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http://www.cnn.co.jp/business/CNN200810070011.html
経営破綻のリーマン、幹部に20億円の退職金支給計画
ワシントン(AP) 経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズが、経営幹部のために多額の退職金を用意していたことが、6日に開かれた議会公聴会で分かった。
下院監視・政府改革委員会の公聴会にはリーマンのリチャード・ファルド最高経営責任者(CEO)が出席。冒頭で「わたしの決断とわたしの行動に関する責任はすべてわたしにある」と証言した。
さらに、同社の報酬制度に基づき2000年から207年にかけて推計約3億5000万ドル(約360億円)の報酬を受け取ったことも明らかにしたが、これは適切だったと主張。「報酬委員会が膨大な時間をかけて、幹部と従業員が株主と同等の利益を受け取れるよう取り計らっていた」と述べた。
公聴会ではリーマンの内部文書も暴露され、同社が9月11日、解雇された取締役2人に一時金1820万ドル(約19億円)、自主退職した別の1人に500万ドル(約5億円)の支給を承認する予定だったことが明るみに出た。
そのわずか4日後にリーマンは破産法11条の適用を申請。これが金融危機の引き金となり、米政府は金融安定化策を通過させた。
金融危機の連鎖の中で、米政府は証券大手ベアー・スターンズ、連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)、保険大手のアメリカン・インターナショナル・などの救済に乗り出した。ファルド氏は、なぜリーマンだけが救済されなかったのかという疑問は一生頭から離れないだろうとも証言している。