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［ニューヨーク ９日 ロイター］ 米国株式市場は７日続落。クレジット市場回復に
向けた各国の取り組みは世界的な景気後退を回避する上で不十分との見方が強い。
ダウ工業株３０種.DJIは６７８．９１ドル（７．３３％）安の８５７９．１９ドル。
ナスダック総合指数.IXICは９５．２１ポイント（５．４７％）安の１６４５．１２。
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは７５．０２ポイント（７．６２％）安の
９０９．９２。
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http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnJT828495520081009
朝ワールドビジネスサテライトをみてびっくり！空売り規制が解除され、一気に売り屋が出動したのだろうか？G7を前に日本を除く世界が協調利下げをしたのは無意味ではなかったはずだが、マーケットは残酷である。引けにかけての急落はS&PがGMの格付けを引き下げる見通しを明らかにした為、コカコーラやIBMなど優良企業にも売りが殺到したとのことだ。
我先にマーケットから飛び降りようと出口に殺到したのであろう。愚かにもG7前に協調利下げのカードを先に使ってしまった。経済学者のシュンペーターは「不況のときに金利を下げるのは一つの政治的な儀式にすぎない」という。利下げは儀式であるので、G7前にカードを切るのは決定的間違いだった。
G7後もう一回協調利下げをするのか、先進各国を横断する、銀行、証券、保険、ヘッジファンド、投資ファンド、先物取引業など業種を統一的な自已資本規制により横断的に監督する国際機関の設立が検討するなど、実行しないまでも具体的な金融システムを維持すアドバルーンを揚げる必要があるのではなかろうか？
アドバルーンは別にしてレバレッジ投資のレバレッジ（テコの倍数）を制限するとか、世界的な自己資本規制については話し合われるのではないだろうか？
ここ3日の日経新聞の大機小機は秀逸な記事であった。この記事1つで朝刊140円を快く払える記事であった。日経新聞を購読する価値はこういった秀逸な記事にあります。
10月8日（水）大機小機
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米FRB内部、住宅バブルを把握
米国発の金融危機は欧州主要金融機関の国有化や新興国大銀行の取り付け騒動などを引き起こし、世界的システミックリスクの様相を呈し始めている。米国経済は金融機関の貸し渋りを主因として企業・家計剖門の経済活動が急低下し、失業も増大、デフレが間近に迫っている。さらに世界経済全体として一九三〇年代に匹敵する長期停滞を危惧する見解も増えている。
世界恐慌も懸念される状況の原因として金融機関に対する規制の不備と、住宅バブルの発生や増大を容認した世界的な金融の超緩和が指摘されている。サッチャー、レーガン以来の規制撤廃や自由化によって自曲な市場がグローバルに成立した。だが市場参加者は自らルールを制定・順守して市揚を十分に機能させるのに失敗した。むしろ市場の不正な利用によって世界に不安や損失を与えてしまった。
この結果、再規制の時代となるのは不可避である。米国では既に銀行、証券、保険、ヘッジファンド、投資ファンド、先物取引業など二十数業種を統一的な自已資本規制により横断的に監督する機関の設立が検討されている。こうした再規制に際し、最も重要な点は、規制のための規制を排除し、市場の効率性維持を中心に据えるという哲学だろう。規制の内容についてはレバレッジ(外部負債依存)への規制と、保有するリスク資産に対する自己資本(規制資本十自己の必要資本)規制の二本建てとするのが重要だ。
住宅バブルの発生を容認し、バブルの増大を助長するような金融緩和について、九月末に議論した米連邦準備理事会(FRB)前幹部や米メガバンク最高幹部、ニューヨーク連銀前最高幹部らは全員が「バブルは発見できず、抑制するのも難しい、というグリーンスパン前議長の見解は極めて奇妙」と述べていた。
特にFRB前幹部は「二〇〇三年の中場には住宅価格の異常な上昇をFRB内部は明確に把握していた。〇四年六月から〇六年の政策運営は緩慢すぎ、むしろ住宅バブルの拡大を助長した」と指摘していた。この点の詳細な検討は学界に委ねるのが良かろう。
今回の教訓として、今週末に開催される七カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では連鎖危機防止の員体策とともに「これまで以上に資産価格の動向に注意を払うことに合意した」という趣旨が声明に盛り込まれるのが望ましいと考えられる。(恵海)
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10月9日（木）大機小機
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危機が促す金融制度の大変革
世界各地の株価は米金融安定化法の成立にもかかわらず大幅にド落している。八日の日経平均株価は過去三番目の下落率となった。安定化策の実際の運用や、住宅価格の一層の下落など、この先も多くの困難と混乱が続くと予想される。世界の実体経済への悪影響も不可避だろう。
金融制度はどの国でも何十年かに一度の危機が生ずるたびに大きな変革を経てきた。今回は百年に一度あるかないかの変革期である。何年続くか分からないが、危機が落ち着いた先にはどんな金融制度が待っているのだろうか。
前回の金融制度の大変革は一九三〇年代の大恐慌のときである。その際の経験を経て、銀行と証券を分離する金融制度が成立した。現在では実体的には銀行と証券の相違は消滅している。市場は一体化したが、規制はなお銀行と証券とに別個だった点が今回の危機の一因である。
