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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu177.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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クリントン政権で金融を国の基幹産業と位置づけその恩恵を１５年間
享受してきたが、米株の底入れ時期は２０２０年ということになる。
2008年10月8日 水曜日
◆米株底入れは2020年の可能性も＝三井住友銀 宇野氏 １０月７日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK019053020081007
米株の底入れ時期はかなり先になるとみている。日本を例にとると、日経平均は１９８９年１２月をピークに下落し始め、２００３年にボトムアウトするまで１３年かかった。これを当てはめれば、ＮＹダウのピークを２００７年として１３年プラスすると２０２０年ということになる。クリントン政権で金融を国の基幹産業と位置づけその恩恵を１５年間享受してきたことからも、同等の期間、低迷が続いていもおかしくない。
当面の株価の底値は、ＮＹダウで７０００─８０００ドル、日経平均については為替がさらに大きく円高に振れないとの前提で９０００円前後とみている。
米国を中心とする金融問題はまだ３合目程度。金融問題への対応に追われ、実体経済の減速への対応が見えてこないからだ。特に米国については、利下げはもちろん景気対策なしには回復しないという観点から、先行きについては悲観的にみている。
◆米国がトリプルＡから転げ落ちたら・・・ １０月７日 モーニングスター
http://www3.morningstar.co.jp/stock/analyst/2008/4q/a1007.html
先週末３日、米国で金融安定化法案がようやく成立。効果については、引き続き疑問視する見方が多いものの、焦点は金融不安から、世界各国の景気に移ってきた。
ところで、金融安定化法案での公的資金は最大7,000億ドル。既にファニー・メイ、フレデイ・マックという政府系住宅金融機関に対して、計2,000億ドルの公的資金の枠を設定。また、米大手保険のＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）にはＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が最大850億ドルの特別融資を決定。それ以前にＦＲＢは、証券大手ベア・スターンズに290億ドルの特別融資を実施済み。このほか、住宅ローンのユーザーに対して、3,000億ドルの借り換え保証枠を設定。さらに、ＭＭＦの元本保証のためにＦＲＢが500億ドルの基金を設定する。
なんだ、かんだといって、米国政府は金融不安に対応するため、表面化しているものだけで最大13,640億ドル。日本円にして140兆円を超える規模の公的資金を投入することになる。この巨額な公的資金は国債の増発で捻出しようとする動きがある。
そこで、注目されるのが米国債の格付けだ。ムーディーズなどの大手格付け会社では、最も信用力の高いトリプルＡを付与している。もともと、米国は貿易赤字、経常赤字という巨大な双子赤字を持つ国家で、米国債のトリプルＡ自体が国際金融筋の７不思議のひとつ（他の６つの不思議は知らないが・・・）だった。ただ、今回の巨額な公的資金投入を国債で賄うことになれば、財政悪化から米国債の格下げというリスクがあるのは間違いない。
遡って、日本国債の格付けを見てみると、2000年９月にムーディーズがトリプルＡから２ノッチ（段階）下げて、Ａａ２（ダブルＡフラット）に、翌年２月にＳ＆Ｐが１ノッチ引き下げるＡＡ＋（ダブルＡプラス）に引き下げた。日本の国債もかつてはトリプルＡだったのだ。以降、相次いで引き下げられ、中でもムーディーズは先進国の中で最低のＡ２まで引き下げ、当時の日本の財務省が質問状を送付するなど、米格付け会社とのバトルが話題になった。今や、そのムーディーズもＡａ３（ダブルＡマイナスに相当）まで引き上げている。
日本国債がトリプルＡから転落しても、対ドルで一時的に円安に触れただけ。日本国内でも話題になったが、国際的には大きな影響はなかった。外国人投資家が日本の国債を現物で保有しているのは全体の１割にも満たないという現実があるからだ。
ところが、米国債はそうはいかない。トリプルＡから引き下げられれば、米国債は売られ（利回りは上昇）、生保など日本の金融機関などは評価損の懸念が高まることが必至。米国は株安、債券安、米ドル安というトリプル安に陥ることになる。日本だけではなく、中国や欧州各国も米国債を大量に保有しており、全世界に影響を及ぼすことになる。米国にとっては基軸通貨の座はユーロに取って代わる可能性もある一大事だ。
