期待感もある。「株価はどこまでも下げ続けるわけではない。マーケットの不信感も陰の極に来ている感じだ」（野村証券の芳賀沼氏）との声が出ている。
東海東京証券マーケットアナリストの鈴木誠一氏は「日経平均は２００３年の安値７６０３円に接近してきたが、当時と比較して日本企業の収益とバランスシートは格段に良い。明らかに売られすぎている」と指摘。
大和住銀投信投資顧問・上席参事の小川耕一氏は「株価純資産倍率（ＰＢＲ）や配当利回りでの割安感をみると、足元の日経平均は異常値。何かのきっかけでテクニカル・リバウンドがいつ起きてもおかしくない」という。
（ロイター日本語ニュース 金融マーケットチーム 石渡 亜紀子、 編集 橋本浩）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34241420081010
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