現に米国では既に大規模証券会社は消滅した。このため金融規制は銀行規制に統一されていくだろう。
結局、すべての金融機関により明確に自已資本が要求されるようになるだろう。そこで問題は、子会社の連結制度である。連結基準があいまいなままでは真の自已資本は定義できない。子会社や流動性供給、保証契約など、簿外の契約をどのように資産として評価するかも課題になる。
市場の評価に基づく会計基準でさえ揺らいでいるのが現状だ。どのような評価基準を用いようが、簿価での正確な自己資本評価は非現実的である。最終的には、市場の評価に基づく株価の総額だけが唯一正確な自己資本である。市場評価は大きく変動するという懸念もあるだろう。しかし自己資本は常に安定的なものではなく、市場の評価が変化すれば直ちに変化すべき性質を持つものである。画期的な技術進歩をなし遂げた企業の価値は、その技術を市場が評価した瞬間に増加する。
市場の信頼を失えばその自已資本は一瞬にして損なわれる。自已資本とは本来そうした性質のものである。重要な点はモラルハザード(倫理の欠如)を起こさない制度の構築である。短期的な評個だけでは膨大な報酬を得て退職する経営者も出る。金融機関の経営者に長期的な視野を持った経営を促すため、給与を減らし、退職後十年間の業績に運動して退職金を分割払いするなど、報酬制度改革も必要である。(桃李)
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10月10日（金）大機小機
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バブルと中央銀行の使命
問題の発端の米国で金融安定化法は何とか成立したが、マーケットは依然その実効性に大きな疑問符を付けたままだ。六日のニューヨーク市場ではダウエ業株三十種平均が四年ぶりに一万ドルを割り、東京でも日経平均が九日に一時九一〇〇円まで下げた。米国、欧州、アジア、世界全体で株安が止まらない。
米国では失業率が上昇し始めた。住宅市揚の先物価格は二年後まで底を打たない。実体経済への影響はこれからが本番というところだろう。米国の住宅市場におけるサブプライムローンの間題は、まさに世界的な金融危機の様相を深めている。
ふり返ると、ほんの少し前まで中央銀行と金融政策に関するエコノミストの見方はかなり楽観的だった。インフレ・ターゲティングを含めて物価安定を明確な目標として掲げていた。多くの国で中央銀行の独立性も制度として確立していた。政策金利を物価の動向や実体経済の需給ギャップに応じてどのように変えるかについて「テーラー・ルール」が中央銀行の共有財産となった。こうしたことを通して過去二十年ほどの問に中央銀行と金融政策には「イノベーションLが生じた。米連邦準備理事会(FRB)のグリーンスパン前議長や、イングランド銀行のキング総裁をはじめ世界の中央銀行はイノベーションをフルに生かし、長期にわたる世界経済の成長と物価の安定を生み出すのに成功した。
こうした見方が大勢であった。だが現在進行中の金融危機は、楽観論の陰で世界の中央銀行が大トンネルをしていたことを明らかにした。経済学者のシュンペーターは普通の意味での金融政策の意義をほとんど認めなかった。テーラー・ルールなど一笑に付したに違いない。彼は「不況のときに金利を下げるのは一つの政治的な儀式にすぎない」という「暴言」すら残している。
シュンペーターが金融について重視したのはただ一つ。超金融緩和の下で生み出されるバブルとバブル崩壊が実体経済に与える影響であった。バブルは事前には分からない。これが中央銀行の公式見解だ。資産価格の急上昇は必ずしもバブルではない。その通りだ。我が国の岩戸景気(一九五八〜六一年)の経験はよい例だ。しかしバブル期にはやはり変なことがたくさん起きる。そうした警告をとらえるのが中央銀行の重要な使命の一つである。(与次郎)
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ロイター
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米株式こうみる：地合いの早期改善は困難＝バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
＜バンク・オブ・ニューヨークメロンのシニア通貨ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏＞
リスク回避は依然として非常に強い。現在起きていることは新たな展開とは何ら関係していない。きょうは、われわれが知らなかったことは何も出てきていない。今目にしているのは、リスク回避のため市場から逃避する向きと、利益を上げるため（株価を）押し下げる投機筋だ。
われわれは恐ろしい危機の中にいる。しかし、現在見られる積極的な政策の協調には勇気付けられる。７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は重要だ。利下げは良い試みだった。今後も各国が協調して取り組むと期待する。
その一方で、巻き戻しはしばらく続く。市場の地合いを早期に改善させることは非常に困難だ。
（ニューヨーク ９日 ロイター）
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http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK019547620081009
【Ddogのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/18126369.html
- モーニングサテライトの間違いでした。 Ddog 2008/10/10 07:40:46
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