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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34217820081009
[東京 9日 ロイター] セブン&アイ・ホールディングス(3382.T: 株価, ニュース, レポート)が9日発表した2008年8月中間期の連結営業利益は前年比2.8%増の1480億円で、中間期として過去最高を更新した。たばこの売り上げが増加した国内のコンビニエンス事業と、端末の手数料収入が伸びた金融関連事業が好調に推移した。
会見した村田紀敏社長は「金融不安やインフレ懸念、食品の安全など環境が厳しくなるのを見据え、昨年からグループの収益力の柱であるセブン─イレブン・ジャパンを強化してきたことが実った。成長力ではセブン銀行が核となった」と語った。
国内コンビニエンス事業のセブン─イレブン・ジャパンの営業利益は前年比8%増の963億円で、過去最高となった。増益分70億円のうち、25億円はたばこの販売増によるもの。競合のコンビニと同様、たばこ自動販売機に成人識別カード「タスポ」が導入されたことが追い風となった。収益力の高い都市部への集中出店や、店内で調理するフライドチキンなど軽食を強化したことも貢献した。
セブン銀行を含む金融関連事業の営業利益は前年比は前年比43.1%増の136億円だった。現金自動預払機(ATM)の設置数と、一台当たりの利用件数が増加し、手数料収入が伸長した。
一方、百貨店事業の営業利益は前年比25%減の73億円。株価の下落が富裕層の消費意欲に影響し、そごう、西武百貨店とも衣料品が苦戦した。総合スーパー事業のイトーヨーカ堂も衣料品が振るわなかったが、構造改革を進めて前年並みの利益を確保した。
村田社長は衣料品のてこ入れ策として、調達先をこれまでの中国から東南アジアやインドに広げる方針を明らかにした。「売り場の段階で取り組んでも収益改善につながらない。原価を見直して粗利を上げていく」と語った。
併せて発表した09年2月期の連結営業利益見通しは、前年比4.6%増の2940億円とする従来予想を据え置いた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト16人の予測平均値2970億円と同水準。各事業の計画は修正し、コンビニ事業は従来計画よりも40億円、金融関連事業は20億円積み増した。一方で総合スーパー事業は40億円、百貨店事業は20億円引き下げた。
(ロイターニュース 久保 信博記者)