こうした情勢下で、10日にワシントンで開催されるＧ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）で、米国の奥の手が注目されている。米金融機関がＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の担保に入っている米国債を、ＦＲＢが改めて各国中央銀行から資金調達する担保にするというクロスボーダー担保を各国で検討してもらうというもの。米国では新たに国債発行する必要がなく、格下げの懸念も薄れる。
ただ、市場では「同じ米国のムーディーズやＳ＆Ｐの身内びいきは知られており、どんなに財政が悪化しても格下げする可能性はない」との見方が大勢。とはいえ、日本の投資家は、来るべき米ドル安・円高に対する備えだけはしていたほうが無難だろう。
（私のコメント）
ニューヨークダウ株式が１万ドルを割ってきましたが、金融が恐慌状態にもかかわらず１万ドルを維持していただけでも不思議だ。ＦＲＢのバーナンキ議長は更なる利下げを示唆しましたが、株価が暴落し始めた事に対するものだろう。バブルの崩壊は金融危機から始まって実体経済にまで影響が及んでくるには１，２年かかる。
アメリカの場合、サブプライムの問題が表面化して、ＦＲＢは素早く利下げに踏み切りバブル崩壊を防ごうとした。だから株価は今まで堅調だったのでしょうが、２％のＦＦ金利でもアメリカの金融市場が機能麻痺に陥って、長期のローンが組めなくなり、それでは自動車も住宅も売れなくなる。
アメリカの金融はパニック状態であり、次はどこかという噂が飛びかっている。５大投資銀行はひととおり整理されましたが、大手銀行の破綻危機はこれからやってくる。７０００億ドルの不良債権買取も間に合うのだろうか？ シティをはじめ大手銀行は中東や中国の政府系ファンドから資本調達して資本増強してきましたが、バンカメも１兆円の増資をする。しかし何処にそんな金があるのだろう。
◆ＮＹ株、５年ぶり安値 予想より悪化、バンカメの決算悲観 １０月８日 ビジネスアイ
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200810080098a.nwc
【ニューヨーク＝長戸雅子】７日のニューヨーク株式市場は、金融不安の拡大懸念と企業業績の悪化を嫌気し全面安の展開となり、ダウ工業株３０種平均は今年２番目の下げ幅となる前日終値比５０８・３９ドル安の９４４７・１１ドルで取引を終えた。終値が９５００ドルを割り込むのは５年ぶり。ダウは５営業日続落し、下落幅は１４０３ドル（約１３％）に達した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同１０８・０８ポイント安の１７５４・８８と約４年２カ月ぶりの安値をつけた。
堅実な経営とされていた米銀大手、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が前日の取引終了直後に発表した７〜９月期決算が市場予想を大幅に下回る減益となったことで、今後相次いで行われる決算発表への悲観的な見方が広がった。バンカメが買収を発表したメリルリンチも２６％下落、モルガンスタンレーは一時４０％急落した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長はこの日、早期利下げを示唆したが「正しい方向に進んでいるのだろうが、まだ何も機能したわけでない」と市場の反応は限定的だった。
（私のコメント）
銀行は手持ち資産が劣化してくるにつれて貸し倒れに対する引当金を積み増ししなければなりませんが、利益で足りなければ資本増強を強いられる事になる。融資先がどんどん経営が悪化してくればそれに対する引当金も必要になる。足りなければ債務超過で銀行は破綻する。
大手銀行の決算発表が今月ありますが、バンカメの決算も予想以上の悪化であり、資本増強に１兆円を必要とする。メリルリンチの株もモルガンスタンレーの株も暴落した。これでは次はどこかという噂が絶えないのはしかたがないのですが、インターバンク市場も機能せず、日本でも外資系金融機関で資金手当てが出来ずに日銀が今日も１兆５０００億円放出している。
◆日銀、１兆５０００億円の即日資金供給…１６営業日連続 １０月８日 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000021-yom-bus_all
日本銀行は８日、金融機関が資金を貸し借りする短期金融市場に１兆５０００億円の資金を供給した。
外資系金融機関を中心に短期金融市場で資金を調達しにくい状態が続いているためだ。
日銀による即日の資金供給は、米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)以降、１６営業日連続。累計は２８兆９０００億円に達した。
一方、日銀は日米欧の６中央銀行による協調策に基づいて、２００億ドルのドル資金供給の入札を７日に実施し、３６２億ドルの応札があった。３か月後に返済する約束で金融機関に貸し付ける。
（私のコメント）
バーナンキ議長は更なる金利の引き下げを示唆しているが、さらにドルを供給して市場をジャブジャブにして強引に金利を下げさせようということなのだろう。その為には米国債が発行されてＦＲＢが一手に買うしかない。ＦＲＢには米国債の山ができて金庫は満杯だ。仕方がないから外国の中央銀行にその米国債を担保に金を借りるようですが、結果的には米国債の外国の中央銀行への押し売りだ。
このような米国債がＡＡＡの最高級の格付けなのだから不思議でならないのですが、米国債を買わされている日本の国債がボツワナ並みなのは不思議だ。日本のバブル崩壊は日本政府と日銀だけで食い止めましたが、アメリカのバブル崩壊は世界中を巻き込んで、それがヨーロッパにも飛び火して銀行が相次いで国有化されている。
◆「米は公的資金の注入を」日本、Ｇ７で促す見通し １０月８日 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000003-yom-bus_all
１０日にワシントンで開かれる先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で日本は米国に対し、事実上、金融機関への公的資金による資本注入を促す見通しとなった。
世界に波及した金融危機を沈静化するためには、混乱の発端となった米金融機関への早期注入が不可欠と判断した。前回４月のＧ７以降、世界経済の減速も鮮明となっており、Ｇ７各国は金融危機が実体経済に悪影響を及ぼしつつある現状に危機感を共有する見通しだ。
Ｇ７では、９月１５日の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)をきっかけに緊張感が高まっている国際金融市場の安定化策を集中的に協議。各国が主要金融機関の資金繰り支援に向けドル資金供給策の継続などで協調を強めることで合意する。欧州は公的資金で金融機関の国有化を進めている。Ｇ７で日本は欧州とともに、米金融機関の資本増強のため公的資金の早期投入の必要性を主張する。
（私のコメント）
結局はバンカメはじめシティなど公的資金の注入で、資本主義の総本山であるアメリカの銀行も国営化されて金融市場を落ち着かせるしかないのだろう。しかしアメリカ国民の納得は得られないからマイケルムーアが主張したような救済策が取られるかも知れない。すでに日銀は１６営業日にわたって３０兆円もの資金供給を続けているが、これもアメリカの外資系銀行に信用不安があるためだ。
しかしこれで落ち着いたとしても、ＦＲＢは米国債の山に埋まり、海外の中央銀行の金庫も米国債で埋まってしまう。一番買わされるのが日本であり、世界にあふれかえった米国債とドルの信用が無くなり、アフリカのジンバブエみたいになるのではないだろうか？ ジンバブエでは札束を秤にかけて買い物をしますが、ドル札や米国債も把を秤にかけて買い物をする時がやってくるだろう。
◆超インフレなジンバブエの買い物風景と現状 ３月８日 Garbagenews
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/03/post_3210.html
以前の記事で比較対象として挙げた第一次大戦直後のドイツにおけるハイパーインフレでは、国内の土地を担保にした(いわば「金本位制」ならぬ「土地本位制」)新通貨レンテンマルクを発行。通貨発行量や国債引受高を制限することで、インフレを抑えることに成功している。ジンバブエで同様の政策を行なうかどうかは不明だが、少なくとも現状の独裁体制においては、変革は望めそうにもない。今しばらくはさらなる、そして歴史上類を見ないインフレの加速を耳にすることになりそうだ。
（私のコメント）
ペーパーマネーが信用を失った場合、ドイツでも日本でも土地を担保にした信用創造が行われてインフレを抑え込んだ。その土地が値上がりすれば信用が拡大した事になりますが、ペーパーマネーを刷り過ぎればバブルになってしまう。だから日本でもアメリカでも住宅価格が上がりすぎればバブルが発生してしまった。だから住宅金融などを規制して安定的な土地価格を維持して通貨の信用を維持すべきなのだ。
ゴールドを通貨の信用の裏付けにするには、あまりにも量が少ない。だから土地を担保にした土地本位制で通貨制度の再構築がアメリカで必要になるだろう。ドイツや日本では大戦で敗れて通貨制度が破壊されて再構築した経験がありますが、アメリカにはそれが無い。ニクソンショック以降は石油がドルの裏付けとなりましたが、石油はいずれ無くなる。アメリカが通貨制度の再構築に失敗すればジンバブエのようになってしまうだろう。
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